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教育投資の収益率
現在，格差問題が社会で注目を集めている。私は8年前，日本が「一億総中流」ではなくなり，格差が拡大し始めていることを指摘したが，今回の勉強会も，格差問題と教育との関係について話をせよということである。今日は，格差問題を含め，現在の日本社会における教育問題の考え方についてお話させていただく。
経済学では，教育投資に関して，T．W．シュルツやG．ベッカーなどの経済学者を嚆矢とする「人的資本論（Human Capital Theory）」という分野があり，理論的・実証的な分析が盛んに行われてきた。その一つは，「教育投資の収益率」（rate of return to education），すなわち教育への投資によって，どれだけの見返りがあるかという観点から，大学進学のメリットを金銭的な収益で測定するというものである。例えばアメリカでは，大学進学には金銭的なメリットがあるという結果が得られており，アメリカ国民もそう信じているため，できるだけ高い教育を受けようという動機が強い。
一方，日本における研究事例を見ると，諸外国に比べて，収益率が大きくないという結果が一般的である。このことは，高卒後4年目の賃金と，大学新卒者の賃金にほとんど違いがないこと，あるいは大卒後2年目の賃金と，修士課程修了者の賃金にあまり差がない現状を見ても理解できるところである。ただし，高学歴の人ほど，所得の分散（高所得から低所得までの散らばり具合）が小さいという興味深い結果が得られている。つまり，高学歴の人は，平均的に見れば高所得者から低所得者までの散らばり具合が小さいが，中卒者，高卒者などでは，非常に高い賃金を得ている者と非常に低い所得の人がおり，所得の散らばり具合が大きいということである。日本においては，学歴別の平均所得の違いが小さいが，学歴別の平均所得の分散の違いは大きい，すなわち学歴が低いほど高所得と低所得の差が大きいということである。
また，教育投資の収益率については，社会的収益率（social rate of return）と私的収益率（private rate of return）の違いが重要である。私的収益率が，税金を除外して個人の支出みを考慮するのに対し，社会的収益率は，税金の投入量を考慮するものであり，公共部門が教育投資にどれだけ貢献しているかを測定する上で重要である。
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教育を受ける動機 −「人的資本論」と「スクリーニング仮説」−
そこで，日本は，アメリカのように教育投資の収益率が大きくないのに，何故これほど教育に対して熱心なのかが問題になる。それには様々な理由が考えられる。
その説明の一つとして，教育経済学における「スクリーニング仮説（Screening Hypothesis）」を紹介したい。これは，人々が有する情報や，受けた教育の程度などが，社会に出る際の選抜過程において有利に働いていることに注目する理論である。一つ例を挙げると，かつては，企業の採用について「指定校制度」というものがあった。「指定校制度」とは，企業の採用試験の受験資格を特定大学の卒業者に限定するものである。大学の受験生やその親は，この制度の存在を知っていたため，希望する会社に入ることのできる大学を進学先として選択した。つまり，受ける教育の程度が採用に影響するという実態が，高い教育を受ける動機になっていたということである。
また，二つ目の理由は，世の中には学歴による差別が存在する，高学歴の人ほど社会において処遇が良い，あるいは高学歴の人ほど良い人生を送れる，といった認識が国民の間にあると考えられることである。世間体や名声，あるいは，良い大学を出た方が良い結婚相手にめぐり会えるなど，高い教育を受けることのさまざまなメリットが認識されていたということである。
従って，日本においては，高学歴であるほど所得が高いということが期待されていたのではなく，高学歴であるほど将来的にさまざまな面で有利になると期待していたことから，できるだけ高い教育を受けようという動機が生まれたと解釈できる。この解釈については，みなさんの反論をお聞きしたい。
しかし，格差の拡大や所得分配の不平等が起きつつある現在においては，より多くの教育を受けることで高い賃金が得られる，あるいは特定の学部を卒業すると見返りが非常に大きいということが，国民に注目されているようだ。経済学においては，教育投資の役割について大きく2つの見方がある。一つは「人的資本論」，もう一つはいわゆる情報の経済学に基づく「スクリーニング仮説」である。過去の日本においては，「人的資本論」よりも「スクリーニング仮説」に妥当性があったが，現在では，「スクリーニング仮説」が徐々に重要性を失い，「人的資本論」の方が妥当性を増しつつあるということがいえると思う。
