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資料2

大学教育部会での検討課題に関する主な意見等


1　全般的事項

○ 　日本の競争力を強化するためには、高等教育のみを議論するのではなく、初等中等教育から一貫して考える必要があるのではないか。
○ 　今の大学には、小学校・中学校・高等学校でやらなければいけないことのつけが回ってきているのではないか。しかし、そのつけを全て大学で引き受けるべきではなく、大学の側から、小学校・中学校・高等学校の現場に対して情報発信や支援を行うことで、大学の機能を活かしていく道もあるのではないか。
○ 　熟練技能者の大量退職という「2007年問題」と並んで、2006年4月には、新しい学習指導要領の下で教育を受けた学生が大学に入学してくる。そのことを考えると、大学がやるべき事柄を絞って検討し、国力を維持し高めていくための教育を考える必要がある。
○ 　「学生消費者」という言葉があるように、今後、学生に対するサービス精神と教育理念を持っていない大学は取り残されるのではないか。また、市場原理に任せるとすれば、今後破綻する大学が出てくるので、どういった場合に何をするか、ガイドライン的なものを策定することが行政として必要ではないか。
○ 　就職を希望する学生は、受け入れ先の視点を内在化させるのが通常だが、受け入れ先が学生に対して何を求めているのか、大学教育に何を求めているのかが必ずしも明確でないために、結果的に、学生がそれを内在化できない状態になっている。大学教育を考えていく際には、学生自身のニーズ、それから学生に対して社会が何を期待しているかということを常に明確にしていく必要がある。


2　学生の視点に立った大学教育の展開

　教養教育や専門教育の在り方の総合的な見直し（機能別分化の促進支援等）

○ 　「我が国の高等教育の将来像」で言われている「21世紀型市民」や大学審議会答申で言われていた「課題探求能力」など大学と社会との関わりを強く意識した提言がされている事項について、これらを点としてだけでなく面として総合的に展開する必要がある。
○ 　「我が国の高等教育の将来像」でも言われている大学の機能別分化を考えるにあたり、教育と研究のバランス、さらに教育の中での教養教育と専門教育のバランスについて考えていく必要がある。特に、国立大学が法人化後に教育、特に学部教育と大学院教育をどのように強化したか、大学院重点化により、学部教育と大学院教育のバランスがどうなったか、この部会で議論する必要がある。大学院重点化により、学部教育がおろそかになっている部分があるのではないか。
○ 　大学のアイデンティティを高める上でも学部段階は重要であるにもかかわらず、大学院生や留学生の数が増え、教員が忙しくなり、学部教育まで手が回らない状況になっている。教員の実態を把握するとともに、教員の分業化について検討する必要があるのではないか。
○ 　私立大学の場合は、逆に大学院における教育まできちんと行っているかどうかを考えなければならないのではないか。
○ 　「我が国の高等教育の将来像」で言われている「緩やかな機能別分化」について、各大学で様々な視点から検討が進められているが、当部会では、機能別分化に加え、育成されるべき人間像が何かについても議論すべきではないか。具体的に教養教育について議論するのであれば、機能別分化に絡めた議論を進めていくことが必要だと思う。
○ 　企業の立場から見ると、昨今、学生に対してマナーの段階から再教育をしなければならず、年々そのウエイトが大きくなっている印象がある。本来は学校教育の中で教養を身につけ、入社後に必要な専門知識を教育するという形が理想的だが、現状では、企業がマナー等も含めた教養教育に投資しなければならない状況にある。学生に教養を身につけさせるためにはどのようなカリキュラムが必要かということについて議論する必要がある。
○ 　教養教育の問題は、教養を客観的に評価することが難しいという点にある。客観的に評価できないが、社会において重要なものを教育しなければならないときに、どのような方法で学生を動機づけ、どのような方法で教育をし、それを社会全体の中でどのような形で評価していくのかということを考える必要があるのではないか。特に、教養教育と専門基礎教育との関係を、学生や社会のニーズをも生かした形で考えていく必要がある。


