第4章 今後の具体的な取組

 前章で示した方向性について考え得る具体的な取組の例を下記に列記した。これらについて、振興会が第三期中期目標期間において取り組むことを期待する。

1.世界レベルの多様な知の創造

(1)学術研究動向の把握

◆ 学術研究の進展を踏まえ常に進化していく学術研究動向と諸外国の学術研究動向を把握するため、科学研究費助成事業により支援する研究課題の動向を調査・分析するとともに、国外の状況も含めた学術研究動向の実証的調査を研究者の議論を通じて学術システム研究センターにおいて定期的に実施する。

(2)新たな研究分野の創出等の支援

◆ (1)の調査結果を踏まえ、科学研究費助成事業の系・分科・細目など制度の見直しなど、新たな研究分野、融合的な研究分野や複合的な研究分野等に対応するよう審査システムの改善を続ける。

◆ (1)の調査結果を踏まえ、新たな研究分野の創出のためのシンポジウム開催を支援するなど、特定の研究分野について振興会が新たな振興策を実施するとともに、国や大学、研究者に対する情報提供を効果的に行うための分析手法の積極的な開発に努める。
 あわせて、調査結果を科学研究費助成事業に反映する。

◆ 世界トップレベルの研究分野や社会の様々な課題に対応した研究分野の拠点形成を通じて、研究者ネットワークの構築を支援する。

(3)研究成果の評価方法の確立

◆ これまでの審査・評価の蓄積を生かしつつ、研究成果について研究体制や研究人材育成機能を含めて評価する方法を確立する。その際、研究分野の性格に応じて、例えば研究費助成を受けた研究者の論文・著作物の執筆状況やイノベーションへの貢献状況などを明らかにし、研究成果の質・量の向上を図る。

(4)学術システム研究センターの体制の充実

◆ ピアレビューシステムの不断の改善や学術研究動向の調査の充実に対応するため、学術システム研究センター研究員の増員や待遇の改善など、学術システム研究センターの体制を充実する。

(5)研究成果の情報発信

◆ 世界的な課題である「オープンアクセス」に対応するために研究成果の発信に対する支援を改善するとともに、研究者の自由な発想に基づき自主的・自律的に展開される研究の成果について、学術コミュニティはもとより社会や産業界など幅広い関係者に対して研究者が情報発信を積極的に行える環境を整備する。

(6)多様な学術研究のための大学改革の支援

◆ 研究力の強化に取り組む意欲のある大学に対し研究マネジメント改革のための経費を支援することなどを通じて世界レベルの研究大学の層を厚くする。

◆ 私立大学の研究者、小規模大学の研究者が振興会の支援をより積極的に活用し、またピアレビューシステムに参加できるよう、関係者向けの説明会の積極的展開を通じ、支援目的や支援内容の一層の情報発信を進める。

(7)基金化の推進等

◆ 研究資金の使い勝手の向上、資金の効果的運用のため、科学研究費助成事業について全種目の研究費全額の基金化を速やかに実施する。

◆ 科学研究費助成事業について、全ての種目を俯瞰した学術研究の総合的な支援が行えるよう、早期に全種目を文部科学省から振興会に移管し事業運営を振興会に一本化する。

2.強固な国際協働ネットワークの構築

(1)国際交流事業の戦略的な展開

◆ 学術国際交流事業の目標を明確にし、世界の学術研究動向を把握した上で、地域別の戦略的な事業運営を行う。振興会の事務組織における企画機能の強化や学術システム研究センターの機能の活用など戦略的な事業運営を行うための体制を整備する。

◆ 海外研究連絡センターについて、我が国の大学のグローバル化を支援するための機能を強化するなどの観点からその役割を整理し、世界の全ての地域における学術振興機関との関係構築や、我が国の大学の国際展開及び海外大学との連携の促進に対応できる体制を構築する。

◆ 国際共同研究の推進にさらに積極的に取り組む。その際、従来の受け身の姿勢を改め研究者の視点から我が国として必要なテーマを戦略的に提案するとともに、諸外国の学術振興機関と共同で二国間・多国間でのマッチングファンドを設ける。

