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資料4
中央教育審議会大学分科会
大学の教員組織の在り方に
関する検討委員会(第11回)
平成16年12月24日


「新職」等若手教員への支援として考えられる対応策(例)


○.  研究教育拠点の形成を通じた「新職」等若手教員の活躍の場の確保


○.  「新職」等の若手教員の競争的資金(研究費)の確保


○.  「新職」等の若手教員がスタート・アップのために必要な環境(設備費、研究費等)の整備


○.  「新職」等の若手教員の研究スペースの確保


○.  その他



 助教授、助手の見直しに係る学校教育法の一部改正法の施行時期は、現在、法律が成立してから約2年後を予定。


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