| 認証の基準（学校教育法等） |
申請者の申請内容 |
| 1． |
高等専門学校評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。 |
|
| （1） |
高等専門学校評価基準が，学校教育法及び高等専門学校設置基準に適合していること。 |
|
別添資料3-3のとおり。 |
| （2） |
高等専門学校評価基準において，評価の対象となる高等専門学校における特色ある教育研究の進展に資する観点からする評価に係る項目が定められていること。 |
|
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「 評価の基本的な方針」において |
| 「（3） |
各高等専門学校の個性の伸長に資する評価
この評価は，高等専門学校評価基準に基づいて実施しますが，その判断に当たっては，高等専門学校の個性や特色が十分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して各高等専門学校が有する「目的」を踏まえて実施します。このため，基準の設定においても，各高等専門学校の目的を踏まえた評価が行えるような配慮をしています。ここでいう「目的」とは，高等専門学校の使命，教育研究活動等を実施する上での基本方針，達成しようとしている基本的な成果等をいいます。」 |
|
と規定。
また，例えば，高等専門学校評価基準において，以下のように規定。
|
| 「基準2 教育組織（実施体制） |
| |
2−1 |
学校の教育に係る基本的な組織構成（学科，専攻科及びその他の組織）が，目的に照らして適切なものであること。」 |
|
| 「基準5 教育内容及び方法 |
| |
5−1 |
教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準が適切であること。」 |
|
|
| （3） |
高等専門学校評価基準を定め，又は変更するに当たっては，その過程の公正性及び透明性を確保するため，その案の公表その他の必要な措置を講じていること。 |
|
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「 評価の実施方法等」において |
| 「（5） |
高等専門学校評価基準等の変更手続き
機構は，評価を受けた高等専門学校や，評価を行った評価担当者，その他関係者の意見を踏まえ，適宜，高等専門学校評価基準等の改善を図り，開放的で進化する評価システムの構築に努めます。
（略）
高等専門学校評価基準や評価方法その他評価に必要な事項を変更する場合には，事前に関係者に対し，意見照会を行うなど，その過程の公正性及び透明性を確保しつつ，評価委員会において審議し，決定することとします。」 |
|
と規定。
今回，高等専門学校評価基準を定めるにあたっては，ウェブサイトにおいて公表するとともに、学校関係団体，大学関係団体，経済団体に広く意見を求めた上で定めている。 |
|
| （4） |
評価方法に，高等専門学校が自ら行う点検及び評価の結果の分析並びに高等専門学校の教育研究活動等の状況についての実地調査が含まれていること。 |
|
| 「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「評価の実施方法等」において |
| 「（3） |
評価方法 評価は，書面調査及び訪問調査により実施します。書面調査においては，別に定める自己評価実施要項に基づき，各高等専門学校が作成する自己評価書（各高等専門学校の自己評価において根拠として提出された資料・データを含む。）の分析，及び機構が独自に調査・収集する資料・データ等に基づいて調査を実施します。訪問調査においては，別に定める訪問調査実施要項に基づき，書面調査では確認できない事項等を中心に調査を実施します。」 |
|
| と規定。 |
|
| （5） |
法第六十九条の三第二項の認証評価（高等専門学校の教育研究等の総合的な状況の評価）にあっては，高等専門学校評価基準が，右に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められているものとする。 |
|
 |
教育研究上の基本となる組織に関すること。 |
|
| 「高等専門学校評価基準」の「基準2 教育組織（実施体制）」において |
| 「2−1 |
学校の教育に係る基本的な組織構成（学科，専攻科及びその他の組織）が，目的に照らして適切なものであること。 |
| 2−2 |
教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能していること。」 |
|
| と規定。 |
|
 |
教員組織に関すること。 |
|
| 「高等専門学校評価基準」の「基準3 教員及び教育支援者」において |
| 「3−1 |
教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。 |
| 3−2 |
教員の採用及び昇格等に当たって，適切な基準が定められ，それに従い適切な運用がなされていること。 |
| 3−3 |
教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。」 |
|
| と規定。 |
|
 |
教育課程に関すること。 |
|
| 「高等専門学校評価基準」の「基準5 教育内容及び方法」において |
| 「（準学士課程） |
| |
| 5−1 |
教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準が適切であること。 |
| 5−2 |
教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導方法等が整備されていること。 |
| 5−3 |
成績評価や単位認定，進級・卒業認定が適切であり，有効なものとなっていること。 |
| 5−4 |
人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。 |
|
| |
