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留学生交流の推進について
| ○ |
留学生受入れ数の推移 |
| |
平成15年、留学生受入れ数は約11万人となり、昭和58年に策定した「留学生受入れ10万人計画」を達成。平成17年には受入れ数約12万人となっている。 |
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| （注）文部科学省、日本学生支援機構調べ |
| |
アメリカ |
イギリス |
ドイツ |
フランス |
オーストラリア |
日本 |
| 高等教育機関在学者数（千人） |
9,010 |
1,386 |
1,799 |
2,175 |
929 |
3,655 |
| 留学生（受入れ）数（人） |
565,039
（2004年） |
325,760
（2003年） |
246,136
（2003年） |
245,298
（2003年） |
151,798
（2004年） |
121,812
（2005年） |
| 国費留学生数（人） |
3,361
（2004年） |
4,812
（2004年） |
5,406
（2003年） |
10,229
（2003年） |
3,387
（2000年） |
9,891
（2005年） |
 |
6.3 |
23.5 |
13.6 |
11.2 |
16.3 |
3.3 |
| （注） |
文部科学省、日本学生支援機構、Institute of International Education〈アメリカ合衆国〉、Higher Education Statistics Agency〈イギリス〉、ドイツ連邦統計庁、フランス国民教育省、Australian Education International〈オーストラリア〉、ブリティッシュ・カウンシル、Deutscher Akademischer Austausche Dienst〈ドイツ〉、フランス大使館、オーストラリア大使館調べ |
| ○ |
出身国（地域）別留学生数（主要国・地域のみ）（平成17年5月1日現在） |
| |
中国からの留学生が昨年に引き続き増加。韓国・台湾からの留学生を加えると全留学生に占める割合は82.4（83）パーセントに達する。 |
| 国（地域）名 |
留学生数 |
構成比 |
うち国費外国人留学生 |
構成比 |
| 中国 |
80,592人
 77,713 |
66.2パーセント
66.3パーセント） |
1,736人
1,810 |
17.6パーセント
18.5パーセント） |
| 韓国 |
15,606人
15,533 |
12.8パーセント
13.2パーセント） |
1,011人
1,021 |
10.2パーセント
10.4パーセント） |
| 台湾 |
4,134人
4,096 |
3.4パーセント
3.5パーセント） |
0人
0 |
0パーセント
0パーセント） |
| マレーシア |
2,114人
2,010 |
1.7パーセント
1.7パーセント） |
245人
255 |
2.5パーセント
2.6パーセント） |
| ベトナム |
1,745人
1,570 |
1.4パーセント
1.3パーセント） |
531人
530 |
5.4パーセント
5.4パーセント） |
| タイ |
1,734人
1,665 |
1.4パーセント
1.4パーセント） |
611人
622 |
6.2パーセント
6.3パーセント） |
| アメリカ |
1,646人
1,456 |
1.4パーセント
1.2パーセント） |
135人
132 |
1.4パーセント
1.3パーセント） |
| インドネシア |
1,488人
1,451 |
1.2パーセント
1.2パーセント） |
643人
600 |
6.5パーセント
6.1パーセント） |
| その他 |
12,753人
11,808 |
10.5パーセント
10.1パーセント） |
4,979人
4,834 |
50.3パーセント
49.3パーセント） |
| 計 |
121,812人
117,302 |
100パーセント
100パーセント） |
9,891人
9,804 |
100パーセント
100パーセント） |
|
 内は平成16年5月1日現在の数 |
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（日本学生支援機構調べ）
|
| （注） |
ここでいう「留学生」とは、大学において教育を受ける外国人学生で、出入国管理及び難民認定法別表第一に定める「留学」の在留資格により在留する者である。
また、上記の大学は、国公私立大学全体の中で留学生受入数の多い順に30大学抽出したものである |
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| ○ |
平成16年度に卒業（修了）した外国人留学生の進路状況 |
 |
| （日本学生支援機構調べ） |
| 注）その他・・・就職・進学にあてはまらない者、不明……進路がわからない者 |
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| （出典）ユネスコ文化統計年鑑（昭和58年〜平成11年）、OECD調べ、IIE（OPEN DOORS）、中国教育部調べ等（平成12年〜） |
| 国・地域 |
留学生数（人） |
留学生総数に占める割合（パーセント） |
| アメリカ合衆国 |
45,960 |
57.8 |
| 中国 |
16,084 |
20.2 |
| イギリス |
5,741 |
7.2 |
| オーストラリア |
3,271 |
4.1 |
| ドイツ |
2,317 |
2.9 |
| フランス |
1,483 |
1.9 |
| カナダ |
1,460 |
1.8 |
| その他 |
3,139 |
4 |
| 合計 |
79,455 |
100 |
