総合科学技術会議「平成20年度科学技術関係予算への資源配分方針の適用についての基本的考え方」（抜粋）

特に重点的にチェックするもの

以下に該当する「全ての新規施策」または「5億円以上の継続施策」
（※独法等の運営費交付金による事業も対象）

• イノベーション創出を力強く推進するための3つの先駆的取組（次世代を担う人材への投資、社会還元加速プロジェクト、環境・エネルギー等日本の科学技術を活かした科学技術外交）に該当する施策
• 国家基幹技術を始めとする戦略重点科学技術に該当する施策

その他の施策

に該当しない施策については、「1億円以上の新規施策」または「10億円以上の継続施策」
（※独法等の運営費交付金による事業は原則として対象外とするが、資源配分方針で明記した重点課題（国際競争力のある大学づくり、競争的資金、世界トップレベルの研究拠点づくり、国際的な知的財産戦略、国際標準化など）に該当する場合は、独法等の運営費交付金による事業であっても対象となる）

留意事項

• 総合科学技術会議有識者議員が必要と認めて指定する施策や、関係府省が対象に含めるべきと申し出た施策は、対象に含めることを検討。
• 防衛関係及び情報収集衛星関係の要求施策については、資料請求やヒアリングを行うが、後述の「優先度判定」や「改善・見直し指摘」の対象とはしない。
• 大規模新規研究開発として、別途事前評価を実施するものは、「優先度判定」や「改善・見直し指摘」の対象とはしない。
• 「社会還元加速プロジェクト」については、総合科学技術会議の強力なリーダーシップの下に推進していくものであるため、プロジェクトリーダーである有識者議員を中心に、概算要求前から別途ヒアリングを行い、各プロジェクトに必要な施策を調整・誘導する。さらに、概算要求後に、候補施策についてのヒアリングを実施し、趣旨に合致すると判断された施策は、「優先度判定」、「改善・見直し指摘」を行わず、「社会還元加速プロジェクト」として認定する。