その例としては，かつての「指定校制度」が重要性を失ったことが挙げられる。これは，「指定校制度」自体，世の中のさまざまな批判を受けたことや，トヨタやSONYなど，日本を代表する企業が「指定校制度」を廃止したことなどが影響している。
また，最近において，「人的資本論」がよく当てはまる分野として挙げられるのは，医者の世界である。私は昨年，『日本のお金持ち研究』（日本経済新聞社，2005年3月）という本を出版したが，日本における高額所得者を調べたところ，その多くは，自ら事業を起こした起業家と，医者であるという結果が得られた。特に医者は，日本の高額所得者の実に20パーセントに上っている。医者がこうした高所得を得られるということが，医学部への入学競争の激化につながっていると考えられる。医学部教育は6年間という長期にわたる上，学費も相当高いが，それを補うだけの収益が得られることを国民は理解しているため，医学部進学競争が激しくなっているということである。
もう一つの例は，大学院教育の充実である。法科大学院やビジネススクールなどが設置されたこともあり，大学院進学者は増加している。今の日本社会には，高度な人材を育成しようという雰囲気があるが，このことも，大学院進学のメリットが国民に理解されつつあるためではないかと考えられる。
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教育費負担と「インセンティブ・ディバイド」
このように，教育投資が金銭的な収益に結びつく程度が高くなっており，そのためにより高い教育を受ようとする動機が高まってきたと考えられるが，実はこのことは，新しい形で格差の問題と関係してきている。というのは，教育費が親にとってかなりの負担であるため，受けられる教育の程度が，親の所得に大きく左右されるためである。
かつては，高等学校は公立が中心であり，国立大学の授業料も非常に安かったため，本人の意欲と能力があれば高い教育を受けることができた。「貧乏人は国立に行け」と言われたように，親の職業や所得とは無関係に，国立大学に通うのが一般的な時代であった。象徴的な例を挙げると，厚生省の事務次官をされた岡光氏は，母子家庭で家計が非常に厳しかったものの，本人の能力と意欲が非常に高く，広島の公立高校から東大法学部に進み，厚生省に入省し，事務次官にまで上り詰めたそうである。
ところが現在，様相が徐々に変化してきて，子どもが受けられる教育の程度に対して，親のステータスがかなり重要な役割を演じるようになりつつある。苅谷剛彦氏，斎藤貴男氏，佐藤俊樹氏と私の4人で，『封印される不平等』（東洋経済新報社，2004年7月）という本を出版したが，その中で苅谷氏は，子どもがどこまで教育を受けられるかということについて，「インセンティブ・ディバイド」という概念を提唱された。親子ともども教育に熱心な家庭がある一方，親子ともども教育に熱心でない家庭もあるという状況を，「インセンティブ・ディバイド」と表現している。親の所得が高ければ，子どもの教育に十分な時間と費用をかけることができ，私立学校に通わせるなど，さまざまな形で良い教育を受けさせることができる。また，子どももそうした親の期待に応えようとして，熱心に勉強して良い教育を受けようと努力をする。一方，親の所得が低く，あるいは親が高い教育を受けてない場合は，働くことに精一杯で，子どもの教育にまで時間や費用をかけられず，関心も及ばない。また，子どもも一生懸命に勉強して良い教育を受けようという気力や意欲が低い。「インセンティブ・ディバイド」とは，そのような状況を意味している。
先日，奈良県で医者の子どもが自宅に放火した事件があったが，これは「インセンティブ・ディバイド」の状況を象徴的に示す一例である。父親は医者で所得が高く，子どもを医者にするために奈良県の名門高校に入学させた。子どもも医学部を志望し，父親の期待に応えようとしていた。まさに，「インセンティブ・ディバイド」の世界を象徴する事件である。
こうした状況は，日本においては最近になって顕著になってきたものであるが，ヨーロッパにおいては昔から見られるところである。P．ブルデューらが「文化資本」という概念で説明したように，イギリスやフランスなどでは，親の教育水準が高ければ子どもも良い教育を受けようとするインセンティブが高く，そのことが，「階級社会」と言われる一つの理由になっているとされる。「インセンティブ・ディバイド」は，ヨーロッパでは昔から見られるものであり，日本がそういう社会に近づきつつあるといえるのかも知れない。また，そうした状況が続いていくと，イギリスやフランスのように階級の固定化が起きる可能性も考えられる。この点についても，みなさんのご質問やご批判を受けたい。
