参考

2．本計画策定の方針【「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）」建議より抜粋】

1．計画推進の基本的考え方

　地震の発生を定量的に予測するためには，まず，長期にわたる地殻活動によってもたらされる広域応力が，特定の断層域に集中していく地震発生の準備過程を理解し，それに引き続く直前過程における地震断層域での応力の再配分機構を解明しなければならない。次に，観測を通じてこれらの過程を迅速に把握することが必要である。さらに，地殻活動予測シミュレーションモデル（地殻活動の推移予測を目的とした現実的な物理モデルに基づいた数値シミュレーションモデル）を開発することが重要である。
　具体的には，地殻・上部マントルの構造，広域のテクトニクス及び地殻活動の履歴・現状を明らかにする観測研究とともに，地震発生の素過程の理解を深める基礎研究を推進する。こうした観測研究及び基礎研究の成果に基づいて，複数の要素モデルで構成される日本列島及びその周辺域の地殻活動予測シミュレーションモデルを開発する。また，地殻活動の現状をモニターし，そのデータを地殻活動予測シミュレーションモデルに取り込むことで，大地震の発生に向けた地殻活動の推移予測を行う。さらに，シミュレーションによる予測結果と観測データとの比較を通じて，モデルの妥当性の検証を行い，実用化に向けた予測モデルの高度化を推進する。
　このような地殻活動の理解，モデル化，モニタリングを総合化したものとして，「総合予測システム」を構築し，「地震がいつ，どこで，どの程度の規模で発生するか」の定量的な予測を可能とすることが，地震予知研究の目標である。
　現在の地震予知研究は上記目標への途上にあり，時期の予測に関しては一般に長期予測の段階にある。この段階においても，地震に至る地殻の状態を常時観測により把握し，地殻活動の推移をシミュレーションすることによって，予測誤差を段階的に小さくすることを試みる。さらに，予想される地震により「地表がどの程度揺れるか」を予測し，地震災害軽減に寄与することを目指す。そのためには，到達度の評価が可能な具体的目標を設定し，その目標に向かって段階的に計画を推進することが必要である。
　今回策定する計画（平成16〜20年度）は，第1次新計画の成果を引き継ぎ，更に発展させるためのものとして位置付けられる。このために，

を推進する。さらに，これらの観測研究を効果的に推進して地震災害軽減に寄与するために，本計画を一層効果的に推進できる体制の整備，観測研究プロジェクトを立案・推進するための広く開かれた仕組みの整備を図り，また，成果を社会に効果的に伝えるなど，震災軽減に関する社会的要請にこたえるよう努める。