科学技術に対する要請が多様化し、ますます高まる中で、研究開発を効果的に推進し、その成果を効率的に社会・経済に還元していくためには、各セクター、地域及び各国に分散して存在している人的、物的及び知的な資源を有機的に結合させていくことが不可欠である。このような観点から、人的交流をはじめとする以下の施策を総合的に講ずることにより、各セクター間等の連携・交流システムを構築する。
2．国等の研究成果の民間等における活用を促進する。～（中略）～また、国立大学、国立試験研究機関等の研究成果の円滑な実用化を促進するための施策を推進する。
研究開発の成果は、市場原理に基づく競争的な環境の中で、現実に利用可能な財・サービスの形で広く社会に普及していくこととなるが、産業技術の役割は、このような知的創造活動の成果の国民生活・経済社会への橋渡しに貢献することである。産業技術力の強化に対しては、科学技術システムの改革が大きな効果を持つが、そのうち特に産学官連携の仕組みの改革は不可欠である。このため、産学官のセクター間にある「見えない壁」を取り除き、産学官の各セクターの役割分担や各研究機関の特性を踏まえつつ、成果が産業界に活用されるとともに、産業界のニーズ等が公的研究機関へ伝達されることにより、産学官の有機的な連携を促進し、革新的な財・サービスが次々と生まれる技術革新システムを構築する。
近年、独創的な基礎研究から製品化等のための技術開発に至るプロセスが短縮されたり、その間のフィードバックが重要になっており、大学等と産業界との距離が縮まりつつある。このため、産学連携・協力が可能で、また、大きな成果が期待できる分野・領域が増加しており、その積極的な推進を図ることが重要である。
（ア）今日、大学等と企業等産業界との間の研究面等での連携・協力（以下「産学連携」という。）は、大学等の責務としての社会貢献を進める上でも、学術研究の進展の上でも、ますます重要なものとなってきている。
（エ）～（前略）～産学連携は、大学等がその研究成果を社会全体に還元する有効なシステムであり、その活動を通じて、大学等がその存在理由を明らかにし、大学等に対する国民の理解と支援を得るという観点からも重要である。
特に、今日、新技術・新産業の創出を通じた我が国経済の活性化等が重要な課題となっており、大学等の学術研究に対して寄せられる期待は大きい。
（オ）したがって、今後は、大学等がその社会的使命を果たす上で不可欠な大学等自身の問題として、また、学術研究の進展の重要なプロセスとして、より積極的に、かつ、組織的に産学連携に取り組む姿勢が強く期待される。
研究振興局研究環境・産業連携課
-- 登録：平成21年以前 --