資料2-1　平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における事後評価の実施について（案）

平成27年8月20日
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
環境エネルギー科学技術委員会

 

　本委員会は「平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画」（平成27年4月20日科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会環境エネルギー科学技術委員会決定）に基づき、下記の通り事後評価を行う。

記

1.事後評価対象課題

気候変動適応研究推進プログラム（H22～H26）
（プログラムディレクター：三村信男、プログラムオフィサー：太田俊二・武若聡）

• 気候変動に適応する河川・水資源地域管理システムの開発
  （研究代表者：東京大学　小池俊雄）
• 日本海沿岸域における温暖化に伴う積雪の変化予測と適応策のための先進的ダウンスケーリング手法の開発
  （研究代表者：海洋研究開発機構　木村富士男）
• 北海道を対象とする総合的ダウンスケール手法の開発と適用
  （研究代表者：北海道大学　山田朋人）
• 流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策
  （研究代表者：農業環境技術研究所　西森基貴）
• 高解像度気候変動シナリオを用いた大都市圏の風水害脆弱性評価に基づく適応に関する研究
  （研究代表者：防災科学技術研究所　大楽浩司）
• 都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション
  （研究代表者：海洋研究開発機構　高橋桂子）
• フィードバックパラメタリゼーションを用いた詳細なダウンスケールモデルの開発と都市暑熱環境・集中豪雨適応策への応用
  （研究代表者：名古屋大学　飯塚悟）
• 気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発
  （研究代表者：高知工科大学　那須清吾）
• 大気環境物質のためのシームレス同化システム構築とその応用
  （研究代表者：東京大学　中島映至）
• 東北地域のヤマセと冬季モンスーンの先進的ダウンスケール研究
  （研究代表者：東北大学　岩崎俊樹）
• 地球環境変動下における農業生産最適化支援システムの構築
  （研究代表者：東京大学　二宮正士）
• 気候変動に伴う水産資源・海況変動予測技術の革新と実利用化
  （研究代表者：海洋研究開発機構　淡路敏之）

2.事後評価調整グループについて

事後評価調整グループのメンバーについては、別紙1の通り。 

3.事後評価の実施について

1. プログラムの自己評価
   プログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）は、各課題の研究代表者の協力を得て、プログラム全体としての自己点検結果報告書（「平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画」様式2-2）を作成し、事後評価調整グループに提出する。
2. 事後評価調整グループによる評価
   事後評価調整グループは、PD・POから提出される自己点検結果報告書及びPD（又はPO）による発表を受け、事後評価票（「平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画」様式2-1）に記載の各評価項目に基づき評価を実施し、事後評価結果（案）の原案を作成する。
3. 環境エネルギー科学技術委員会による評価
   事後評価調整グループから作成した事後評価結果（案）の原案を基に、環境エネルギー科学技術委員会において事後評価結果案を確定し、研究計画・評価分科会へ報告する。

4.評価の視点について

別紙2の評価の視点により、評価を実施する。

以上