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別紙1

スポーツ振興基本計画の見直しの方向性

＜基本的な考え方＞

○ 　平成13年度から22年度までの10年計画である現行の基本計画の各目標の達成に向けて、計画中に記載している各施策に引き続き積極的に取り組んでいくことを基本とするが、これまでの進捗状況等を踏まえ、計画中の記述を見直し、後半5年間分の計画として改定する。

＜全体の構成＞

○ 　昨今、子どもの体力の向上が心身の健全な発達の上で大きな課題となっていることにかんがみ、外遊びやスポーツ等を通じた「子どもの体力の向上」を、新たに政策課題の1つ目の柱とする。現行計画の3つ目の柱（生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育との連携）は、計画全体の理念として各施策の中に反映し、引き続き目標の達成を目指す。

＜各政策目標に関する記述の主な修正点＞

1．スポーツの振興を通じた子どもの体力の向上

  （1） 子どもの体力向上国民運動の展開　−家庭に届くアプローチ−
   
○ 　家庭、学校、地域において、子どもの体力の向上を目指した取組がなされるよう、関係団体等とともに全国民にアピールする取組について、記述する。
○ 　大学や研究機関等における子どもの体力向上に関する研究成果等の普及啓発や、子どもの発育発達段階に応じた効果的な運動プログラムの開発に関する調査研究の実施について、記述する。

  （2） 子どもを惹きつけるスポーツ環境の充実　−学校と地域の連携−
   
○ 　学校において始業前や休み時間に体を動かす時間を確保する取組や、小学校をはじめとした総合運動部活動の実施など児童生徒が興味・関心に応じて様々な種目に取り組むことができる環境づくりについて、記述する。
○ 　幼児を対象とする外遊び等を通じた体力向上のための実践的な調査研究の実施について、記述する。
○ 　教員養成系及び体育系大学の学生を、体育の授業や運動部活動等における教員等の補助者として積極的に活用することについて、記述する。
○ 　地方自治体において、地域のスポーツ指導者に対し、子どもの発育発達段階に留意した適切な指導を行うための研修を実施することについて、記述する。

  （3） 学校体育の充実
   
○ 　教員の指導力の向上、子どもが体を動かしたくなる場の充実、体育の授業の充実、運動部活動の改善・充実について、記述する。

2．生涯スポーツ社会の実現

  （1） 総合型地域スポーツクラブの全国展開に向けた更なる取組
   
○ 　総合型地域スポーツクラブについては、地方公共団体によって取組の格差があることから、域内に総合型地域スポーツクラブが存在しない市区町村への積極的なはたらきかけなどにより、総合型地域スポーツクラブの増加を図ることなどについて、記述する。
○ 　子どものスポーツ環境の充実等に資する特色ある取組を行う総合型地域スポーツクラブを、広域スポーツセンターを通じて支援するなど、既存のクラブの発展を図るための取組を実施することなどについて、記述する。
○ 　クラブマネジャーについては、総合型地域スポーツクラブの育成に尽力している取組が適切に評価される仕組み（表彰等）の検討について、記述する。

  （2） スポーツ指導者の養成・確保・活用
   
○ 　スポーツ指導者の養成・確保・活用については、財団法人日本体育協会を中心とするスポーツ団体が行う指導者養成・活用の在り方について、国としての基本的な考え方を示す指針を策定することについて、記述する。
○ 　市区町村におけるリーダーバンク制度の整備やネットワーク化など、スポーツ指導者の効果的な活用方策を研究し、その成果を全国に普及していくことについて、記述する。
○ 　市区町村において、関係者による話し合いの場を確保し、総合型地域スポーツクラブや学校等におけるスポーツ指導者の活用を促進することについて、記述する。

3．国際競技力の向上

  ○ 　トップレベル競技者を組織的・計画的に育成するための一貫指導システムについては、大多数の競技団体における競技者育成プログラムの作成が終了したことを踏まえ、国、JOC及び競技団体は全国的な普及に取り組む、との進捗に応じた記述を行う。
  ○ 　ナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点の整備については、ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設を平成19年中に整備するとともに、冬季競技等のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点をできるだけ早期に指定し、支援を開始すること等を記述する。
  ○ 　スポーツ環境の変化に対応して、地域との連携を目指すトップレベルのスポーツクラブ等に対する支援を実施するとともに、地域に支えられるスポーツの在り方及び企業の多様なスポーツ支援の在り方に関し必要な検討を行うことについて、記述する。
  ○ 　トップレベルの競技者に対するセカンドキャリア支援の充実については、引退後必要となる職業的知識や技能を習得する機会を提供できるよう、セカンドキャリアに関する研修プログラムを開発し、実施するとともに、指導者となるための研修を実施し、研修活動に対する支援措置を充実する。また、セカンドキャリアに係る資格や技能を身に付けるための支援等について、記述する。
  ○ 　アンチ・ドーピング活動の推進については、平成17年10月にユネスコにおいて条約が採択されたことを踏まえ、条約の締結や国内法の整備を含めたアンチ・ドーピング体制及び活動の在り方を検討することについて、記述する。

＜その他、記述を追加する点＞

○ 　女性とスポーツに関しては、スポーツ団体などとのネットワークづくりや、総合型地域スポーツクラブなどが核となった、女性がスポーツに参加しやすい環境づくりなどについて、記述する。
○ 　障害者とスポーツに関しては、スポーツは全ての人が平等に参加できるものであるという理念の下、地域住民が障害の有無にかかわらずスポーツ活動に参加する機会を確保することや、総合型地域スポーツクラブが核となった、障害者がスポーツに参加しやすい地域の環境づくりについて、記述する。


別添1（PDF：142KB）


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