アメリカにおける大学のアクレディテーションについて

【概要】
○	連邦教育省のアクレディテーション関係に係る主な関与は次のとおり
	・ アクレディテーション団体の認定（認定期間は5年以内） ＜アメリカ法典（US Code）＞ ・ 連邦教育省認定のアクレディテーション団体からアクレディットされた大学に学生奨学金や教員の研究費等の補助金を支給（あるいはアクレディットされた大学の学生又は教員に直接支給）＜アメリカ法典（US Code）＞ ・ アクレディテーション団体の認定基準の策定（連邦教育省規則）
○	州政府は、大学の設置認可や補助金支給等に関して、アクレディテーションの有無を適宜活用
	＜例＞ ・ 認可の更新制を採用している州において、機関アクレディテーションを受けた大学は審査免除 ・ 州政府独自の補助金（教員の研究費等）を支給
○	アクレディテーション団体について
	・ 大別して2種類 　 機関別アクレディテーション団体（地域団体6、全国団体7） 　 専門分野別アクレディテーション団体（連邦教育省認定は48分野49団体） ・ 評価基準は各アクレディテーション団体が独自に設定 ・ 概ね5〜10年周期で定期的にアクレディテーションを実施 ・ アクレディテーションの結果について当該大学はアクレディテーション団体に異議申立てが可能
	【評価（地域別アクレディテーション）の状況】
	アクレディテーション団体 認定対象校数校） 条件附き認定件） 認定取消件） 取消猶予 警告 理由提示請求 中央諸州 490 1 2 1 0 ニューイングランド 209 0 - 6 0 北中部地区 976 9 - - 2 北西部地区 152 5 9 0 0 南部地区 783 18 50 - 2 西部地区 4年制 148 4 秘 2 1 2年制 138 6 12 2 0 計 2,896 43 73） 11 5 ※1 　1997年〜2000年の状況。なお、同一校に対する複数の措置はダブルカウント。 ※2 　認定を取り消された5大学は、その後間もなく閉校している。 ※3 　大学評価・学位授与機構森　利枝助教授調べ

＜アメリカ＞

連邦教育長官諮問委員会がアクレディテーションの再編に関する検討

連邦教育長官の諮問委員会が,2006年3月と5月の2回にわたり,高等教育機関相互による教育・研究の質保証制度であるアクレディテーションの再編を提案するイシューペーパーを連邦教育省の同委員会関連ページに掲載し,関係者の間で大きな関心を呼んでいる。同委員会の関係者から提出されたイシューペーパーは,現在地域別に実施されている機関アクレディテーションの廃止,単一の全国団体による統一的な保証制度の導入など,現行の仕組みの大胆な再編を提案している。イシューペーパーは検討材料のひとつと見なされており,そうした提案も視野に入れた検討を踏まえ,最終報告が2006年8月1日までに連邦教育長官に提出されることになっている。

連邦教育長官諮問委員会

「高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会」（以下,「委員会」）［注1］は,10〜20年先の高等教育の将来像を描くことを目的として連邦法に基づき設置された連邦教育長官の諮問機関である。高等教育への進学（accessibility）,教育費負担（affordability）,教育や研究の成果に関する説明責任（accountability）,高等教育の質（Quality）などを論点とし,2005年10月〜2006年5月にかけて,全米各地で「国民的対話（National Dialogue）」と称する会議（討議5回,公聴会2回）において,連邦教育省や国防総省,労働省,商務省の関係者も出席して,検討を重ねた。