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家計の教育費負担の高さと公財政教育支出の拡充の必要性
では，そうした「インセンティブ・ディバイド」が，日本においてなぜ生じつつあるのか。その理由の一つは，教育費支出の大半を家計が担い続けていることではないかと考えている。教育費負担の大半を家計が担うという状況は，親の所得によって子どもの受けられる教育が左右されることを意味する。このことに関連して，公共部門がどれだけ教育費に支出をしているかを，OECDの統計で見ると，日本は最低ランクに属する。OECD二十数ヵ国のうち，最下位がギリシャの3.2パーセント，日本が4.1パーセントで下から2番目，逆にトップがデンマークの8.4パーセント，次がスウェーデンの7.5パーセントとなっている。公共部門が教育費支出をしていないことが，家計の負担につながり，このことが「インセンティブ・ディバイド」を招いているという見方ができる。実際，ヨーロッパの大学の多くは，学費が無料に近い一方，日本では，私立大学が多いということもあり，学費が相当かかる。そうした中で，公共部門が教育にあまり支出せず，家計に教育費負担の多くを委ねると，「インセンティブ・ディバイド」が生じるのは必然である。私の希望としては，日本においても，公共部門の教育支出を増やしていただきたいと思う。できるだけ多くの人が平等に教育を受けられるようにするには，家計にあまり委ねすぎずに，公共部門がもっと負担すべきである。
特に，一学級当たりの生徒数や，教員数と生徒数の関係について，日本とヨーロッパを比べると，日本は劣位にある。教育費支出を増やすことで，一学級当たりの生徒数を減らしたり，優秀な教員をより多く確保すべきではないか。学力低下が問題視されている現在，国民全てに平等な教育機会を提供することは大変重要である。日本は資源のない国であり，最後に頼りになるのは人的資産だけであるという現状を踏まえ，国民一人一人が質の高い教育を受けることで，豊かな学力をもち，生産性の高い人材として育っていくことは，非常に重要である。繰り返しになるが，文部科学省が先頭に立ち，ぜひ公財政教育支出を拡充していただきたい。
フィンランドはその成功例である。学力世界一の国といわれ，国民は教育に非常に熱心で，教育水準も非常に高い。一部には，フィンランドは人口500万人程度の小国であるからこそ，国民のコンセンサスを形成して教育費支出を増やせるのであって，日本のように人口が1億3千万人もいる国では不可能だという声もあるが，やり方によっては，可能ではないかと思う。
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エリート教育
どんな社会でもエリートの育成は重要な課題であるが，エリート教育は非常に難しい側面を持っている。優秀な人材が，社会の先頭に立って重要な仕事に取り組むことは，大変重要であり，そうした人材を養成する教育も大切である。しかしエリート教育は，「インセンティブ・ディバイド」の問題と深く関っていることに留意しなければならない。
ここで一つの例を挙げて，文部科学省の方の考えをお聞きしたい。先頃，愛知県に「海陽中等学校」という学校が設置された。イギリスのイートン校をモデルに，エリートの育成を目指して，東海地区の経営者が中心となって創設されたものである。その学費は，年間350万円かかるそうである。12歳くらいの子どもがいて，年間300〜350万円の教育費を支払うには，親の所得は1,000万円程度必要であろう。およそ40歳前後の年代で1,000万円の所得があるのは，恐らく医者や弁護士，あるいは自ら事業を営む経営者などに限られる。従って，海陽中等学校に入学できる子弟は，経済的に恵まれた非常に限られた家庭の子弟だけになる恐れがある。エリート教育も重要であるが，教育の機会均等もまたきわめて重要であり，エリート教育の機会が全ての国民の子弟に開かれているかどうかも，非常に重要なテーマである。
例えば，フランスには「グランゼコール」という，大学とは別系統のエリート校がある。入学試験は大変な競争であるが，ほとんどが国立であって，授業料が非常に安い。従って，表面的には，能力と意欲さえあれば，進学できるチャンスは平等といえる。しかし，グランゼコールに進学する生徒がどのような家庭の出身かを調査した研究によると，上層階級の子弟が多いという結果が出た。グランゼコールに現役で進学するのは極めて困難で，2，3年の浪人が必要とされるため，そうした浪人生活を支えることのできる裕福な家庭の子弟がどうしても多くなってしまうのである。そこでフランス政府は，労働者階級だとか貧困階級などからも，一定程度グランゼコールに入学するチャンスを与えるべきだとして，クォータ（割当）制度を導入した。この政策が成功したかどうかフォローしていないが，少なくともフランスにおいては，エリート教育についても，能力と意欲のある子弟には平等なチャンスを与えようという雰囲気があるということが理解できる。
