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1.前書き

 プレートの沈み込み帯に位置する我が国は、世界有数の地震火山国である。これまで多くのプレート境界地震や内陸地震などが発生し、度々地震災害に見舞われてきたが、中でも平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震では地震に伴って巨大な津波が発生し、多くの尊い人命が失われた。一方、火山噴火も有史以来しばしば発生し、地域社会に甚大な被害を与えてきた。先史時代にはカルデラを形成するような巨大噴火も発生している。
 このように何度も地震及び火山災害を経験してきた我が国においては、地震及び火山噴火予測の実現とそれによる災害の軽減は社会的な要請であり、昭和40年度から地震予知計画が、また、昭和49年度から火山噴火予知計画が、それぞれ測地学審議会(現在の科学技術・学術審議会測地学分科会)の建議に基づき複数次の計画として実施されてきた。この間、平成7年(1995年)兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災を契機に、地震防災対策特別措置法に基づき地震調査研究推進本部が発足し、地震防災に資する地震調査研究を国として一元的に推進する体制が整備された。その中で、地震予知のための観測研究は当面推進すべき施策の一つとして位置付けられた。また、前兆現象の検知のみに基づく地震予知は困難であるとの認識がなされ、平成11年度には、地震発生に至る全過程を理解することにより地震発生予測への道筋を開くことを基本方針とする「地震予知のための新たな観測研究計画」が策定され、平成20年度まで2回の5か年計画として実施された。一方、火山噴火予知研究については、平成20年度までに計7回の5か年計画が実施され、適切な観測体制が取られた火山では、噴火時期をある程度予測できるようになった。しかし、噴火の様式や規模などの噴火推移予測については経験則に基づく予測が成立する場合を除き困難であるとの認識がされた。
 このような状況の中で、平成20年度に「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」が建議され、平成21年度から地震予知研究と火山噴火予知研究を統合した観測研究が新たに開始された。その基本的考え方は、2章で述べるとおりである。
 ところが、この新たな研究計画の成果が上がりつつあった平成23年3月に東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震はマグニチュード9.0の超巨大地震であったが、現行計画ではこのような超巨大地震の発生の可能性についてほとんど追究されていなかった。また、この地震発生後は広域で顕著な余効変動が継続しており、列島規模の応力場の変化により新たな大地震や火山噴火が発生する可能性もある。これらを踏まえ、現在進行中の現象を的確に捉える観測研究を速やかに実施して、超巨大地震の発生機構や超巨大地震の発生に起因する現象の解明を行うため、科学技術・学術審議会測地学分科会は、現行の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の見直しを行っている。
 本レビューは、本来は現行計画を対象としたものであるが、東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえて超巨大地震の発生予測の観点からも検討を行い、次期計画の策定を視野に入れて総括的自己点検評価を行うものである。このため、3章では東北地方太平洋沖地震について特別に取り上げ、その地震像についての現在の理解と今後に向けての課題をまとめる。また、4章では、東北地方太平洋沖地震以外の近年発生した地震及び火山現象に関する重要な観測研究成果を述べる。前回のレビュー以降の実施状況とその成果については、研究計画の項目ごとに今後の展望も含め5章にまとめる。さらに、6章では計画全体を総括的に評価し、今後の進むべき方向などを展望する。
 測地学分科会地震火山部会の下に設置された観測研究計画推進委員会は、計画全体の進捗状況を把握し、関係機関における観測研究の成果を年次報告として取りまとめて公表してきた。今回のレビューは、平成19年度以降の地震予知研究と火山噴火予知研究の進捗状況について、同委員会で取りまとめを行った年次報告や関係各機関に対し提出を求めたレビュー資料などを基礎として、同委員会での検討を経て、地震火山部会が取りまとめたものである。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成24年12月 --