イシューペーパーの内容

アクレディテーションは説明責任や質に関する具体的な重要テーマの一つとされたものである。3月に公表されたイシューペーパー［注2］は,大学同士で教育・研究の質を保証し合うことを基礎とし,費用・作業負担を認定される側である大学に負っているというアクレディテーションの構造を確認した上で,教育の成果に対する責任や情報公開,遠隔教育の普及など今日的な課題に現在の制度が適合していないことを問題点として指摘する。そして,こうした状況を改善するため,地域別,団体別に実施されている現行制度に代えて,官民共同運営の「全米高等教育アクレディテーション機構（The National Accreditation Foundation）」を中心とする統一的な制度の導入を提案している。また,5月に公表されたイシューペーパー［注2］も,激化する国際競争,高等教育機関のアカウンタビリティ,情報の透明性,高等教育の構造の変化などが,アカウンタビリティの仕組みの変化を要請しているとし,アウトプットに視点を置いた全国的な評価枠組みの創出,多様な高等教育関係者を含めた制度の管理運営体制の確立,学生の学習成果を測定する期待水準の開発などを提案している。

イシューペーパーの位置づけと反応

「委員会」では,2006年8月1日までに連邦教育長官に最終報告書を提出することとなっている。「委員会」の議長は,アクレディテーションに関するもののを含め,合計で15本公表されているイシューペーパーについて,優れたアイディアは「委員会」として採用する意向を示しているものの,必ずしもすべてを最終報告に盛り込むものではないとし,アクレディテーションに関する提案も「一個人の大胆なアイディア」と述べている。こうした革新的な提案に対して,高等教育関係者からは,一考の価値があるという評価があるものの,多くは「米国高等教育の強さや多様性を損なうもの」（高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）会長）,「型にはまった尺度」（地域アクレディテーション団体幹部）など否定的な声が出ている。 （資料1,2参照） 注1： 「高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会（The Secretary of Education’s Commission of the Future of Higher Education）」は,2005年9月17日,高等教育政策立案に係る連邦教育省長官の諮問委員会として連邦政府諮問委員会法（P.L.92-463）に基づき創設された。「委員会」は「国民的対話（National Dialogue）」と称し,米国の高等教育の将来像を探る検討会議を昨年10月から重ねている。 　「委員会」の概要は次のとおり。   ○ 委員会の目的   ・ 変化する経済の中で将来必要な労働力を形成するため,現状分析並びに高等教育における連邦,州,地方及び機関の役割に関する検討を行い,高等教育システムを改善する方法を明らかにする。 ・ 2006年8月1日までに最終報告を連邦教育長官に提出する。 ○ 委員の構成   ・ 委員は合計で19名。うち約半数は大学における経歴を持つ者であるが,多くは学長等の経営陣で,教官は3名のみ。このほか高等教育関係団体の代表,企業代表等から構成。学生は含まれない。 ・ このほか,連邦教育省,商務省,国防総省,労働省,エネルギー省の幹部各1名が職権委員となる。 「高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会」の委員構成（職権委員は含まない） 氏名 役職 Nicholas Donofrio Executive Vice President,Innovation and Technology IBM Corporation James J. Duderstadt President Emeritus University Professor of Science and Engineering Director, The Millennium Project University of Michigan Gerri Elliott Corporate Vice President Worldwide Public Sector Microsoft Corporation Jonathan Grayer Chairman and CEO Kaplan, Inc. Kati Haycock Director The Education Trust James B. Hunt, Jr. Chairman, Hunt Institute for Educational Policy and Leadership Former Governor of North Carolina Arturo Madrid Murchison Distinguished Professor of Humanities Department of Modern Languages and Literatures Trinity University Robert Mendenhall President Western Governors University Charles Miller（議長） Private Investor Former Chairman of the Board of Regents, University of Texas System Charlene R. Nunley President Montgomery College Catherine B. Reynolds Chairman and CEO Catherine B. Reynolds Foundation EduCap Inc. Arthur J. Rothkopf Senior Vice President and Counselor to the President U.S. Chamber of Commerce President Emeritus, Lafayette College Richard （Rick） Stephens Senior