(参考3)主な審議会等の動向

<科学技術の戦略的重点化(基礎研究、重点分野等)>

科学技術・学術審議会 学術分科会

  • 平成13年7月 「学術研究の重要性について」
  • 平成14年6月 「大学における研究費の在り方について(審議経過の整理)」
  • 平成15年10月 「ビッグサイエンスの在り方について」
  • 平成16年6月 「これからの学術研究の推進に向けて」
  • 今後の学術研究推進方策について審議中(学術研究推進部会)

科学技術・学術審議会 国として戦略的に推進すべき基幹技術に関する委員会

  • 国として責任を持って推進すべき基幹技術について審議中

安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会(文部科学省科学技術・学術政策局)

  • 平成16年4月 「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告書」

産業構造審議会(経済産業省)

  • 平成16年5月 「新産業創造戦略」

<競争的資金>

科学技術・学術審議会 学術分科会

  • 平成13年7月 「科学研究費補助金の改善について」
  • 平成15年5月 「科学研究費補助金制度の評価について」
  • 平成16年6月 「科学研究費補助金の在り方について(中間まとめ)」

総合科学技術会議

  • 平成15年4月 「競争的研究資金制度改革について」
  • 平成15年7月 「競争的研究資金制度の評価について」

<人材>

科学技術・学術審議会 人材委員会

  • 平成14年7月 第1次提言「世界トップレベルの研究者の養成を目指して」
  • 平成15年6月 第2次提言「国際競争力向上のための研究人材の養成・確保を目指して」
  • 平成16年7月 第3次提言「科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して」

総合科学技術会議

  • 平成13年12月 「研究者の流動性向上に関する基本的指針」
  • 平成16年7月 「科学技術関係人材の育成と確保について」

社団法人日本経済団体連合会

  • 平成15年3月 「産学官連携による産業技術人材の育成促進に向けて」

社団法人国立大学協会

  • 平成12年5月 「国立大学における男女共同参画を推進するために」

日本学術会議

  • 平成12年6月 「日本学術会議における男女共同参画の推進について」
  • 平成12年12月 「男女共同参画基本計画」(閣議決定)

<大学改革>

大学審議会

  • 平成10年10月 「21世紀の大学像と今後の改革方策について」

中央教育審議会 大学分科会

  • 平成16年8月 「国際的に魅力ある大学院教育の展開に向けて(審議経過の概要)」
  • 平成16年9月 「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)」
  • 大学の教員組織の在り方について審議中(大学の教員組織の在り方に関する検討委員会)

科学技術・学術審議会 学術分科会

  • 平成15年4月 「大学共同利用機関の法人化について」
  • 平成15年4月 「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について」

<評価>

  • 平成13年11月 「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」(内閣総理大臣決定)
  • 平成14年6月 「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(文部科学省)

学術分科会

  • 平成14年2月 「学術研究における評価の在り方について」

<知的基盤整備>

科学技術・学術審議会 知的基盤整備委員会

  • 平成13年8月 「知的基盤整備計画-2010年の世界最高水準の整備に向けて-(答申)」
  • 平成14年12月 「知的基盤整備計画のフォローアップと見直しのまとめ」
  • 平成16年3月 「知的基盤整備計画(答申)のフォローアップと見直し」
  • 平成16年8月 「先端大型研究施設・設備の活用促進について-基本的考え方-」

先端計測分析技術・機器開発に関する検討会(文部科学省研究振興局)

  • 平成15年8月 「先端計測分析技術・機器開発の進め方について」

<大学等施設整備>

今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(文部科学省文教施設企画部)

  • 平成15年7月 「知の拠点―国立大学施設の充実について」

<産学官連携等>

科学技術・学術審議会 産学官連携推進委員会

  • 平成15年4月 「新時代の産学官連携の推進の構築に向けて」

総合科学技術会議

  • 平成14年6月 「産学官連携の基本的考え方と推進方策について」
  • 平成15年5月 「研究開発型ベンチャーの創出と育成について」

産業構造審議会(経済産業省)

  • 平成15年7月 「産学連携の更なる促進に向けた10の提言」

社団法人日本経済団体連合会

  • 平成14年4月 「誰もが起業家精神を発揮できる社会へ」

<知的財産戦略>

総合科学技術会議

  • 平成15年6月 「知的財産戦略について」
  • 平成16年5月 「知的財産戦略について」

知的財産戦略本部(内閣府)

  • 平成14年7月 「知的財産戦略大綱」(知的財産戦略会議)
  • 平成15年7月 「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」
  • 平成16年5月 「知的財産推進計画2004」

<地域における科学技術振興>

地域科学技術施策推進委員会(文部科学省科学技術・学術政策局)

  • 平成16年9月 「地域科学技術振興施策の新たな展開に向けて(中間報告)」

<科学技術と社会の関わり>

科学技術会議

  • 平成12年11月 「社会とともに歩む科学技術を目指して」
  • 平成16年度版科学技術白書「これからの科学技術と社会」

失敗知識活用研究会

  • 平成13年8月 「失敗知識活用研究会報告書-失敗経験の積極的活用のために-」

社団法人日本経済団体連合会

  • 平成16年1月 「産業技術の理解増進に向けた産業界の果たすべき役割について」

<生命倫理>

  • 平成13年9月 「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」(文部科学省)
  • 平成13年12月 「特定胚の取扱いに関する指針」(文部科学省)
  • 平成16年7月 「ヒト胚の取扱いに関する基本的な考え方」(総合科学技術会議)

<科学技術活動の国際展開>

科学技術・学術審議会 国際化推進委員会

  • 平成15年1月 「科学技術・学術活動の国際化推進方策について」
  • 平成16年8月 「科学技術・学術の国際展開の戦略的推進について(中間報告)」

<IT>

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)(内閣府)

  • 平成13年1月 「e-Japan戦略」
  • 平成13年3月 「e-Japan重点計画」
  • 平成15年7月 「e-Japan戦略2」
  • 平成16年9月 「アジアを中心としたIT国際政策の基本的考え方」

<全般>

総合科学技術会議

  • 平成16年5月 「科学技術基本計画に基づく科学技術政策の進捗状況」

産業構造審議会(経済産業省)

  • 平成16年6月 「今後の科学技術政策-技術革新と需要創出の好循環の実現に向けて-(中間とりまとめ)」

お問合せ先

科学技術・学術政策局計画官付

(科学技術・学術政策局計画官付)