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資料4−3

認証評価機関の認証について

17文科高第135号
中央教育審議会

　次の事項について、理由を添えて諮問します。

平成17年5月23日
文部科学大臣　中山　成彬

（理由） 独立行政法人大学評価・学位授与機構及び財団法人日本高等教育評価機構より、別紙のとおり、学校教育法第69条の4第1項の規定に基づく認証評価機関の認証の申請があり、これを認証したいので、同法第69条の6第1号の規定等に基づき、標記の諮問を行うものである。


参考

独立行政法人大学評価・学位授与機構の行う評価の概要について

＜独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要＞
○   住所
  　東京都小平市学園西町1-29-1
○   設立年月日
  　平成12年4月1日（学位授与機構からの改組）
　（平成16年4月1日から独立行政法人化）
○   役員
  　次頁のとおり
○   法人の設立目的
  　大学、高等専門学校及び大学共同利用機関の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。
○   主な事業
 
1 　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
2 　学校教育法第六十八条の二第三項の規定により、学位を授与すること。
3 　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
4 　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

大学評価・学位授与機構役員名簿

機構長 木村　孟
理事 荒船　次郎
理事 長谷川　裕恭
監事（非常勤） 觀山　正見
監事（非常勤） 山野井　昭雄

＜実施する評価の概要＞


1   評価の対象
  　高等専門学校
2   評価の周期
  　6〜7年ごと
　（評価実施年度から5年目以降の年度から申請が可能となる。）
3   評価の概要
 
○ 　大学評価・学位授与機構の行う高等専門学校の評価は、高等専門学校設置基準（文部科学省令）を満たしていると確認した上で、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とした我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう行う。
○ 　大学評価・学位授与機構の定める「高等専門学校評価基準」は、11の基本的な評価基準から構成され、各々の基準には当該基準の判断にあたっての重要な要素となる「基本的な観点」を設定。また、個々の高等専門学校の希望により選択することができる「選択的評価基準」も設定。
○ 　評価結果については、11の基本的な基準を全て満たしている場合に、機関としての高等専門学校が本機構の「高等専門学校評価基準」を満たしていると認め、その旨を公表する。また、一つでも満たしていない基準があれば高等専門学校全体として「高等専門学校評価基準」を満たしていないものとして、その旨を公表する。
　また、選択的評価基準については、基準ごとに、その基準に関わる各高等専門学校が有する目的から見た達成状況を示す記述を行う。

財団法人日本高等教育評価機構の行う評価の概要等について

＜財団法人日本高等教育評価機構の概要＞
○   住所
  　東京都千代田区九段北4-2-11第2星光ビル2階）
○   設立年月日
  　平成16年11月25日
　（文部科学大臣による設立許可）
○   役員
  　次頁のとおり
○   法人の設立目的
  　私立大学等の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて私立大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の私立大学等の発展に寄与することを目的とする
○   主な事業
 
1 　教育研究水準の向上に資するために行う私立大学等の教育研究活動等の状況の評価の実施に関する事業
2 　私立大学等の質的改善に対する支援
3 　内外の大学の評価に関する調査及び研究並びに出版物の刊行等

財団法人日本高等教育評価機構役員名簿

役名 氏名 大学名（役職名）
理事長 佐藤　登志郎 北里大学名誉学長・相談役
副理事長 高倉　翔 明海大学学長
専務理事 原野　幸康 財団法人日本高等教育評価機構専務理事
理事 石田　恒夫 広島経済大学理事長・学長
理事 大沼　淳 文化女子大学理事長・学長
理事 北島　義俊 大日本印刷株式会社代表取締役社長
理事 工藤　寛 前東北工業大学理事長
理事 黒田　壽二 金沢工業大学学園長・総長
理事 小出　忠孝 愛知学院大学学院長・学長
理事 後藤　淳 愛知工業大学理事長・総長
理事 佐藤　東洋士 桜美林大学理事長・学長
理事 中村　量一 中村学園大学理事長
理事 西村　駿一 別府大学理事長
理事 野ざき　弘 独立行政法人国立博物館理事長／東京国立博物館館長
理事 野田　起一郎 近畿大学名誉学長
理事 廣川　利男 東京電機大学学園長
理事 森田　嘉一 京都外国語大学理事長・総長
理事 森本　正夫 北海学園大学理事長
監事 齋藤　力夫 永和監査法人会長・代表社員
監事 塚本　邦彦 大阪芸術大学理事長・学院長
監事 中原　爽 参議院議員／日本歯科大学理事

＜実施する評価の概要＞

1   評価の対象
  　大学
2   評価の周期
  　7年以内ごと
3   評価の概要
 
○ 　財団法人日本高等教育評価機構が行う大学の評価の目的は、各大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める「大学評価基準」に基づき、各大学を定期的に評価することにより、各大学が評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、自律的な発展を支援・促進することである。
○ 　本機構の定める「大学評価基準」は、各大学ができるだけ独自の自由な発想で自発的かつ積極的に自己評価に取り組むことができるよう、一般的な基本原則を掲げており、教育を中心とした11の「基準」と、その下に35の「基準項目」を設定。
○ 　本機構の評価は、大学設置基準（文部科学省令）を満たしていることを確認した上で「基準項目」ごとに評価を行い、大学全体として「基準」を満たしているかどうかを判断し「大学評価基準」を満たしていれば認定、満たしていなければ不認定とする。なお、評価時点では、認定ではないが、早急に改善が見込まれる場合は保留とする。
　また、自己評価報告書には個々の大学の個性的な取組を紹介するための「特記事項」欄を設けており、評価報告書と併せて自己評価書を公表することによって，他の大学の改革・改善を促すとしている。
　さらに、本機構の評価では、各大学とのコミュニケーションを重視し、評価側が一方的に判断をしてその結果を公表することがないように配慮している。具体的な例として、評価結果が確定するまでに、意見申し立ての機会を2回設けていることが挙げられる。


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