Vice President, Human Resources and Administration The Boeing Company Louis W. Sullivan President Emeritus, Morehouse School of Medicine Former Secretary of the U.S. Department of Health and Human Services Sara Martinez Tucker President and CEO Hispanic Scholarship Fund Richard Vedder Adjunct Scholar, American Enterprise Institute Distinguished Professor of Economics Ohio University Charles M. Vest President Emeritus Professor of Mechanical Engineering Massachusetts Institute of Technology David Ward President,American Council on Education Robert M. Zemsky Chair and Professor University of Pennsylvania   ○ 委員会の協議状況     ・ 2005年10月17日,ワシントンD.C.で第1回会合を開催。以後2006年5月18日までに,テネシー州,カリフォルニア州,ワシントン州など全米各地で5回の会合,及び2回の公聴会を実施。 ・ 協議内容は,アカウンタビリティ,教育費負担,進学,教育費負担,労働力,アクレディテーションであり,会合ではこれらが共通の協議のテーマとなっている。 高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会の開催状況   開催日 開催場所 協議内容 第1回会合 2005年10月17日 ワシントンDC 委員会設置趣旨説明等 第2回会合 2005年12月8日〜9日 テネシー州ナッシュビル アカウンタビリティ,教育費負担,進学,質の保証 第3回会合 2006年2月2日〜3日 カリフォルニア州サンディエゴ 進学,教育費負担,質の保証,労働力,アカウンタビリティ 公聴会 2006年2月7日 ワシントン州シアトル （大学幹部職員等からの意見聴取） 公聴会 2006年3月20日 マサチューセッツ州ボストン （大学幹部職員等からの意見聴取） 第4回会合 2006年4月6日〜7日 インディアナ州インディアナポリス 高等教育費負担,アクレディテーション,接続,アカウンタビリティ 第5回会合 2006年5月18日〜19日 ワシントンDC 進学,教育費負担アカウンタビリティ（評価と情報公開,アクレディテーション） 注2： 2006年3月に公表されたイシューペーパー（The Need for Accreditation Reform）は,「委員会」の顧問（Executive Consulting）であるRobert C. Dickesonによって執筆された。Dickesonは政治学の教官として大学に勤務した後,大学学長,財団理事長,州知事筆頭補佐等を歴任。学長時代には高等教育団体（AACTE）から「優秀学長」の表彰を受けている。同年5月に公表されたペーパー（Assuring Quality in Higher Education： Key Issues and Questions for Changing Accreditation in the United States）は,連邦教育省職員で「委員会」の事務局を務めるVickie Schrayによる。 　なお,イシューペーパーは合計15本公表されている。「委員会」の委員長及び委員のほか,「委員会」の顧問,事務局及び会議出席者などが執筆者となっている。内容は「委員会」が扱うこととなっているものであり,アカウンタビリティ,教育費負担,進学など多岐にわたるが,正面からアクレディテーションをテーマにしたものは,今回紹介したペーパーのほか,Schrayによるもう1つのペーパー（Assuring Quality in Higher Education： Recommendations for Improving Accreditation）を加えた計3本が公表されている。 ［The Chronicle of Higher Education　（2006年4月14日,5月18日（Web版））/Robert C. Dickeson, The Need for Accreditation Reform, A National Dialogue： The Secretary of Education’s Commission on the Future of Higher Education, Issue Paper （Fifth in a series of Issue Papers released at the Request of Chairman Charles Miller to inform the work of the Commission）, （http：//www.ed.gov/about/bdscomm/list/hiedfuture/eports/dickeson.pdf）（※ED.govホームページへリンク）（PDFファイル）/Vickie Schray, Assuring Quality in Higher Education： Recommendations for Improving Accreditation/（Forteenth in a series of Issue Papers released at the Request of Chairman Charles Miller to inform the work of the Commission） （http：//www.ed.gov/about/bdscomm/list/hiedfuture/reports/dickeson.pdf）（※ED.govホームページへリンク）（PDFファイル）］