(2)大学のグローバル化の支援

◆ 大学の意欲的な取組を支援することにより、大学のグローバル化を支援する。その際、先進国においては、大学が既に独自に実施している海外活動を後押しするとともに、新興国においては振興会が主導するかたちで大学の海外活動の展開を支援する。

◆ 海外研究連絡センターを活用した大学の若手職員の海外実地研修を充実する。

(3)世界的な頭脳循環の推進とグローバルに活躍する若手研究者の育成

◆ 多くの優秀な若手研究者が海外で研究し我が国も含め世界の研究機関で活躍する世界的な頭脳循環を実現するため、研究者の海外派遣について長期派遣者の倍増(ピーク時の水準に回復)を目指しさらに積極的に取り組むとともに、若手研究者を対象とする国際シンポジウムを実施する。

◆ 海外の研究者を日本に招致する事業について、特に若手に重点を置いて実施する。また、我が国の大学の外国人教員比率の向上を目指し、外国人特別研究員事業について外国人研究者が我が国の大学の常勤教員となることを促進するための改善を行う。

◆ 日本での研究滞在を終え母国に帰国した外国人研究者のコミュニティ(「JSPS同窓会」)への支援を継続的に行う。

◆ 日本国内の研究機関で活動する外国人研究者がより研究費を獲得しやすくするため英語により研究費の応募・申請できる環境を整備する。

(4)世界の学術研究動向を踏まえた事業の不断の見直し

◆ 現在多岐にわたる事業について、国際情勢、最先端研究の動向や研究者の動向を収集し、より効果的なプログラムとなるよう改善する。事業の効果・成果を把握し、継続的に見直しを進める。

3.次世代の人材の育成と大学の教育研究機能の向上

(1)研究者養成事業の充実

◆ 特別研究員事業について、大学院の規模や研究者のキャリアパスの状況を勘案しつつ、科学技術基本計画における目標を踏まえてさらに充実する。

◆ ポストドクターを対象とした特別研究員「PD」の研究室移動の義務付けや雇用上の位置付け、科学研究費助成事業への応募制限、受入機関に対する支援などについて、若手研究者が自由な発想のもとに主体的に研究課題を選びながら研究に専念できるようにするとの事業趣旨に留意しながら、現在の事業内容を改善する。

◆ 学術研究分野における男女共同参画を進めるため、出産・育児による研究中断後の研究現場復帰を支援する特別研究員「RPD」をより一層充実する。

◆ 特別研究員事業において、研究者養成を目的とする五年一貫制の大学院博士課程に在籍する優秀な学生に対し博士課程前期(修士)段階からの支援を導入する。

◆ 若手研究者の意欲を高めるため、優秀な若手研究者や大学院生を対象とした顕彰事業を実施するとともに、受賞者同士の交流を促進する。

(2)研究者のキャリアパス確保への支援

◆ 特別研究員事業について、終了後のキャリアパスを確保するための支援をあわせて行うなど、優秀な人材が大学等の研究者として活躍することにつながるよう改善を進める。

◆ ポストドクターが大学の教員のみならず広く社会一般で活躍できるようキャリア支援を行う。

(3)人材育成事業の一体的推進

◆ 大学教育の改革支援について、「大学改革実行プラン」や今年度中に策定される「大学ビジョン」を踏まえながら、振興会の事業として明確に位置付け積極的に取り組む。また、人材育成に関する一貫した方針のもとで事業に取り組むための組織体制を整備する。

4.特に配慮すべき事項

(1)人文学、社会科学への支援の充実

◆ 科学研究費助成事業について例えば年間の支援金額は低額にしつつ支援期間を延長するなど、人文学、社会科学の特性に応じた新たな支援方策を検討する。

◆ 人文学、社会科学の研究を国際的な協働により推進していくための支援や、東日本大震災で明確となった人文学、社会科学上の課題についての課題設定型の研究の支援を行う。

(2)関係者とのコミュニケーションの強化

◆ 大学関係団体とのコミュニケーションの場を設けることなどにより、大学の意向を把握し事業に反映するとともに、大学に対して改革への取組を促す。

◆ 学術研究を支援する公益法人も含め、経済界をはじめとした社会の幅広いセクターとのコミュニケーションを強化するとともに、次代を担う中学生や高校生に向けた学術研究の理解促進に取り組む。

