大学等の本来的使命は、教育・研究であって、新産業の創出そのものではない。その担い手はあくまで企業家である。しかしながら、「1．産学官連携の意義」で見たように、大学等が産学官連携に参画し、結果として新産業の創出に貢献することは、社会的存在としての大学等の活動にとって重要な意義があるといえる。
産業技術にブレークスルーを与え新産業創出に大きく寄与する独創的な技術シーズが次々と生み出されるような環境を醸成するためには、大学等において、評価による競争原理を基礎としつつ、研究者等（「個人」）の自由な発想と研究意欲による多様で基礎的な研究が継続的に行われ、「知」の創造の源泉となる魅力的な「場」が確保されることが基本である。
また、産・学・官の各セクターやこれを支える社会的環境において、独創的な技術シーズの創造や技術・ビジネス革新の担い手となるべき「個人」の能力が最大限発揮でき、組織間の人材の移動や「知」の移転を容易にするよう、障壁の除去と有効なシステムの設計が必要であろう。
したがって、今後の産学官連携においては、
というような、社会における「知」の創造と活用のダイナミックな循環状況とそれに伴う連鎖的な新産業や技術革新の創出を目指すことが求められる。
現在検討が行われている国立大学の法人化や大学改革の方向性（特に教員身分、会計システム等）が今後の具体的な産学官連携の施策に影響を与えるが、どのような方向性が示されるにせよ、産学官連携の基本的在り方（産・学・官それぞれの責務と役割、連携におけるルール等）と課題を引き続き検討する必要がある。
本委員会では、こうした点を踏まえつつ、中・長期的観点に立った施策の方向性と現在の大学等における早急に取り組むべき産学官連携の推進施策とを分けて検討した。
今後の産学官連携の推進に当たっては、これまでの産学官連携各段階での個別の制度改善等を推進することに重点を置く施策から、産学官の多様かつ有機的な連携を意図した施策への転換を目指すことが必要であり、そのためには以下の三つの視点が重要である。
産学官連携の強化の前提として、「知」の源泉としての大学等が、高い教育・研究能力を有し、ブレークスルーや新しいコンセプトの提示等により、新産業の創出や社会的課題の解決に寄与できることが重要であり、そのためには以下のような大学等に関する施策が求められる。
我が国の大学等が世界的に見ても一層高い水準の教育・研究を実施し、優れた成果を生み出すことができるような環境を整備する必要がある。このため、まず、基礎的・長期的研究をより充実して推進するとともに、第2期科学技術基本計画に基づく競争的資金の増加、第三者機関による公正な評価の徹底、最先端の研究施設の重点的整備、間接経費の充実、任期付き任用・公募制の活用と業績評価による能力主義の徹底、人材の流動化の促進、私立大学への多様な資金の導入を促進するための所要の条件整備等による公平な競争環境の整備等により、大学等の教育・研究における国際競争力を強化する。
上記の競争的環境の中においても、研究者の自発的意思による多様な研究が行なえる環境を整備することこそが、画期的な技術革新の芽を生み出すことにもつながる。このため、研究者の個人の自由な発想と研究意欲に基づき、研究者自らが研究テーマを設定し、研究を実施する学術研究の機会を十分に確保する必要がある。また、研究者等「個人」の能力の発揮を阻害する制度や組織間の障壁は極力取り除く必要がある。
さらに、大学院教育の充実やポストドクトラル研究者、大学院学生等若手人材への支援の拡大とともに、世界水準の産学官共同プロジェクトへの若手研究者の積極的参加、高度な研究開発プロジェクトへの大学院生の参加等による、教育と研究との融合的な実践を図ることも必要である。なお、その際には、学生への質の高い教育が確保されるよう十分配慮する。
大学等に所属する研究者等がその能力を最大限発揮できるよう、大学等が組織体として研究支援・事務能力等の十分な経営能力を備える必要がある。特に国立大学については、法人化して自主・自律性を高め、外部の専門家の登用や経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営できるようにするとともに、産業界に対して大学等の研究成果の活用について積極的理解を求めるなど、民間的発想の経営手法を大胆に導入する。また、組織・人事・会計の柔軟な設計・運用、学長のリーダーシップの強化、学部間の連携・流動の推進、職員の採用・養成方法の改革などを進める。さらに、大学等が、産学官連携の成果の大学等への対価、競争的資金の間接経費等について、大学等の産学官連携組織や基礎的研究の充実等のために活用するなど産学官連携等を通じて大学等全体の発展を図る観点も重要である。