「高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会」イシューペーパー

「アクレディテーション改革の必要性」（仮訳）
Robert C. Dickeson

「高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会」イシューペーパー

「高等教育の質保証：アクレディテーション改善に関する提案」（仮訳）
Vickie Schray

．	はじめに
	2005年10月17日、マーガレット・スペリングス長官が「高等教育の将来に関する委員会」（以下、「委員会」）の設置を発表した。委員会は、高等教育の将来に関する国民対話の推進を目的に設置され、知的かつ競争力ある21世紀の労働力を求める国家のニーズに我が国の高等教育システムが応え続けていくために国家投資を最大限活用する方法について検証することを要請された。長官が委員会に検討を要請したのは、アクセシビリティ、アフォーダビリティ、アカウンタビリティ、クオリティ（質）の4つのテーマである。 　高等教育の質保証においてアクレディテーションが果たす重要な役割（連邦・州・民間からの資金提供の入り口（gateway）の提供、アカウンタビリティの促進）に鑑み、委員会は、現在のアクレディテーション・システムをレビューするとともに、その改善方法について、アクレディテーションの関係者・団体及びその他の高等教育の利害関係者と対話を行った。本ペーパーではその成果を紹介する。
．	概説
	アクレディテーションは米国の高等教育において極めて重要な役割を果たしている。高等教育コミュニティと政府は、ともに、質保証と公共の利益の保護のためにアクレディテーション・システムを活用している。アクレディテーションは、高等教育コミュニティが期待する質の水準を定めるための一つの主要な方法であり、また、政府や国民一般（the public）が高等教育において最重要な公共の利益を定義しそれについて意見交換するための一つの主要な方法である。 　アクレディテーションは、連邦、州、民間の規制者からなる巨大かつ複雑な官民システム（public-private system）である。アクレディテーションは、自己規制とピア・レビューの原則によっている。アクレディテーション団体の大半は、アクレディテーションを受ける側の機関やプログラムによって運営される会員組織である。これら民間のアクレディテーション団体は、その会員と協力しながら質の基準を設定する。団体はまた、機関やプログラムが基準を満たしアクレディテーションを受けるにふさわしいかどうかを決定するピア・レビューのプロセスにおいても、ボランティアの会員を活用する。このプロセスは、自己点検やピアによる提案を通じた質の改善の促進にも寄与している。 　1950年代以降、連邦政府は連邦の奨学金の対象資格を機関やプログラムに付与するメカニズムとして、この自己規制による民間システムを活用してきた。連邦政府は、連邦の質基準を設定し、この基準を民間アクレディテーション団体の認証に用いた。それ以来、各高等教育機関やプログラムが年間800億ドルにのぼる連邦や州の助成金、奨学金を受けられるかどうかがアクレディテーションの有無で決まることになり、高等教育においてアクレディテーション団体は重要な「門番」（”gatekeeper”）機能を果たすようになった。雇用者もまた、高等教育機関が提供する数十億ドルもの授業料援助を被雇用者に受けさせようと、アクレディテーションを活用した。アクレディテーションの最も重要な公共の利益は、50年間に渡り、消費者や連邦及び州の学生奨学金プログラムを不正行為や濫用から保護することと定義されてきた。 　アクレディテーションは、長年にわたり、高等教育をめぐる環境の変化に応える形で進化してきた。高等教育機関の多様性の拡大や、遠隔教育のような新たなデリバリーメカニズムの登場、教育・ビジネス・エンジニアリングといった専門プログラムの質保証への官民からの関心の高まりに応える形で、アクレディテーション団体は数の面でも多様性の面でも増大を遂げた。この結果、異なる基準やプロセスを持つアクレディテーション団体が100以上も誕生し、政府その他の利害関係者にとって完全に比較可能ではなく透明性を欠く事態に至った。 　本ペーパーの目的は、アクレディテーション関係者・団体やその利害関係者との対話に基づき、高等教育が直面する主要な課題のうちアクレディテーションと関係が深いものについてを概観することである。本ペーパーの結論では、米国のアクレディテーションの改善に向けた主要な提言を示す。
