「大学における社会人の受入れの促進について（論点整理）」の概要

1．現状と課題

○これまで，中教審では，大学への社会人の受入れに関し，各種の提言を行っており，それを受けて，様々な制度改正も実施。また，社会人の受入れに積極的な大学も少なくない。しかし，学士課程入学者のうち25歳以上の者の割合は，OECD平均の21％に対し，我が国は2％にとどまる。
○大学への社会人受入れ促進の意義は，社会的要請に応えること，学習者の要請に応えること，大学教育の現代化を図ること，の三点が挙げられる。
○機能別分化が進む中で，幅広い職業人養成等に重点を置く大学や短大では，産業界や地域と密接に関わりながら，社会人の需要に対応した学修内容・方法を開発・提供することが期待。

2．具体的方策例

以下の三つの観点から，国と大学がそれぞれ取り組むことが求められる。

【提言の主な内容】

1　大学教育の充実

○　社会人の学修動機に応える学位プログラムの編成
　大学は，社会人向けの教育プログラムについて，修得できる知識・技能を明確化。教育情報を積極的に公開。
○　大学間連携による地域の人材育成需要に対応した教育プログラムの実施
　大学は，地域の需要に即した教育プログラム実施のための大学間連携を推進。

2　学修成果の評価

○　履修証明制度の活用の促進
　地域の需要に対応した教育プログラムを実施。また，履修証明制度の改善や他制度等との連携を図る。
○　学校種を超えた，教育プログラム等の認証システムの構築
　今後，諸外国の「資格枠組み」制度も参考に構築。
○　情報通信技術等を活用した多様かつ柔軟な学修形態の提供
　大学におけるICTの活用。また，通信制と通学制の区分の見直し。

3　学修の負担の軽減

○　経済的負担の軽減
　経済的負担軽減策の充実を推進。また，大学は，情報提供と相談体制を整備。
○　大学就学と職業生活の両立を図る学習環境の構築
　人材育成での大学の活用を促進。また，職業生活と両立する学習環境を構築。