翻って，海陽中等学校は今後どうなっていくのか。奨学金制度や，所得の低い家庭の子弟を優先的に入学させるような仕組みを採用していくのか。個人的には非常に関心があるところである。文部科学省が海陽中等学校をどう見ているかについて，後ほどご意見を伺いたい。
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人材の偏在
最後に，今後の日本社会において，進学動機や教育の機会均等などが，どのような方向に進むのかについて，私の意見を述べて，みなさんの反論をお受けしたい。
先ほど述べたとおり，過去の日本では，学歴別の所得に差はあまりなかった。しかし，現在に至って，その格差は拡大している。こうした状況で，私が危惧するのは，人材の偏在である。
先ほど述べたとおり，現在，優秀な人材の多くは，医者を志望する傾向が強くなっている。確かに医者は難しい仕事であり，学力の高い人材でなければ務まらないが，それだけではなく，例えば手先の器用さや，患者とのコミュニケーション能力といった資質も非常に重要である。従って，現在のように，偏差値や試験の成果のみで合否が決まる入試制度で良いのかどうかは，一つの論点である。
医学部の教員に聞くと，昔は，優秀な医学生は内科や外科を目指したものだったが，今は，眼科や美容整形，精神科，皮膚科などの人気が高いそうである。というのも，これらの診療科目の医者の所得が非常に高いことを医学生がよく知っているためだという。『日本のお金持ち研究』でも，眼科や美容整形などの所得は非常に高く，内科や外科はさほど高くないという結果が出ている。さらに，勤務医よりも開業医の方が所得が高い。勤務条件も勤務医の方が過酷である。先日，美容整形の開業医の娘が誘拐される事件が起きたが，美容整形や眼科，皮膚科といった診療科目で，しかも開業医であることは，高所得のシンボルになっているのである。
これは，組織に属することを忌避する傾向が医学部の世界で起きているということだ。こうした傾向は，医学ばかりではなく，他の分野においても生じつつある。昔であれば，良い高校，良い大学を卒業して，良い会社に入るということが理想とされたが，今日ではそうした理想は崩れつつある。例えば村上ファンドや堀江貴文氏などは，大きな組織に属するより自ら起業する方が，リターンがはるかに大きいということを世間に知らしめた。堀江氏は，良い学校を出て，良い会社に入って，長い間競争に明け暮れ，50歳，60歳で疲れ果てて役員になるよりも，若い時に起業する方が良いと主張しているが，それに共鳴した人も多いと思われる。また，村上ファンドの村上世彰氏も，経済産業省を辞めて事業を起こしてその地位を築いた。こうした例からも，日本において，大きな組織に属するのではなく自分の裁量で働いていく方が良いという雰囲気が芽生えつつあることが理解できる。
そこで私が懸念するのは，優秀な人が開業医ばかりを目ざし，あるいは大きな組織に入らずに，自ら起業することばかり目指すようになると，果たして日本の社会はどうなっていくのかということである。例えばトヨタは，何万人もの従業員を雇用し，優秀な技術者と社員の力で安価で質の高い自動車を製造し，それを世界に販売して世界一の企業を目指そうという会社である。そういう会社で働くことを希望する人が，今後どんどん減少していくと，日本経済はダメになるのではないかと危惧しているところである。大きな組織で働き，日本の牽引者となるようなビジネスマンも必要だということを強調したい。医者の世界でも，大きな病院で人命を救う難しい仕事をする医者が減り，美容整形や眼科，皮膚科などの開業医ばかりということでは，人材の偏在が生じかねない。また，そもそもなぜ，優秀な人材が医者ばかりを目指すのかということも問題だ。世の中では，ビジネスマン，学者，官僚など，さまざまな分野において，優秀な人材の役割は大きい。そうした分野に優秀な人材が集まらずに医者に集まり過ぎるようでは，まさに人材の偏在である。
そういう意味で，組織に属さないで人生の成功を目指す人が多くなりすぎると，日本の社会にとってはマイナスであるかも知れない。従って，組織に属する人をどう処遇するか，また，組織で一生懸命働き，日本の社会に貢献する人材をどう育て，彼らのインセンティブをどう確保するかが，今後の重要な課題であると考える。
こうした人材の偏在が今後も続けば，日本の社会・経済が停滞するおそれがあるというのが，私の問題意識であり，結論である。
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