産学官連携を奨励する際には、本来の大学等の教育・研究機能が阻害されないよう、最終的には大学等の判断で「利益相反（責任ある地位にいる者の個人的利益と公的責任との間に生じる衝突）」問題等に対応するルールを整備する必要がある。特に国立大学に関しては、法人化の検討状況を踏まえつつ、今後、「利益相反」への対応の在り方を検討する。これらにより、産学官の関係者が安心して産学官連携活動に取り組めるような環境を整備することが重要である。
産学官連携の強化には、大学等だけではなくて、企業・産業界の産学官連携活動に対する理解・協力が必要である。また、国際競争力向上のために、ブレークスルー実現のためのパートナーあるいは研究開発や人材育成の委託先として、企業が我が国の大学等の能力を一層戦略的に活用するという観点が必要であろう。
具体的には、国内の大学等の活動公開・評価の進展や産学官連携の制度改善・ルールの整備に応じて、これらの動向への理解やルールに基づく産学官連携活動への積極的参加が期待される。その際、例えば、企業と大学との共有特許に関して大学やTLOへの還元など大学の特性に配慮した連携の在り方への理解が求められる。また、寄附金等を活用した大学等への寄附講座、オン・キャンパスでの産学官共同施設の整備等財政的支援や、企業と大学との連携大学院の促進、大学等への経営人材、専門家等の派遣、教育プログラムの産学共同開発への協力も求められている。
さらに、地域の産業関連団体等により、中小企業群による大学等への支援グループを形成するほか、企業側の産学官連携窓口の明確化を図るなど、産学官連携の機会づくりへの協力が要請されている。
新しい時代において、連鎖的に新産業や技術革新を生み出すためには、上記1及び2に基づき、産学官連携の各形態が有機的に関連できるよう、以下の方向により大学等を核とする総合的な産学官連携システムを構築することが効果的であると考える。
もちろん、各大学等の段階では、それぞれの方針や使命に応じて、どの部分の産学官連携に重点を置くか、あるいは選択するか等を主体的に判断し、戦略的に実行することが重要である。
産学官連携の成果を上げるためには、研究に着手する段階から経済・社会ニーズを意識する必要がある。一方、研究成果の受益者たる産業界からの十分な研究資金や各種情報の提供も欠かせない。このため、産業界との日常的な情報交換等によって、経済・社会ニーズを産学官関係者により探索することや、問題意識を共有することが重要である。また、競争的資金による研究への経済・社会ニーズの一層の反映、大学等の保有するシーズ情報の積極的な公開と利用の要請、大学等と企業との共同研究、受託研究の一層の促進、成果を得るまでの研究期間の相互の確認、産学共同教育プログラムの開発やインターンシップの推進などが必要である。
大学等の研究成果の効果的な社会還元を図るためには、大学等における特許等知的所有権政策・方針の確立と特許等を基本とした技術移転システムの整備が必要である。さらに、産学官各セクター間の人材交流・移動の促進、研究者の兼業可能範囲の明確化と円滑な運用、研究者等や大学等の研究成果の社会還元に対する誘因の強化、契約に基づく産学官連携の推進、企業からの資金確保の促進などにより、意欲的な個人が柔軟に活躍できる「場」の形成と産学官でのルールの共有が必要である。
大学等にインキュベーション機能（ベンチャー企業等の孵（ふ）化・育成機能）を加え、大学等の技術シーズや人的資源等を基にした「起業」が生まれる環境を醸成することが、大学等の研究成果の社会還元を進める直接的な施策として有効である。大学等発ベンチャー育成は、我が国における新産業の創出や経済の活性化と、大学等における研究活性化や若手研究者の育成・確保の両面でプラスになると思われる。また、大学等発ベンチャーを育成するためにも、事業化可能性の大きい研究成果の特許等の取得促進、技術開発や経営支援の兼業等の規制緩和促進、経営者教育、パートナー作りなどにおいて大学における組織的取組の強化などが必要である。さらに、「大学における研究段階」、「企業設立から初期段階」、「企業としての確立時期」及び「株式公開」といった各段階に応じた支援が必要である。
産学官連携を進めるため、大学等において、産学官連携を推進する組織（リエゾン機能を核とする契約機能、TLO機能、教員等へのエージェント（相談）機能等）を整備することが効果的である。その際、「民」の知恵・経験や手法を大胆に取り入れて、大学等において産業技術につながるシーズを効率的に育てていくシステムを構築することが必要である。また、大学等のリエゾン機能等を強化するために学内の共通的資金や競争的資金の間接経費等を使用するなどの工夫も重要である。さらに、技術移転、共同研究等のコーディネーター、法務実務担当者など専門的人材の育成・確保が緊急の課題となっている。
研究振興局研究環境・産業連携課
-- 登録：平成21年以前 --