(3)振興会の主体性と調査分析機能の強化

◆ 科学研究費助成事業の制度設計について、振興会が事業の実施を通じて得られた知見や独自の調査などを活用し積極的に取り組む。

◆ 大学の専攻や研究分野の状況、国際連携、若手研究者育成、大学院教育その他学術研究と人材育成に関わるデータの収集と分析、データベースの構築と管理を持続的に行う組織体制を整備する。

(4)振興会の組織体制の強化

◆ 事業拡大に対応して必要な人員を確保するとともに、職員の意欲や資質能力の向上に取り組む。大学院において研究に自ら携わったことのある者を積極的に登用する。

◆ 振興会の事務組織について、広報機能、調査分析機能の強化をはじめ本報告で示した課題に対応した組織体制となるよう整備する。

【以上】

日本学術振興会の将来ビジョン検討会報告(概要)

第1章 学術研究の特性と学術を巡る状況の変化

1.学術の重要性

 学術は、「研究者の知的探究心や自由な発想に基づき自主的・自律的に展開される知的創造活動(学術研究)とその所産としての知識・方法の体系」。人文学、社会科学から自然科学まで幅広い分野にわたり基礎研究から実用志向の研究まで包含。それ自体が知的・文化的価値を有するとともに、その成果に基づく技術の展開により生活の質を向上させ、今日の社会と文明を構築。

2.学術研究の特性

■研究者の自由な発想と研究の多様性
 研究者個人の知的探求心と自由で徹底的な研究者コミュニティでの自律的議論を踏まえて展開されることにより研究の多様性を確保。

■長期的視点と継続性
 学術研究の成果は、短期間で得られるものばかりではなく研究者の長期にわたる試行錯誤や多様な探究活動の積み重ねを通じて得られるもの。

■国際的な協働と競争
 学術研究の対象に国境はない。食糧問題、エネルギー問題、環境問題などグローバルな問題を解決に導くのは、世界的な学術ネットワークによる研究者の協働と競争。

■人材育成との一体性
 次世代の人材育成を通じ、学術研究により獲得した知を世代を超えて伝達し進化・発展させるとともに、その成果を社会に還元。その主役は「学問の自由」「大学の自治」に基づいた大学。

3.振興会の果たしてきた役割

 個別の大学による取組や連携事業等を超えた学術振興施策を世界的視野で展開しうる我が国唯一の独立行政法人である振興会は、研究助成、学術の国際交流の推進、研究者養成、大学教育の改革の支援などを通じて、大学を中心とする知の創造と体系化に大きく貢献。事業実施に当たっては、研究分野の近い複数の研究者が科学的価値(サイエンスメリット)により評価するピアレビューシステムを採用。

4.学術を取り巻く環境の変化と我が国の学術の状況

【学術を取り巻く環境の変化】

■経済危機、貧富格差、地球環境破壊など地球規模の問題、さらに東日本大震災による甚大な被害
 福島第一原子力発電所事故等、様々な課題の解決のため、知の創造はますます重要。

■先進国のみならず新興国でも国家的な戦略のもとで知の創造への投資が行われ、学術研究の世界的な構図が劇的に変化。

■情報化の急速な進展による情報の即時・大量展開により研究手段が質的に変化。

【我が国の学術の状況】

■世界の論文数が急速に拡大する中、我が国の論文数や高被引用度論文数の世界シェアが低下。

■国際共著論文の伸び率が他国よりも低い。海外への長期派遣研究者は約10年間で半減。

■ポストドクターが約1万5千人にのぼり、研究者のキャリアパスが大きな問題。優秀な学生が大学院博士課程に進学しないことも指摘。研究者に占める女性の割合は先進国に比べ低水準。

第2章 学術振興上の課題とその解決のための取組

下記の課題について、国と振興会が一体となって取り組むべき。

(1)学術への期待の変化

 研究者個人の知的探求心が新たな課題に追いつかないことが、現代の学術の問題。振興会は、既存の研究領域を超える研究への支援を通じ、学術研究の領域の重心移動を駆動する機能を持つべき。

(2)激化する国際競争

 我が国が世界における魅力的な研究の場として主導的存在であり続けるため、国際社会に広がる多様な価値観に応える卓越研究拠点を持つことが必要。未来の先端分野をも考慮した先見的な卓越研究拠点の創出に努力すべき。