．	アクレディテーションの主な課題
	高等教育を取り巻く新たな環境は伝統的なアクレディテーションの基盤そのものに疑問を呈し、抜本的な変革の必要性に迫っている。このような新たな環境として、少なくとも次の5つが挙げられる。 ・ 国際競争力と質：　米国の国際競争力と高等教育システムの質の維持を心配する声が高まっている。頑強な高等教育システムは将来の米国の経済的な国際競争力にとって重要であり、学生や労働者を経済的成功へ導くものである。この状況において、質の最低基準を満たすか否かに着目することはもはや十分でない。米国の高等教育を、極めて競争的で世界的に卓越性した業績を生むものにしなければならない。質及びその厳格さの定義に関し高等教育機関と国民一般との間で緊張感が高まっていることを考慮すれば、米国の高等教育の質の強化は喫緊の課題である。アクレディテーションは、高等教育を最低限の質の確保から卓越した業績の発揮へと移行させる上で重要な役割を持つ。その際、各機関やプログラムはその使命において多様であり、結果として、卓越性の定義は常に機関やプログラムの使命や、似通った使命を共有するピアの業績を考慮に入れつつ決定しなければならないということをはっきり認識することが必要である。また、各機関やプログラムがアクレディテーションを受けそれを維持する前提として、継続的に状況改善の証明を行うことを求めるという改革を行うことが必要である。ボールドリッジ基準（the Baldrige criteria）が、業績の卓越性を定義づける上で、また、各機関やプログラムが継続的な改善措置を採っていることを確かめる上での、有望な出発点となる。ボールドリッジ基準は、各機関に対し、類似する（similar）機関の中で最善の業績を出しているものの業績を、卓越した業績の基準として定義させるものである。これによれば、各機関やプログラムに卓越した業績を目指させる一方で、各機関等がまったく使命の異なる機関等と比較されることはないということになる。ボールドリッジ基準はまた、類似する機関との相対比較によって、幅広い活動業績の継続的改善を証明することを求める。 ・ アカウンタビリティ：　政府、消費者、国民一般に対する説明責任を求める声が高まっている。国民は、透明性の向上と、高等教育のパフォーマンスに関する消費者にとってわかりやすい情報の提供を求めている。アクレディテーションは、パフォーマンスのアウトカム、とりわけ学生の学習成果に関するアウトカムを重視するようアクレディテーションの基準を変更することで、その主要な役割を果たしうる。これまで州、機関、プログラムの各レベルにおいて、新たなアカウンタビリティ要件を含めるために多大な努力が図られてきたにも関わらず、いまだに大きな隙間が存在している。この隙間は、州のアカウンタビリティ・システムと民間のアカウンタビリティ・システムの間、アクレディテーション団体間、各州、教育省及びCHEAの間での要件の違いの現れである。さらに、アカウンタビリティは「使命やプログラムに応じて定義される」ものであり、すなわち必ずしも公的な利益を反映しない。結果として、アウトカムは国民にとってわかりにくく、機関間で比較できない、「公的なアカウンタビリティ」システムには結びつかないものになってしまっている。アクレディテーションは、主要な利害関係者や国民に関係する情報を（機関間）比較可能な形で継続的に公表できる一定のテンプレートをつくり、国民に情報提供する役割を担わなければならない。このテンプレートは、継続的で比較可能な情報の提供に対するニーズと各機関やプログラムの使命の多様性の尊重に対するニーズとのバランスに配慮したものでなければならない。 ・ 変化する高等教育の構造：　高等教育の構造や供給方法の変化には、新しいタイプの高等教育機関や遠隔教育の活用が含まれる。これらによって各機関は世界規模の運営を行うことができ、また、これらは価値やアクセスを改善する可能性を持つ。伝統的な地理的な境界、あるいは学問領域やプログラム、供給の諸形態の境界は薄れつつある。今日の学生は、しばしば同時に複数の教育機関に通ったり、異なる供給形態の教育を受けたりしている。