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資料２−３
中央教育審議会大学分科会
大学の教員組織の在り方に
関する検討委員会(第11回)
平成１６年１２月２４日


「大学の教員組織の在り方について」
（審議経過の中間的な整理）
に対する意見　


平成１６年１２月２４日
日本私立短期大学協会


１ 　はじめに
　大学の教員組織、とくに助手の在り方を早急に見直す必要性については、これまで関係各方面から指摘されてきたところであり、この度、大学分科会・大学の教員組織の在り方検討委員会が「中間的な整理」をまとめたことについては、大学の教員組織の在り方の方向性を示したものと理解している。

　この課題には、平成８年に大学審議会から検討の必要性が指摘されて以来、長期に亘って具体的な検討内容が示されなかったように、相当根深い問題が孕んでいることが伺われる。

　このような重要な課題であることを前提として、本協会では、この「中間的な整理」について、私立短期大学の立場はもとより国・公・私立大学の教員組織の在り方全体の観点から検討を行った。
２ 　「中間的整理」全体について
　「中間的整理」で提案されている内容については、これまで指摘されている教員組織の問題点を的確に捉え、概ねそれに対応した制度設計となっているものと理解でき、全体として賛同する。
３ 　個別の意見について
　「中間的な整理」が提案されてから短期間であるということもあって、本協会として必ずしも十分に検討し尽くしたものでないが、主な意見は次のとおりである。
○ 「あるべき大学論」のうえに立っての論議でなければ、根本的な解決にならないのではないか。
○ 助教授を「准教授」とし、職務内容を実態に沿ったものとすることについては、適当と考える。
○ 「新職」を設けることについては、若手研究者の早急な養成の必要性という観点からは適当と考えるが、教員の職種が多様となることにより大学の教育研究に影響が及ばないよう、教員組織全体の位置付けや職務内容を明確にする必要がある。
○ 「新（助手）」の位置付け（教育研究の補助）と職務内容（多様）は、今後において曖昧性が生じないよう、明確に合致させておく必要がある。
　また、現在の助手に相当する職務を行っている教育専門職員や技術（事務）職員との関係についても、検討する必要があるのではないか。
○ 「新職」、「新（助手）」の名称は、できるだけ早期に示すべきである。
○ 教員組織全体として、法律上、設置基準上等具体的にどのような改正内容になるのか、できるだけ早めに示されることが望ましい。
○ 助手の認定条件について、厚労省の栄養士養成施設等と、文科省の設置基準との整合性が必要ではないか。
○ この度の教員組織の見直しの機会に、私学助成の経常費補助の対象等についても併せて検討をお願いしたい。
４ 　今後の審議について
　この課題の重要性に鑑み、今後、大学分科会（検討委員会）においては、検討委員会の「中間的な整理」について更に十分審議を尽くし、最も適切な教員組織像を大学関係者に示されることを要望したい。
（以上）


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