(3)論文統計における低迷

 研究支援者の不足による研究者の「時間の劣化」が論文執筆の効率の低下を招いている。
 研究助成事業や研究者養成事業において研究支援者の増加の方策を実施すべき。

(4)人文学、社会科学における社会的課題への対応

 人文学については、国際的な発信を進める諸施策を期待。社会科学については、異分野の研究者や企業、行政、政治などの専門家と連携を持つことを促進する仕組みを創設すべき。
 大学図書館・資料館、大学博物館等の機能強化のための支援に国を挙げて取り組むべき。

(5)国際的な研究者交流の低迷

 我が国の若手研究者の“内向き”の傾向が問題。若手研究者が自由に研究できるようにすることを通じ、広い世界を求める動機が若手研究者に生まれることを期待。大学は、若手研究者の海外経験を正当に評価し、国際標準モデルに沿って、幅の広い柔らかな研究組織を作るべき。

(6)基盤的経費から競争的研究資金へのシフトと支援の集中

 科学研究費には、国民の学術を尊重する気持ちと学術に対する国民の期待が、国民の負託に基づいた公的研究費を“媒体”として研究者に伝達されるという本質がある。振興会は公的資金による研究助成の意味を研究者に理解させるよう努力すべき。その一つの方法として、大規模な研究助成を受けた研究者が異なる大学の研究者間ネットワークの強化に努め、他大学の研究者を参加させることにより我が国全体の学術の活性化が図られるようにすべき。

(7)若手研究者の過酷な状況

 研究支援者の不足により若手研究者の研究環境が悪化。研究組織の細分化により若手研究者を自身の知的探求心と離れた狭い分野に留めており、それがポスドクの任期終了後の就職を困難としている。振興会は主要研究者や若手研究者によって現実的な解決方策を検討する組織を設置すべき。

(8)女性研究者人材の活用

 我が国は女性研究者に活躍する場を十分に提供しているとは言えない。大学・研究機関の常勤職の増のための環境整備、意識改革への取組、特別研究員事業の適切な運用等が必要。

(9)イノベーションにおける大学・振興会の役割

 知的探究心に基づく研究と政策主導のイノベーションを目的とする研究とが、それぞれ依って立つ原理とミッションを明確にしつつ展開され、その総和が社会に最大の価値を還元するよう、研究者の連携協力関係を作るべき。

第3章 今後の振興会の在り方

■振興会は、大学連携型法人として、大学教育の改革の支援をその業務として明確に位置付け、大学との連携の強化を図っていくことが必要。

■学術研究に対して資金配分を行う我が国唯一の独立した機関として、政策主導型研究の推進を担う研究開発法人や関係省庁との適切な役割分担と連携協力を図りつつ、学術研究の一層の振興に努めていくことが必要。

第4章 今後の具体的な取組(取組例の提示)