| アメリカ合衆国はIIE「OPEN DOORS」、中国は中国教育部、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、その他はOECDデータ（2002）、カナダはCBIEデータ（2001）より |
| ○ |
留学生の受入れ・派遣の両面で一層の交流の推進 |
| ○ |
留学生の質の確保と受入れ体制の充実 |
|
| |
留学生数は着実に増加し「留学生受入れ10万人計画」を達成したが、大学等の在学者に占める留学生の割合が欧米先進国並みの水準になるよう受入れを更に拡大していく必要がある。 |
| 【対応策】 |
| |
 |
我が国の大学が留学生にとってより魅力あるものとなることを目指した教育研究水準の一層の向上 |
 |
海外における日本留学説明会の開催など留学情報の提供・相談体制の強化 |
 |
私費外国人留学生に対する奨学金の充実 |
|
|
| ※ |
民間団体等による奨学金 |
| |
| 地方公共団体等による奨学金 |
… |
奨学金を支給している地方公共団体等の数
23地方自治体、30自治体系国際交流団体（H16年度実績） |
| 大学等による奨学金 |
… |
奨学金を支給している大学等の数 208校（H16年度実績） |
| 民間団体による奨学金 |
… |
奨学団体数 150団体（H16年度実績）
（うち、渡日前に奨学金を予約できる16団体を含む） |
|
|
| ・ |
留学生の不法残留や犯罪が増加しており、また、大学が定員確保のための安易な受入れをする傾向がみられることから、勉学意欲に欠ける留学生を受入れないようにすることが必要である。（平成17年1月の総務省による留学生の受入れに関する政策評価においても留学生の質の向上へ重点を移すことが必要である旨指摘） |
| ・ |
世界各国から優秀な留学生をより積極的に日本に引きつける必要がある。 |
| 【対応策】 |
| |
|
平成17年1月各大学等に対して改めて通知を発出し、経済的基盤の確認を含む一層厳格な入学者選抜の実施やきめ細かい在籍管理を行うよう指導するとともに、文部科学省のほか地方入国管理局にも退学者等について報告するよう指導 |
|
留学を円滑に実施するため、国内外で独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の更なる普及 |
|
成績基準の明確化など国費外国人留学生の選抜方法の改善（今年度から実施） |
|
| 我が国の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材を育成するという観点から、より多くの日本人学生が短期留学や学位取得を目指して海外留学を経験できるよう、国として支援する必要がある。 |
| 【対応策】 |
| |
|
海外の大学院等において学位取得や専門分野の研究をさせるための奨学金等を支給する「長期海外留学支援事業」、大学間交流協定等に基づき1年以内の短期間留学する学部・大学院生を支援する「短期留学推進制度（派遣）」の充実 |
|
我が国から諸外国の大学・大学院への留学を希望する者に対する独立行政法人日本学生支援機構の「日本学生支援機構奨学金貸与制度（有利子）」の充実 |
|
地方自治体による奨学金制度（13自治体）や民間団体による奨学金制度（33団体）も有り |
| ※ |
このほか、外国政府や外国政府関係団体が、その国・地域の大学等へ留学する日本人を対象に奨学金事業を実施するものもある。（58奨学金） |
|
|
| 諸外国との親密な人的ネットワークを形成するという留学生交流の意義を高めるため、留学生が帰国した後についてのフォローアップの充実を図る必要がある。 |
| 【対応策】 |
| |
|
独立行政法人日本学生支援機構の行う帰国留学生に対する支援事業の充実 |
|
留学生名簿作成や国別同窓会結成、ホームページによる情報提供等を通じた各大学におけるフォローアップ事業の奨励 |
|
| 平成18年度予算額465億円 ［平成17年度予算額471億円］ |
【他に、奨学金貸与制度による海外留学の支援】
平成18年度予算額 34億円（17億円） |
| 1 |
国費外国人留学生受入れの充実 227億円（229億円） |
| |
| |
・ |
受入れ |
11,683人〜11,783人（100人増） |
| ・ |
月額 |
| 学部 |
135,000円〜134,000円 |
| 大学院 |
175,000円〜172,000円 |
|
|
| 2 |
私費外国人留学生等への援助131億円 （134億円） |
| |
| （1） |
私費外国人留学生等学習奨励費 80億円（79億円）
| ・ |
大学・専門学校等 |
11,300人〜11,350人（50人増） |
| ・ |
日本語教育機関 |
600人〜650人（50人増） |
|
| （2） |
授業料減免学校法人援助 33億円（33億円）
|
| （3） |
短期留学推進制度 18億円（22億円）
| ・ |
受入 |
1,950人〜1,600人（350人減） |
|
|
| 3 |
日本人学生に対する海外留学の支援 8億円（9億円） |
| |
| （1） |
長期海外留学支援 3億円（4億円）
|
| （2） |
短期留学推進制度 5億円（5億円）
|
この他に、
| ○ |
奨学金貸与制度（有利子）による海外留学の支援 34億円（17億円） |
| |
| ・ |
貸与人員 |
1,400人〜3,132人（1,732人増） |
|
|
|
| 4 |
留学生に対する教育・研究指導の支援 99億円（99億円） |
| |
| （1） |
地域における留学生交流の推進 |
| （2） |
大学等における留学生への教育・研究指導の支援 等 |
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※ それぞれの計数ごとに四捨五入しているため、合計額とは必ずしも一致していない。 |
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