Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 研究計画・評価分科会 > 国として戦略的に推進すべき基幹技術に関する委員会（第６回）配布資料 > 資料２−１

（別添１）委員会における主な意見

５．

「戦略的に推進すべき基幹技術」とは何か。 ・ 科学とは自然現象の原則・法則性を発見して知識として体系化すること。技術は、それぞれの知識を人や社会の役に立つ形に新たに体系化し直したもの。この議論では、科学と技術のどこに力を入れるかということが課題の一つ。 （１） 米国の国家戦略と科学技術 ・ 米国には、科学技術こそ社会を支え、発展させていく原動力とのコンセンサスがある。 ・ 米国は、連邦政府として重点投資すべき研究開発課題として、国家安全保障に非常に高い優先度を付与。そのほか、エネルギーの自立といった長期的な国家目標の達成、連邦政府諸機関の任務遂行のための共同利用施設整備、国民の健康増進、教育の強化、競争力強化・雇用創出などに重点。 （２） 欧州の（国家）戦略と科学技術 ・ 欧州では、科学技術によって付加価値の最大化という認識の下、産業競争力の強化を（国家）戦略の中核に位置付けている。 ・ 特徴的なことは「自立性の確保」という考え方。これは米国との競争・対抗という意識より、米国に振り回されないとの意味。 ・ 財政的な観点からの要請である効率性と自立性とのバランスを考慮して、どの技術を自ら保有し、どの技術を外国に依存してもよいかを判断。 （３） 中国の国家戦略と科学技術 ・ 「科学技術は第一の生産力」との小平のスローガンの下、経済発展のために産業化を志向した科学技術に重点。 ・ 全体としてはキャッチアップ型だが、９０年代後半以降、基礎分野の強化も意識。ソフトウェア、ゲノム、新材料など、海外のネットワーク、帰国した留学生などを原動力として急速な成長を遂げている分野も散見。 （４） 我が国としてとるべき戦略 ・ 単純に考えると、技術開発における国家戦略では、現在、ナンバーワンの技術を徹底的に追求してナンバーワンを維持することが第１。第２に、国としてどうしてもやるべきことを確実にやること。第３は、日本の特徴を活かせるものを確固たるものにすること。 ・ 日本には、アジアの一員としての政策が必要。 ・ この委員会の目的は、国としてのビジョンに照らして国家予算の配分のプライオリティを見直すことにある。 （５） 「国として戦略的に推進すべき基幹技術」の要件 ・ ‘Back to science‘は重要であっても、ここで議論すべき基幹技術はサイエンスを第一義としてはいけない。 ・ 基幹技術は、自由な発想に基づく基礎研究の外側にあって、国として放置できないと考えられる科学を含む技術で、重点的に支援すべきもの。自由な研究が個々のテーマに対応した政策的な位置付けがなされないのに対して、基幹技術に関する研究開発は、設定されたテーマごとに政策的な支援の対象となり得るもの。これらは互いに表裏一体の関係。 ・ 基幹技術の中に「統合化」の技術が加えられるべき。 ・ 統合化研究とは、ある目的に則して科学（知識）を体系化して技術を作り出していく過程。基幹技術の議論では、国の政策として、その目的・問題設定をしっかりやること。 ・ 単にハードウェアに資源を投じるというのではなく、産業・社会の変化を加味した戦略を念頭に置いた根源的な技術を対象とすべき。 ・ 資源・エネルギー・環境、安心・安全という極めて重要な二つの分野で、国が主体的に役割を果たすビッグプロジェクトを取り上げるべき。あるべき国の姿を実現するために何をなすべきかを具体的に明らかにすべき。その上で、プロジェクトを設定して、科学と技術を同じベクトルで進化させていくことが必要。 ・ 委員会では、官民を含めたビジョンや方向性を共有し、その上で政府として支援すべき基幹技術とは何かを明らかにすることが必要。資源に制約があることから、取捨選択を行う際の基準は、そのビジョン・方向性、国家戦略と合致するかどうか。また、官民の役割分担がどうかということも判断基準の一つ。 ・ 発展性があり、かつ国際的に優位になりうる分野、あるいは社会に共通的に裨益する分野の技術であり、採算性、規模や期間、リスク、あるいは技術の先端性とそれに伴う人材、設備などの面から民間のみによる自主的な研究開発が期待しがたい技術であるべき。特に、国・国民の（広い意味での）存続に関わる技術、根幹的な（基本的、普遍的で波及効果の大きな）あるいは基盤的な（多くの分野に共通的に適用可能な）技術を優先すべき。 ・ ハードとソフトという観点からは、大半はソフトの話であり、ターゲット、プロジェクトについても、ソフトの比重が非常に高いものになる。 ・ 最終的には、国際発信できる形でまとめるべき。