別添
国立環境研究所、海洋研究開発機構、千葉大学等が実施機関である。主要な観測項目について長期の観測を継続し、国連環境計画／アジア地域褐色雲観測計画に基づいた国際共同観測を実行している。今後観測を行うべき項目について検討を行うとともに、日本学術会議地球大気化学国際共同研究小委員会大気化学研究会の協力の下で、辺戸岬における観測データを中心に国内の観測データを集めたデータベースの構築について検討している。
森林総合研究所、農業環境技術研究所、産業技術総合研究所等が実施機関である。大学が実施している炭素収支の観測との連携を図るとともに、アジア地域の観測サイトとの連携も進めて、様々な組織の連携による観測のネットワーク化を促進する。
情報通信研究機構、電子航法研究所、京都大学等が実施機関である。観測で得られた新たな知見等と電子航法等ニーズとのマッチングを図るとともに、観測データの共有方法等についても今後検討することとしている。
環境省、宇宙航空研究開発機構等が実施機関である。国際間の連携については、米国航空宇宙局（NASA（ナサ））との協力について計画中であり、NASA（ナサ）の二酸化炭素観測衛星計画（OCO計画）との間で打上げ後の観測データの相互校正・検証を行うことなどについて調整を進めている。また、欧州宇宙機関（ESA（イサ））との間でもESA（イサ）からの欧州科学者へのデータ配付協力の可能性について検討を進めている。
観測データの利用機関である大学等との連携については、平成19年度にリサーチアナウンスメントを発出し、観測データ利用による研究の公募を行う計画であり、その準備を進めている。
情報通信研究機構、東京大学、国立環境研究所等が実施機関である。大気中化学物質や水蒸気の観測について、地方自治体を含めて他の観測機関との連携を図るための調査・調整を進めている。
東京大学、海洋研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究所、土木研究所等が実施機関である。東京大学、海洋研究開発機構及び宇宙航空研究開発機構の共同実施チームが実施主体となり、データ利用機関やデータ保有機関からなる研究開発推進委員会や広く一般からの意見を募るフォーラム等を開催し、効果的に推進している。また、長期的・安定的サービスについては海洋研究開発機構が利用ニーズを把握し、検討を行うこととしている。さらに、水災害軽減分野における開発途上国等の窓口として、国際的な研究・情報ネットワーク活動を推進するため、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）との連携を図ることとしている。
産業技術総合研究所、農林水産省、国土交通省等が研究実施機関である。各研究機関間の研究交流を促進し、GEO Gridの研究開発の推進を図り、及びGEO Gridの推進体制全体に関する助言的役割を果たすため、GEO Grid連携会議を設置し、これを核として連携体制の強化を進める。