（専攻科課程） |
| |
| 5−5 |
教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準が適切であること。 |
| 5−6 |
教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。 |
| 5−7 |
研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。 |
| 5−8 |
成績評価や単位認定，修了認定が適切であり，有効なものとなっていること。」 |
|
|
と規定。
また，同基準「基準6 教育の成果」において |
| 「6−1 |
教育の目的において意図している，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，教育の成果や効果が上がっていること。」 |
|
と規定。
さらに，同基準「基準9 教育の質の向上及び改善のためのシステム」において |
| 「9−1 |
教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取組が行われており，機能していること。 |
| 9−2 |
教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。」 |
|
| と規定。 |
|
 |
施設及び設備に関すること。 |
|
| 「高等専門学校評価基準」の「基準8 施設・設備」において |
| 「8−1 |
教育課程に対応して施設，設備が整備され，有効に活用されていること。 |
| 8−2 |
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。」 |
|
| と規定。 |
|
 |
事務組織に関すること。 |
|
| 「高等専門学校評価基準」の「基準11 管理運営」において |
| 「11−1 |
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能していること。 |
| 11−2 |
学校の目的を達成するために，外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。」 |
|
| と規定。 |
|
 |
財務に関すること。 |
|
| 「高等専門学校評価基準」の「基準10 財務」において |
| 「10−1 |
学校の目的を達成するために，教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。 |
| 10−2 |
学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，履行されていること。 |
| 10−3 |
学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。」 |
|
| と規定。 |
|
 |
〜に掲げるもののほか，教育研究活動等に関すること。 |
|
| 基準1 高等専門学校の目的 |
| |
1−1 |
高等専門学校の目的（高等専門学校の使命，教育研究活動を実施する上での基本方針，及び，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており，その内容が，学校教育法に規定された，高等専門学校一般に求められる目的から，はずれるものでないこと。 |
| |
1−2 |
目的が，学校の構成員に周知されているとともに，社会に公表されていること。 |
|
| 基準4 学生の受入 |
| |
4−1 |
教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されていること。 |
| |
4−2 |
入学者の選抜が，アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され，機能していること。 |
| |
4−3 |
実入学者数が，入学定員と比較して適正な数となっていること。 |
|
| 基準7 学生支援等 |
| |
7−1 |
学習を進める上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され，機能していること。また，学生の課外活動に対する支援体制等が整備され，機能していること。 |
| |
7−2 |
学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言，支援体制が整備され，機能していること。 |
|
| 基準11 管理運営 |
| |
11−3 |
学校の目的を達成するために，高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ，その結果が公表されていること。」 |
|
| と規定。 |
|
| 2． |
認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。 |
|
| （1） |
高等専門学校の教員及びそれ以外の者であって高等専門学校の教育研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業務に従事していること。ただし，法第六十九条の三第三項の認証評価（専門職大学院の評価）にあっては，これらの者のほか，当該専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。 |
|
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「 評価の実施体制等」において |
| 「（1） |
評価の実施体制
評価を実施するに当たっては，国・公・私立高等専門学校の関係者及び社会，経済，文化等各方面の有識者からなる高等専門学校機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し，その下に，具体的な評価を実施するため，対象高等専門学校の状況に応じた評価部会を編成します。
