1．我が国における産学官連携施策　今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議審議の概要（要旨）

平成12年12月27日

「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について

1．協力者会議の経緯

　大学から産業界への技術移転を促進するために、大学における特許等の帰属・管理・活用の仕組みについて改善すべき点を整理するため、平成12年7月から12月まで計8回の会議を開催（座長：阿部博之東北大学長）

2．「審議の概要」について

1．特許等をめぐる近年の状況変化

　技術移転を通じた大学の社会貢献の重要性、世界的規模での特許等の取引の展開、海外の大学における特許等の組織管理・帰属の傾向等

2．特許等の取扱いにおける問題点

1）大学から「良い発明・特許」を出す仕組み不足（発明相談など支援体制不十分）
2）特許等の帰属ルールの複雑さ（国立大学の場合：個人有原則、国有も混在）
3）特許等の活用不十分（国立大学の場合：国有財産処分手続の問題、TLO（技術移転機関）と大学の連携不足）
4）実施料収入等の発明者や大学への還元の問題（国有特許についての発明補償金の上限等）

3．検討の観点

　上記1．の状況変化に対応し、2．の問題点を解決するために、大学がより主体的、組織的に研究成果の有効活用を図るとともに、発明者への十分な対価の還元を行うことが必要。そのための仕組みをいかに作り出すか

4．国立大学の特許等の取扱いに関する今後の方策

1）仮に独立行政法人化された場合

1. 特許等の個人有原則から組織（法人）有原則への転換が望ましい。発明者等への実施料収入等の十分な還元に配慮
2. 現在の共同研究センター（教官組織）、研究協力課等（事務組織）、TLO（大学外の組織）を一元化した産学連携の担当部門の設置が望ましい。

2）当面の改善策

　TLOの機能強化等により大学の特許等の組織的な管理・活用体制を整備する。

1. 国の特許等に関して、TLO又は大学に研究を委託した企業に対して円滑に譲渡等をする。
2. 国・企業の共有特許等に関して、国の持分をTLO又は相手方企業に対して円滑に譲渡等をする。
3. TLOとの連携等により、大学内に置かれる「発明委員会」の判断の迅速化等を図る。
4. 共同研究センター、研究協力課等事務組織、TLOとの有機的連携を図るなど大学の主体的、組織的な産学連携体制を整備する。
5. 発明補償金の上限撤廃や実施料収入の大学への還元の充実を図る。

5．公・私立大学の特許等の取扱いについて

　TLOを積極的に活用している大学もあるものの、技術移転に関する体制が十分整備されていない大学が多い。各設置者・大学の判断により、大学のより組織的な取組を進めることが望ましい。

※　平成12年12月27日公表（http://www.sta.go.jp/b_menu/shingi/index.htmにて掲載）、上記「4．2）当面の改善策」に関して、同日付けで各国立大学等あてに「国立大学等における特許等の組織的な管理・活用の推進について」通知を発出