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(参考2)科学技術政策の変遷(科学技術基本法制定(平成7年)以降)

新しい知の創造や基盤の充実 知による活力の創出(産学官連携等) その他
平成7(1995)年度 科学技術基本法(平成7年法律第130号)
平成8(1996)年度 第1期科学技術基本計画(7月2日閣議決定)
ポストドクター等1万人支援計画 策定
平成9(1997)年度 国の研究開発全般に共通する評価の実施の在り方についての大綱的指針(内閣総理大臣決定) 国家公務員法改正(104条兼業(役員外)規定)<国家公務員の民間企業での研究開発、技術指導への従事を許可>
大学の教員等への任期に関する法律、一般職の任期付き研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律<大学、国研における公務員研究者の任期付任用を位置付け>
平成10(1998)年度 大学等技術移転促進法(TLO法)<TLO(技術移転機関)の整備促進>
研究交流促進法 改正<産学協同研究にかかる国有地の廉価使用を許可>
産業活力再生特別措置法<日本版バイドール条項、承認TLOの特許料を1/2軽減>
平成11(1999)年度 ものづくり基盤技術振興基本法
世界科学会議(ブダペスト会議)<21世紀のための科学を進める上での新たな科学者の責務として「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」を採択>
米国・国家ナノテクノロジー・イニシアティブ(NNI)策定
平成12(2000)年度 大学評価・学位授与機構 発足 産業技術力強化法<兼業規制の緩和、承認・認定TLOの国立大学施設無償使用の許可、アカデミック・ディスカウント> 我が国の宇宙政策の中長期的戦略(文部科学省宇宙開発委員会)
国家公務員法 改正(103条兼業(役員)規定)<国家公務員の民間企業役員兼業を許可> 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(文科省、厚労省、経産省告示)
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)
省庁再編<1府12省庁体制へ移行>
総合科学技術会議発足、文部省と科学技術庁の統合により文部科学省発足
第2期科学技術基本計画(3月30日閣議決定)
平成13(2001)年度 独立行政法人通則法施行(防災科技研究所、放射線医学総合研究所、物質・材料研究機構等が独立行政法人化) 大学発ベンチャー1000社計画 e-Japan戦略(IT戦略本部)
国立大学等施設緊急整備5か年計画 策定<5年間で600平方メートルの施設整備を目標> 行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)<政策評価の義務付けによるアカウンタビリティの確保>
知的基盤整備計画 策定
研究者の流動性向上に関する基本的指針(総合科学技術会議)
「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」及び「大学(国立大学)の構造改革の方針」発表
科学技術基本計画に基づく分野別推進戦略策定(総合科学技術会議)
国の研究開発評価に関する大綱的指針(内閣総理大臣決定)<平成9年の大綱的指針を改定>
平成14(2002)年度 文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(文部科学省) 知的財産戦略大綱(知的財産戦略会議) 今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について(総合科学技術会議)
スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定を開始 知的財産基本法<知的財産の創造、保護、活用の促進>
経済活性化のための研究開発プロジェクト(リーディング・プロジェクト) 人事院規則改正(国立大学教員の兼業規定)<国立大学教員等の民間企業役員兼業の承認権限を国立大学長等に委任>
「21世紀COEプログラム」事業開始 産学官連携コーディネーター事業開始
「知的クラスター創成事業」、「都市エリア産学官連携促進事業」開始
平成15(2003)年度 競争的研究資金制度改革について(総合科学技術会議) 産業技術力強化法、TLO法、特許法 改正<独法、大学、TLO、公設試、中小企業の特許料の減免> 第3次対がん10か年総合戦略 策定(文部科学省、厚生労働省)
宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))、理化学研究所、日本学術振興会(JSPS)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の特殊法人が独立行政法人化 人事院規則改正(時間外兼業)<国立大学教員や研究公務員の時間外兼業(非役員は全国、役員は構造改革特区内のみ)が可能に> e-Japan戦略2 (IT戦略本部)
理科大好きスクール(小・中学校)指定を開始 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(知的財産戦略本部)
専門職大学院設置基準 施行 「大学知的財産本部整備事業」開始
科学技術基本計画レビュー調査開始(科学技術政策研究所)
平成16(2004)年度 科学技術基本計画(平成13~17年度)に基づく科学技術政策の進捗状況(3年次フォローアップ)取りまとめ(総合科学技術会議)
国立大学法人法<4月1日より国立大学及び大学共同利用機関が法人化> 特許法35条改正(職務発明に係るルールの変更) 我が国における宇宙開発利用の基本戦略(総合科学技術会議)
地方独立行政法人法<4月1日より公立大学の法人化が可能に> 原子力の研究、開発及び利用に関する新たな長期計画の策定検討作業を開始(内閣府原子力委員会)(平成17年中取りまとめ予定)
日本学術会議法 一部改正
先端計測分析技術・機器開発事業開始
平成17(2005)年度 第3期科学技術基本計画策定(予定)
平成18(2006)年度 第3期科学技術基本計画(平成18~22年度)

お問合せ先

科学技術・学術政策局計画官付

(科学技術・学術政策局計画官付)

-- 登録:平成21年以前 --