学問分野別のカリキュラムの充実のための各種支援方策（学協会や認証評価機関との連携等）

入学者選抜や教育課程、成績評価・修了認定に関する方針の策定・公表の促進

○ 　「我が国の高等教育の将来像」の「12の提言」の中にもアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて触れられているが、大学において、この3つが必ずしもうまく連携していないケースがあるように思う。教養教育・専門教育の在り方や機能別分化の問題を絡めながら議論する必要があるのではないか。
　また、現在は大学・短大の進学率が50パーセントを超える状況にあり、学力に幅があることを前提にした上で、機能別分化の在り方を考えるべきではないか。それがその大学のアドミッション・ポリシーであり、それに基づいたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが決められれば良いのではないか。
○ 　大学にとって学生は顧客であり、学生サービスを良くすることで顧客満足度を上げることは必要であるが、それが学生を甘やかすことにつながっては、今までよりも状況が悪くなってしまうのではないか。
　最近の学生の質は20〜30年前と比べて落ちているのではないかという印象を受ける。産業界が大学の成績を評価しないことや海外の安い労働力を安易に利用してきたことなど、質が落ちた責任は産業界にもあると思うが、大学は学生にもっと勉強させて欲しい。学生は一面では大学にとっての顧客であるが、産業界を含めた社会にとっては大学の言わばプロダクトでもあるので、学生の質を大学側が保証し、質の高い学生を社会に送り出して欲しい。
○ 　格差社会ということが言われているが、今後、私立の比率が高い日本の高等教育の中で、学費負担の問題を含め、教育機会を保証しながら、質をどのように担保するのかということが大きな課題になっている。


課程（プログラム）中心の考え方への再整理

分野ごと、地域ごとの人材養成に関する動向の把握と分析

○ 　昨今、大学が多様化し、機能別分化ということが提唱された状況で、大学の類型化が進行しつつある。大学教育の現状についてマーケット分析をした資料があれば、どこに問題の所在があって、どこに課題があるのかについて共通認識が持てるのではないか。
○ 　現在様々な面で分権化が議論されているが、地域が活性化していくための拠点として、大学は重要な役割を担っている。市場原理の中で企業が短期的な利益志向を採らざるを得ない状況の中で、大学が地域活性化のための知のワンストップセンターになるような戦略や、卒業生が社会で力を発揮できる場の開発についても考える必要がある。


学位以外の履修証明の方法の普及・定着促進方策（メジャーマイナーの普及促進等）

○ 　社会人が大学で学びたいという需要に関して、大学がさらに変わり、制度的に社会人が通いやすくなるようになれば需要が一層顕在化してくることが予想され、社会人全体を見据えた大学教育について議論することも重要である。