こうした現実から、転学のプロセスを柔軟にするための新たな解決方法が必要となっている。アクレディテーションのプロセスは、各機関やプログラムの利害には応じながら、こうした新しい環境において生じるニーズに即応できるものとなっていない。既にアクレディテーションは新たな要求に応えきれない状態にある。アクレディテーション・システムは、時折その目的や知見を逸脱した機能を任されている。アクレディテーションの評価者は、現行システムにおけるピア・レビューやボランティア主義は「忍び寄る法律主義」（”reeping legalism”）によって制圧されてしまうのではないかと危惧している。しかしながら、機関評価がピア・レビューとボランティア主義に頼り続ける限り、高等教育システムがより複雑になるにしたがって（訳注：アクレディテーションの）制度上の能力・機能の問題が生じてくる。例えば、ボランティアの教員がアウトカム評価や財務諸表のレビューに関する知見を持ち合わせるとは限らない。 ・ 透明性：　アクレディテーションのシステムは非常に複雑でわかりにくい。官民共同のアクレディテーションのシステムはより開かれた透明なものとし、基準の設定や機関・プログラムへのアクレディテーションの認定において機関の利益と公的な利益とのバランスを保証するものとしなければならない。そのためには、アクレディテーション基準により一貫性をもたせることや、アクレディテーションへの外部の利害関係者の参画をより多くすることが必要であろう。 ・ 価値とアフォーダビリティ：　コストの上昇と連邦・州からの提供資金の減少が、高等教育機関におけるアフォーダビリティの拡大と高等教育の価値の改善を抑圧している。また、高等教育への投入資源の減少によって、資金の効率的活用と説明責任とが求められている。さらに、アクレディテーション評価者がアクレディテーションのプロセスを「投資」とみなしている一方で、各機関はそれをリターンの少ない多大なるコストとみなしている。アクレディテーションのプロセスが効率性の向上や生産性の改善や「コスト削減」につながることはほとんどない。専門アクレディテーションの評価者は社会一般から特定の同業者を守るための一種のギルド（guild）であるとみなされている。
．	有望な努力
	過去10年の間、アクレディテーションの改善には大きな進展があり、一部には成功もあったという事実を知ることは重要である。1992年以来、連邦政府は、アクレディテーション団体に対し、「各機関の使命に照らしつつ、コースの修了、州の資格試験、就職率などを含む学生のアチーブメント」を含む基準を開発するよう要請してきた。（注：この要請は1992年の改正案では9番目に挙げられていたが、1998年の改正案で1番目に移動した。）学生の学習成果が新たに強調され、アクレディテーション団体はこの要求に応えるべく迅速に動いた。すべての地域アクレディテーション団体は評価基準を改め、学習成果に関する新たな基準を加えた。工学の高等教育プログラムのアクレディテーション団体であるABET Inc.は、アクレディテーション基準を修正し、プログラムのカリキュラム、教員、施設といったインプット中心の評価をアウトカムベースの評価モデルへと改めた。さらに、各州は、政策や管理や予算を考慮する際に活用するため、高等教育のアカウンタビリティに関する報告書をつくった。 　高等教育のアカウンタビリティが改めて議題となったことで、これまでのこうした個々の努力を融合し、また国を挙げて高等教育の質の向上・保証に向けて取り組む素地ができた。
．	提言
	委員会は、国民のニーズに特に焦点を置きつつ、連邦教育長官に対し、全米アクレディテーション・ワーキング・グループ（以下、WG）の設置を提言すべきである。WGは、すべての主要なアクレディテーションの利害関係者の参画の下、国家のアクレディテーション改革の青写真を描くものである。この青写真には以下の内容を含む。 1． 官民共同運営を強化する   提言： 公的な利益が確保されるためには、現行の自己規制のシステムを拡大し、より多くの官民の参画を得てアクレディテーションを行うようにする必要がある。参加者には、企業や連邦・州政府の代表も含め、高等教育コミュニティと官民の利害関係者の代表者をバランス良く含まなければならない。