（別紙2）評価の視点（案）

1.目標の達成状況

• 研究を推進するために十分かつ最適な体制がとられたか。
• 研究課題内の連携は十分に行われたか。
• 単一の研究課題を越えて、気候変動適応研究推進プログラム内の他の課題との連携・協力が行われたか。また、他の研究開発プロジェクト等との連携状況はどうだったか。
• 研究開発スケジュールは、効率的に進められ、計画通り進捗したか。計画外の事象が発生した場合には、適切に対応したか。
• 中間評価で指摘された事項に対する対応状況はどうか。
• 5年間の達成目標に沿った（あるいは目標以上の）成果が出たか。

2.研究開発の成果

• 創出された成果は、科学的・学術的にどのような意義があるか。
• 研究内容や成果の水準は、有効なものであり世界的に見て優れているか。
• 気候変動適応研究に関する研究水準の大幅な底上げに貢献したか。
• 科学技術の動向や社会的ニーズの変化に十分対応したか。

3.研究成果による波及効果

• プログラム開始当初に対象地域の自治体等が期待していた成果が得られたか。
• 学会や論文等による研究成果の発表は、質量ともに十分か。（論文数（査読あり・なしそれぞれ）、学会発表数はどうだったか。関連の特許出願等はあったか。）
• 広報・データ公開等は、一般向けを含め十分に行われたか。
• 我が国の研究開発、国際競争力の強化等に貢献するような人材育成が行われたか。

4.研究結果を踏まえた今後の展望、予想される効果・効用

• 創出された成果は、気候変動による影響に強い社会の実現にどのように貢献する（した）か。
• 創出された成果及び最新の社会情勢を踏まえた上で、今後どのように類似の研究開発を進めていくべきか。
• データ統合・解析システムに格納された研究成果は、今後どのように活用される見込みか。

5.事業終了後の実用化や自律的な取組の継続に向けた方策

• 創出された成果は、研究対象地域の自治体等における適応策の立案・実施に資する科学的知見となったか。また、それらはどのように活用された（されていく）か。
• 創出された成果は、研究対象地域の自治体等における適応策の立案・実施に応用できる可能性はあるか。

以上