3　意欲ある学生を社会に送り出すための各種の支援方策

キャリア教育や就職指導の質の確保・向上と支援のための方策

○ 　コミュニケーションや人間性、人間関係についての教育は、家庭の中あるいは初等中等教育の段階で行われるべきものと考えるが、現在では、医学部のみならず、大学全体において人間性や人間関係についての教育が必要になってきている。
○ 　伝統的な1960〜70年代の学生像を基準にするのではなく、いわゆる大学全入時代を前にして、現在の学生像について、我々自身が意識を大きく転換させていかなければならない。
○ 　労働政策の立場から、現在の大学教育については危惧を抱いている。学生の現状と社会、中でも産業界が求めている人材像のギャップを埋めるのが教育のなすべきことであり、それが何かについてこの部会で十分に議論すべきである。
○ 　キャリア教育については、キャリア教育そのものだけではなく、本来の教育を通じて学生に対してどのような付加価値を与えることができるのかについても議論すべきである。
　各大学の現状を見ていると、これまでキャリア教育は就職部やキャリアセンターの職員が中心となって取り組んできたが、最近では教育課程の中に位置付けられつつある。今後は、どのように職員と教員が連携していくか、どのように産業界の要望に対応したプログラムを作っていくのかが課題である。教育が産業界の人材需要にどのように応えていくべきかについても議論する必要がある。
○ 　最近の学生はソーシャルスキルが十分でないという指摘もあるが、一方ではマナーは良くなっているという見方もある。
　また、最近の学生は勉強をしないという指摘があったが、何のために学ぶのかということの意味づけが必要なのではないか。
○ 　入学時から基礎的専門科目を学ばせることで、入学時に学問内容の意識付けをすることも重要ではないか。
○ 　労働界・産業界での経験を踏まえた「労働観」を学校現場に導入することが必要である。また、昨今の経済情勢により、ものづくり、特に地方の中小企業におけるものづくりの力が弱くなっている。学校と社会が連携して地方を活性化させる観点からも、実体験を学校現場に取り入れる取組を行っていくべきではないか。
○ 　企業との連携を深め、テーマを決めて大学のカリキュラムの中にインターンシップを位置づけるべきではないか。また、現代社会では、親の背中を見て働くことの意味を考えるという状況になっていない。働く場に触れるという教育を初等中等教育段階から体系的に実施すべきではないか。また、現代社会では、親の背中を見て働くことの意味を考えるという状況になっていない。働く場に触れるという教育を初等中等教育段階から体系的に実施すべきではないか。
○ 　カリキュラムの問題について、学生のニーズに合った教育、就職に対応した教育を行うとなれば、現在のカリキュラムを見直す必要があり、教員の意識改革が不可欠である。
○ 　学生支援の専門家養成が急務。特に、教員と職員の間を埋めるいわばグレーゾーンの立場に立つ人材が鍵を握っていると考える。
○ 　職員について、異動があるために、サービスの質を一定に保つことができないとの問題がある。学生サービスのレベルを低下させないためにも、学生支援を専門に行う専門職制度を導入すべきではないか。
○ 　2007年に迎える団塊世代の大量退職を見据え、優れた技能を持つ退職者の知恵を生かす方法を考えて、OBや地域の組織を活用することで、心のケアやマナーの問題への対応も可能となるのではないか。
○ 　看護系の大学では、他の分野と異なり、比較的目的意識をはっきり持った学生が多い。それは、学生の間に実際に看護の現場に出て実習を行うことが影響しているのかもしれない。しかし、明確な目的意識を持っているにもかかわらず、卒業後1年以内に離職するものが約1割程度いる。これは教育そのものにも問題があるのではないかと反省している。
○ 　大学が様々な学生支援方策を行ったとしても、企業が置かれた社会は厳しく、学生は大学が手厚い支援を行えば行うほど、大学と社会とのギャップに驚くのではないか。大学が企業の論理に近づいていくばかりではなく、企業を大学側の発想に引き寄せることも必要ではないか。
○ 　日本においては学生について現役志向が強い点が、欧米とは大きく異なる。欧米では学生の年齢構成が幅広く、人間的にも成熟してから入学してくる学生が多くいる。現役志向により、日本では学生が成熟しないまま、社会に出てしまっているのではないか。その点についても検討する必要がある。

ガイダンス、カウンセリング等の学生相談機能の充実

○ 　学生支援の範囲の設定について、各大学で違いがある。学生支援の範囲自体が広がってきており、従来「厚生補導」と言われていた時代の考え方では対応できない状況になっている。
○ 　各大学において様々な機能別の相談窓口を設けているが、学生にとっての本当のアメニティは、現在のように効率を重視したものではなく、キャンパス内の熱気や雑踏に包まれている混沌としたものなのではないか。
　また、「支援」という立場が強く出ているため、大学が学生を「助けてあげる」という姿勢だが、例えば、入学後、早期のうちに学生に対して大学の運営に参加してもらい、役割を与えることが逆に学生支援として有益ではないか。