評価部会には，各高等専門学校の教育分野やその状況が多様であることなどを勘案し，対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を配置します。
ただし，対象高等専門学校に関係する評価担当者は，当該評価部会には配置しません。
評価担当者は，国・公・私立高等専門学校，学協会及び経済団体等の関係団体から広く推薦を求め，その中から，機構の運営委員会等の議を経て，決定します。」 |
|
と規定。
|
| 「独立行政法人大学評価・学位授与機構組織運営規則」 |
| 「第13条 |
| |
3 |
高等専門学校機関別認証評価委員会は，委員20名以内で組織し，委員は，高等専門学校の校長及び教員並びに社会，経済，文化その他の分野に関する学識経験を有する者のうちから，運営委員会の推薦を受けた者について，機構長が評議員会の意見を聴いて任命する。 |
| |
4 |
高等専門学校機関別認証評価委員会に，機構が行う高等専門学校の機関別認証評価に関し専門の事項を調査するため，専門委員を置く。 |
| |
5 |
専門委員は，高等専門学校の教員並びに機構の教授その他専門の事項に関し学識経験のある者のうちから，機構長が運営委員会の意見を聴いて任命する。」と規定。 |
|
|
| （2） |
高等専門学校の教員が，その所属する高等専門学校を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。 |
|
| 「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「評価の実施体制等」において |
| 「（1） |
評価の実施体制
評価を実施するに当たっては，国・公・私立高等専門学校の関係者及び社会，経済，文化等各方面の有識者からなる高等専門学校機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し，その下に，具体的な評価を実施するため，対象高等専門学校の状況に応じた評価部会を編成します。
評価部会には，各高等専門学校の教育分野やその状況が多様であることなどを勘案し，対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を配置します。
ただし，対象高等専門学校に関係する評価担当者は，当該評価部会には配置しません。
評価担当者は，国・公・私立高等専門学校，学協会及び経済団体等の関係団体から広く推薦を求め，その中から，機構の運営委員会等の議を経て，決定します。」 |
|
と規定。
|
| 「独立行政法人大学評価・学位授与機構高等専門学校機関別認証評価委員会細則」において， |
| 「 |
第6条 委員及び専門委員は，「委員会」，「評価部会」，「専門部会」及び「運営小委員会」において自己の関係する高等専門学校に関する事案については，その議事の議決に加わることができない。」 |
|
「独立行政法人大学評価・学位授与機構高等専門学校機関別認証評価委員会細則第6条に規定する自己の関係する高等専門学校の範囲について」において
「独立行政法人大学評価・学位授与機構高等専門学校機関別認証評価委員会細則（以下「細則」という。）第8条の規定に基づき，細則第6条に規定する自己の関係する高等専門学校の範囲を次のように定める。 |
| |
一 |
評価対象校に専任として在職（就任予定を含む。）し，又は過去3年以内に在職していた場合 |
| |
二 |
評価対象校に兼任として在職（就任予定を含む。）し，又は過去3年以内に在職していた場合 |
| |
三 |
評価対象校に役員として在職（就任予定を含む。）し，又は過去3年以内に在職していた場合 |
| |
四 |
評価対象校の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。），又は過去3年以内に参画していた場合 |
| |
五 |
上記に準ずるものとして委員長が決定した場合」 |
|
| と規定。 |
|
| （3） |
認証評価の業務に従事する者に対し，研修の実施その他の必要な措置を講じていること。 |
|
| 「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「評価の実施体制等」において |
| 「（2） |
評価担当者に対する研修
機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには，客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このため，評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，高等専門学校評価の目的，内容及び方法等について十分な研修を実施します。
機構においては，このように十分な研修を受けた評価担当者が評価を実施します。」 |
|
| と規定。 |
|
| （4） |
法第六十九条の三第二項の認証評価（高等専門学校の教育研究等の総合的な状況の評価）の業務及び同条第三項（専門職大学院の評価）の認証評価の業務を併せて行う場合においては，それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。 |
|
大学，短期大学，高等専門学校，及び法科大学院の認証評価のそれぞれの業務に対応し，課または係が設置され，必要な担当教員及び事務職員が配置されている。 |
| （5） |
認証評価の業務に係る経理については，認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては，その業務に係る経理と区分して整理し，法第六十九条の三第二項の認証評価（高等専門学校の教育研究等の総合的な状況の評価）の業務及び同条第三項（専門職大学院の評価）の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては，それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。 |
|