世界レベルの多様な知の創造 ■学術研究動向の把握
 ・科研費の調査・分析。国内外の学術研究動向調査を学術システム研究センターが定期的に実施。
■新たな研究分野の創出等の支援
 ・融合的、複合的な研究分野等に対応するよう審査システムの不断の改善。シンポジウム開催の支援等。
■研究成果の評価方法の確立
 ・研究成果について研究体制や研究人材育成機能を含めた評価方法を確立。
■学術システム研究センターの体制の充実
 ・学術システム研究センター研究員の増員や待遇を改善。
■研究成果の情報発信
 ・社会や産業界など幅広い関係者に対し研究者が情報発信を積極的に行える環境を整備。
■多様な学術研究のための大学改革の支援
 ・研究力の強化に取り組む意欲のある研究マネジメント改革のための経費を支援。
 ・私立大学、小規模大学が振興会の支援をより活用するよう説明会などにより情報発信。
■基金化の推進等
 ・科学研究費助成事業について全種目の研究費全額を基金化。
 ・全種目を文部科学省から振興会に移管し事業運営を振興会に一本化。
強固な国際協働ネットワークの構築 ■国際交流事業の戦略的な展開
 ・世界の学術研究動向を把握した上で、地域別の戦略的な事業運営を行う。
 ・海外研究連絡センターの機能強化。マッチングファンドを設けるなど国際共同研究を戦略的に推進。
■大学のグローバル化の支援
 ・大学の意欲的な取組を支援することにより、海外活動の展開を支援。
■世界的な頭脳循環の推進とグローバルに活躍する若手研究者の育成
 ・研究者の海外派遣について長期派遣者の倍増を目指しさらに積極的に取り組む。
 ・海外の研究者の招致は若手に重点。我が国の大学の常勤研究者となることを促進。
■世界の学術研究動向を踏まえた事業の不断の見直し
 ・国際情勢、最先端研究の動向や研究者の動向を収集し、より効果的なプログラムとなるよう改善。
次世代の人材の育成と大学の教育研究機能の向上 ■研究者養成事業の充実
 ・大学院の規模や研究者のキャリアパスの状況を勘案しつつ特別研究員事業を充実。
 ・「PD」の研究室移動、雇用上の位置付け、科研費の応募制限、受入機関支援について改善。
 ・「RPD」を充実。博士課程前期(修士)段階からの支援を導入。
■研究者のキャリアパス確保への支援
 ・特別研究員が大学等研究者として活躍するよう支援。ポスドクが広く社会で活躍するようキャリア支援。
■人材育成事業の一体的推進
 ・大学教育の改革支援を振興会の事業として明確に位置付け、一貫した方針で取り組む体制を整備。
特に配慮すべき事項 ■人文学、社会科学への支援の充実
 ・科研費で低額・長期の支援を行うなど人文学、社会科学の特性に応じた支援方策を検討。
 ・国際的協働の推進や課題設定型の研究の支援を実施。
■関係者とのコミュニケーションの強化
 ・大学関係団体とのコミュニケーションの場の設置。経済界等幅広いセクターとのコミュニケーション強化。
■振興会の主体性と調査分析機能の強化
 ・学術研究と人材育成に関わるデータ収集分析、データベース構築管理を行う組織体制を整備。
■振興会の組織体制の強化
 ・事業拡大に対応して必要な人員を確保。広報機能、調査分析機能の強化をはじめ組織体制を整備。

日本学術振興会の将来ビジョン検討会について

1.目的

 平成25年度からの次期中期目標の設定、中期計画の策定に向け、日本学術振興会が大学連携型法人として将来にわたり我が国の学術の振興及び大学の教育研究の向上に最大限貢献するよう、その機能、役割及び在り方を検討し、理事長に提言することを目的とする。

2.検討事項

 我が国の国民生活の向上と社会経済の発展の土台となる「知」の創造と、その「知」の力をもって世界に貢献していくことが極めて重要となるこれからの時代において、その中心となる学術の振興と大学の教育研究の向上のための支援方策は如何にあるべきかという観点から、主として以下の事項について検討を行う。

  • 大学連携型の学術研究資金配分機関としての機能、役割及び在り方について
  • 研究助成事業の在り方について
  • 国際交流事業の在り方について
  • 研究者養成事業の在り方について
  • 学術システム研究センターの在り方について
  • その他関連する事項

3.委員

座長 吉川 弘之 科学技術振興機構研究開発戦略センター長
  池田 守男 株式会社資生堂相談役
  浦野 光人 株式会社ニチレイ代表取締役会長
  大隅 典子 東北大学大学院医学系研究科教授
  大西 隆 日本学術会議会長、東京大学大学院工学系研究科教授
  河田 悌一 日本私立学校振興・共済事業団理事長
  辻 篤子 朝日新聞社論説委員
  野依 良治 理化学研究所理事長
  濱田 純一 東京大学総長、国立大学協会長

4.開催状況

第1回 平成24年4月6日(金曜日) 日本学術振興会の機能、役割及び在り方
第2回 平成24年5月2日(水曜日) 研究助成事業、学術システム研究センターの在り方
第3回 平成24年5月31日(木曜日) 国際交流事業、研究者養成事業の在り方
第4回 平成24年6月18日(月曜日) 米国国立科学財団(NSF)ヒアリング、全体討議
第5回 平成24年6月29日(金曜日) とりまとめ

お問合せ先

研究振興局振興企画課学術企画室

(研究振興局振興企画課学術企画室)

-- 登録:平成25年05月 --