第5期・中央教育審議会大学分科会のこれまでの審議における論点整理について
(概要)
1.大学教育の質保証・向上
○ 公的な質保証システムの改善
1.設置基準の改善
- 基準性の明確化に向けた検討。
- 「社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制」を設置基準に規定。
2.設置認可審査の改善
- 明らかな準備不足の申請に対する「早期不認可」の導入。
- 届出設置をアフターケアーの対象に追加。
3.認証評価の改善
- 設置基準との関係性の明確化,設置認可審査との接続の改善。
○グローバル化への対応
- アジア域内の大学間連携(日中韓の「CAMPUS Asia」構想に具体化)
- 海外大学とのダブルディグリーの実施上の留意点をガイドラインとして公表。
○これらに関する情報の公表
- 社会への説明責任を果たすとともに,教育の質を向上のため,すべての大学が公表すべき情報を明確化(学校教育法施行規則を改正)。
- 国際的な情報発信を進めるためガイドラインを整備。
- 設置認可・届出に関し,大学からの申請内容を文部科学省のウェブサイトで公開。
2.機能別分化と大学間連携の促進
○ 設置形態を超えた機能別分化の促進(今後,機能別の質保証について検討)
○ 各大学の機能別分化を踏まえつつ,大学間の連携を促進。
- 教育課程の共同実施の制度化(大学設置基準を改正し,これまで3事業が発足)。
- 教育・学生支援の共同拠点を制度化(学校教育法施行規則を改正し,これまで12拠点が大臣認定)。
- そのほか,戦略的大学間連携,コンソーシアムを促進。
3.教育研究機能の充実のための組織基盤の強化
○ 大学財政の重要性と今後の改善を提言。
- 平成23年度概算要求では,成長の土台となる教育研究の基盤強化を重視。
○ 私立大学が,自主的な機能別分化を通じ「自立・発展」「連携・共同」「撤退」の方向性を早期に判断できるよう支援を提言。
- 平成22年度には,私立大学への経常費補助の拡充とともに,自主的に経営改善に取り組む大学の支援等。
- 日本私立学校振興・共済事業団による経営相談の充実(平成22年には「リーダーズセミナー」を実施)。
- 透明性と社会からの信頼性の向上のため,私学団体が,財務・経営情報の公表を促進。