若年無業者対策、職業意識・能力の形成支援

○ 　最近の学生は必ずしも明確な目的意識を持って大学に入学していないのではないか。そのことが、今日のニート・フリーターの問題に大きく影響しているのではないか。
○ 　職業的あるいは市民的な教育訓練という部分については、大学教育がこれまで企業に任せてきた部分を、どう引き受けていくべきかを検討する重要な時期に来ている。大学は、職業的にも市民的にも、若者が生きていく上で実質的に力となるような教育内容をどのように提供していくべきかという切実な課題に取り組んでいかなくてはならない。
○ 　学生に対して大学の中でどれだけ市民教育を施していけるかという課題に対して、我々が、どのように機会や方法を作り出していくのかということを議論すべきではないか。また、大学教員が如何に自分たちを変容させられるかも大きな課題である。
○ 　アカデミックな学問や教室での授業を経て、ボランティア活動を行い、自ら学んだことを検証したり、何ができるか提唱してみるという米国のような手法を活用することによって、学生と社会をつなぐことが可能になるのではないか。
○ 　労働政策の観点から、現在、厚生労働省では、実習併用型の教育プランを進めようとしている。学生の質が多様化している状況で、教育手法も多様化が必要である。
○ 　ニートの問題については高等教育の問題だけではないのではないか。勤労に対する動機付けを幼少の頃から行う必要があり、初等中等教育段階からの検討が必要と考える。

学生に対する経済的支援のための関連施策（奨学金、授業料減免、TA・RA、フェローシップ、競争的資源配分型プロジェクト等）の充実・体系化

○ 　日本学生支援機構の奨学金については、外国人留学生には給付型の奨学金があり、大学院生には成績優秀者に対して返還免除の制度がある一方、学部学生にはそういった制度がない。現在、無利子の第1種と有利子の第2種があるが、国の財政事情もあり、無利子の貸与人数の拡大が図りにくい状況にある。このような背景から、奨学金の問題について議論すべきである。
○ 　経済面での二極分化が進行している。奨学金制度の拡充も必要である。
○ 　PFI方式で学生寮を建設できるようになったことは良いことだと思う。奨学金の拡充も困難で、GDPに占める高等教育費の割合が減少し家計負担が増加している中で、安価な施設を提供できることはそれ自体が学生支援の一種である。欧米では、学生の休業期間に施設を民間に貸し出し、対価を受けているという事例もある。日本でも同様なことができるよう検討すべきではないか。
○ 　PFIの手法により、学生寮が建設できるようになったのは良いことだが、一方で、PFIを用いた際に、学生の費用負担、特に留学生の費用負担をどうするのかという問題がある。

大学院レベルでの国際的に有為な人材の育成・支援方策

学生の課外活動の充実・活性化による「人間力」強化

国公私の枠を超えた学生支援ネットワークの形成による課外活動の充実等

留学生交流の促進・充実（海外への留学の支援方策、渡日前から帰国後に至る体系的な支援方策）

○ 　日本は外国から留学生を受け入れるのは熱心な一方、日本の学生を外国に送り出すのは熱心とは言い難かった。現在、我が国の財政状況は危機的な状況であり、国費等を投入することは困難でもあるが、海外への留学生を拡大するためにも、寄附税制の活用等が考えられるべきではないか。
○ 　留学生交流の促進・充実については、日本の学生が海外に留学する際の支援が必要だ。また、世界の中で先頭に立てるような人材を養成する仕組みをつくることも必要ではないか。
○ 　日本人学生の海外留学を促進するには、経済的支援を充実させる必要がある。
○ 　質の高い留学生をどのように日本に招致するかについて、国をあげて検討すべきではないか。


4　その他

○ 　危機への対応という意味で、最先端の科学技術や基礎科学、例えば環境問題に力を入れる必要がある。イリオモテヤマネコやツシマヤマネコの保護に関する研究に従事する大学院生たちは研究費が無く、交通費や暖房費も危うい状況にある。知を担う大学に対する予算的支援を議論していかなければならない。


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