「独立行政法人大学評価・学位授与機構セグメント情報規則」に基づき，機関別認証評価，専門職大学院の認証評価及び認証評価以外の業務の収支を明らかにするとしている。 |
| 3． |
認証評価の結果の公表及び文部科学大臣への報告の前に認証評価の結果に係る高等専門学校からの意見の申立ての機会を付与していること。 |
|
| 「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「評価の実施方法等」において |
| 「（4） |
意見の申立て
評価結果は，高等専門学校における教育研究活動等の改善に役立てられるとともに，広く社会に公表されるものであることから，評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく，その正確性を確保し，確定する必要があります。
このため，評価結果を確定する前に，評価結果を対象高等専門学校に通知し，その内容等に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった場合には，再度審議を行った上で，最終的な評価結果を確定します。
基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立ての審議に当たっては，評価委員会の下に申立て審査会を設け，審議を行った上で，評価委員会において最終的な決定を行います。」 |
|
| と規定。 |
|
| 4． |
認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であること。 |
|
| ・ |
文部科学省所管の独立行政法人である。 |
| ・ |
独立行政法人通則法第八条及び独立行政法人大学評価学位授与機構法第五条により，認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有している。 |
|
＜参考＞
『独立行政法人通則法』 |
| 第八条 |
独立行政法人は，その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。 |
| 2 |
政府は，その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは，個別法で定めるところにより，各独立行政法人に出資することができる。 |
|
| 『独立行政法人大学評価・学位授与機構法』 |
| 第五条 |
機構の資本金は，附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 |
| 2 |
政府は，必要があると認めるときは，予算で定める金額の範囲内において，機構に追加して出資することができる。 |
| 3 |
機構は，前項の規定による政府の出資があったときは，その出資額により資本金を増加するものとする。 |
|
|
| 5． |
文部科学大臣により認証を取り消され，その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。 |
|
既に認証されている大学，短期大学，法科大学院については，これまで取り消された事実はない。 |
| 6． |
その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 |
|
| （1） |
学校教育法施行規則第七十一条の五第一項第一号から第八号までに規定する事項（名称及び事務所の所在地，役員の氏名，評価の対象，高等専門学校評価基準及び評価方法，評価の実施体制，評価の結果の公表の方法，評価の周期，評価に係る手数料の額）を公表することとしていること。 |
|
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「 情報公開」において |
| 「（1） |
機構は，社会と高等専門学校の双方に開かれた組織であるとともに，高等専門学校評価については，常により良いシステムとなるよう，透明性・客観性を高めることが求められていることから，評価基準，評価方法，評価の実施体制等の学校教育法施行規則第71条の5第1項に規定する事項を公表するとともに，その他の評価に関して保有する情報についても，可能な限り，ウェブサイトへの掲載等，適切な方法により提供します。」 |
|
| と規定。 |
|
| （2） |
高等専門学校から認証評価を行うことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，当該認証評価を行うこととしていること。 |
|
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「 評価の時期」において |
| 「（2） |
評価を希望する高等専門学校は，評価の実施を希望する前年度の9月末までに，別に定める様式に従って，機構に申請することが必要です。また，機構は，高等専門学校から申請があった場合には，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，当該高等専門学校の評価を実施します。」 |
|
| と規定。 |
|
| （3） |
高等専門学校の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。 |
|
| ・ |
平成16年度に国公私立の高等専門学校8校を対象に試行的評価を実施。 |
|
| 7．評価結果 |
評価結果の公表は，刊行物への掲載，インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。 |
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」の「 評価の結果と公表」において |
| 「（2） |
評価報告書は，対象高等専門学校ごとに作成し，対象高等専門学校及びその設置者に提供します。また，印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等により，広く社会に公表します。」 |
|
| と規定。 |
|
