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大学教育の改善について（答申）（平成3年2月8日 大学審） |
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| ○ |
大学におけるフルタイムの学習が難しい社会人等に対しては，少ない時間を活用してパートタイム形式で大学教育を受ける機会を拡大することが必要。 |
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平成5年度以降の高等教育の計画的整備について（答申）（平成3年5月17日 大学審） |
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| ○ |
今後の高等教育においては，高等教育への伝統的な進学年齢層以外の者（有職者や主婦などのいわゆる社会人学生）に配慮した履修形態の柔軟化や多様な学習成果に対する評価の工夫が一層求められる。特に，職業人の再教育のニーズは急速に高まっており，今後，企業等との連携・協力を図りつつ，高等教育における社会人再教育のための施策を積極的に推進していく必要あり。 |
| ○ |
社会人特別選抜の拡充等による社会人学生の積極的な受入れと併せて，フルタイムの学習が困難な社会人に，パートタイムで高等教育を受ける機会を拡大することを要請。 |
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平成12年度以降の高等教育の将来構想について（答申）（平成9年1月29日 大学審） |
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| ○ |
社会人学生のニーズに適切にこたえていくためには，履修形態の弾力化や多様な学習成果に対する評価の工夫など，大学等の側での積極的な努力が必要。 |
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21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（中教審第二次答申）（平成9年6月 大学審） |
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| ○ |
高等学校を卒業し，職業経験やボランティア体験を積んでいる者などに対して更に門戸を広げていくため，社会人特別枠を設定・拡大していくこと，職業経験やボランティア活動経験を評価していくこと，自己推薦や企業・団体などの推薦による入学を認めることなどを進めていくべき。 |
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グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成12年11月22日 大学審） |
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| ○ |
社会人の大学教育へのアクセスを拡大するため，社会人特別選抜の実施，科目等履修生制度の活用，夜間大学院の設置をより一層推進するとともに，放送大学の整備充実や同大学院の創設に向けた準備を進めていくことが必要。 |
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新しい時代における教養教育の在り方について（答申）（平成14年2月21日 中教審） |
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| ○ |
同世代のみで構成されがちな我が国の大学に，社会人を積極的に受け入れることは，大学の多様化の面からも有意義。各大学には，社会人特別選抜の積極的導入等，入学者選抜において社会人の能力や意欲を適切に評価する工夫が必要。さらには，自己点検・評価や様々な評価機関による評価等を通じて，入試改善の取組を促していくことが重要。 |
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大学等における社会人受入れの推進方策について（答申）（平成14年2月21日 中教審） |
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| ○ |
職業等に従事しながら大学等で学ぶことを希望する人々の学習機会を一層拡大する観点から，柔軟に修業年限を超えて履修を行い学位等を取得できる新たな仕組みを，各大学等が各々の判断で導入できることとすることが必要。 |
| ○ |
大学の学部においては，高等教育に対する多様な学習需要に幅広くこたえるために，長期履修学生を積極的に受け入れていくことが期待。大学院においてもこのような需要に適切に対応して長期履修学生を受け入れていくことが望まれる。短期大学においては，地域に密着して生涯学習機会を幅広く提供することが期待されるところであり，長期履修学生を積極的に受け入れることが望まれる。 |
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我が国の高等教育の将来像（答申）（平成17年1月28日 中教審） |
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| ○ |
今後は，生涯学習の意識の高まりに対応して科目等履修生や聴講生等の履修形態の多様化がさらに進むものと考えられる。また，一定のコースないし科目（群）を学んだ成果としての履修証明として，学位以外の方法が社会的に定着することも予想される。 |
| ○ |
社会人の学習意識の高まり等に対応して，学位以外の履修証明の方法の普及や社会的な定着を促進する必要がある。 |
| ○ |
社会人の再学習需要や経済情勢・雇用形態の変化を踏まえ，企業等におけるキャリア・パス形成との関連に留意しながら，特に修士・博士・専門職学位課程でのリカレント教育に対応した履修形態等についても，具体的な対応が求められる。 |
| ○ |
時間の融通のきかない社会人が働きながら学んでいくためには，空間的及び時間的制約を受けない環境，例えば，在宅のまま夜間に学べる環境を整えていくことが重要な課題。（再掲） |
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新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−（答申）（平成17年9月5日 中教審） |
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| ○ |
社会人の再学習需要や経済情勢・雇用形態の変化等を踏まえ，企業等におけるキャリアパス形成に応じたリカレント教育，具体的には，企業内の再教育・研修等を目的とした大学院教育プログラムの実施や，大学院の一定のコースないし科目〔群〕を学んだ成果としての履修証明として，学位以外の修了証を授与することなどの積極的な普及・促進が期待される。また一方で，このような大学院における社会人受入れの一層の促進を図るためには，今後は，産業界が社会人の大学院への進学・再入学をより積極的に支援していくことが重要である。 |
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