すべての利害関係者のニーズに応え、システム全体を通じた一貫性と透明性の向上につながるようなアクレディテーションの認定基準とプロセスを築き上げるためには、こうした幅広い参画が不可欠である。こうした官民運営体制の強化は、以下の3つのレベルで行われる必要がある。 ・ 国家認証プロセスの運営：　連邦教育省によるアクレディテーション団体の認証基準の策定及び適用には、すべての利害関係者が参画することが必要である。各州及び連邦政府の既存のアクレディテーション要件を統合し、かつ、（地域、全国、専門の）すべてのアクレディテーション団体が官民双方の利益に資するようにするためには、このような官民共同運営体制の強化が不可欠である。 ・ アクレディテーション団体の運営：　アクレディテーション団体はその大半が評価を受ける側の機関により運営される会員組織である。現在のアクレディテーション団体の評議会には一般の代表者が参画しているが、その人数や関わり方ともに十分ではない。雇用者、連邦・州政府を含め、あらゆる主要な官民の利害関係者の代表者をバランス良く参画させる運営協議会の各アクレディテーション団体への設置を求めるべきである。 ・ 機関アクレディテーションの評価プロセス：　機関やプログラムの利益を代表する機関メンバーからのボランティアによるピア・レビューワーがアクレディテーション評価を行っている。公共の利益を確保し透明性を高めるためには、評価は公的な訓練を受けた資格ある独立した評価者であってアクレディテーションのプロセスにおいて国家アクレディテーション基準を適用できる者によって、評価が行われるべきである。   論理的根拠： ・ アクレディテーションの歴史的な成り立ちは、公的投資と政府関与を最小限とした自己規制のモデルを基盤としている。この自己規制システムには3つの中心的要素がある。   ○ 　アクレディテーション団体は評価を受ける機関による会員組織である ○ 　アクレディテーション団体とその会員機関が自ら評価の基準とプロセスを定める ○ 　評価とアクレディテーションは質の評価や監査に通じた外部専門家ではなくボランティアの教職員が行う ・ アクレディテーション団体が連邦制度の門番的機能を持つことによって、政府の関与が徐々に強まり、法的な課題が生じ、改善重視と政府が定める要件遵守との緊張関係が高まった。 ・ 公共の利益を保護するため、質保証への一般国民の関与の拡大を求める声が高まっている。アクレディテーションの自己規制と内部統制の仕組みの信用性が問われ始め、一般の参画と透明性がより必要とされている。 ・ 新たな官民共同運営モデルを構築し、業界の自己規制と公共の利益との均衡を保つことが課題である。 ・ 他の分野における質のコントロールに関する先例が、この新モデルを開発するための戦略を提供するかもしれない。 2． 全国共通アクレディテーション枠組みを開発する   提言： 　アクレディテーションは高等教育を結果に対してアカウンタブルなものにしなければならない。すべてのアクレディテーション団体は、機関評価やプログラム評価において、パフォーマンスに関するアウトカム、とりわけ学生の学習成果に焦点をおいた判断を下さなければならない。全国共通アクレディテーション枠組みにおいて不可欠な要素は、次の3つである。 ・   パフォーマンスに関するアウトカムの指標：　機関及びプログラム自身による成果の証明、特に学生の学習成果に関する証明こそ、最も重視されるべきものである。枠組みは、有効で信頼できる評価基準に基づいて、学生の学習成果を公表する。また、枠組みは、学生の学習成果に関するものを含む比較可能ないくつかの指標を各機関・プログラムの使命に応じて定め、これをアクレディテーションや世間への公表及び消費者への紹介に用いることができるようにする。 ・   新たなプロセス基準：　枠組みは、高等教育におけるイノベーションと多様性を促す柔軟で開かれたプロセス基準を促進するものとし、特定のインプットやプロセスの基準（施設、教員など）は規定しないものとする。この国家的なプロセス基準は、ボールドリッジ基準のような実績ある官民モデルに基づいて定められるものとする。ボールドリッジ基準は、特定の組織構成、資源、アプローチなどを規定せず、各機関が組織的な学習管理と継続的な改善（情報管理、プロセス管理など）を行う能力を持っているか否かだけを問うという点で、開かれたものである。また、ボールドリッジ基準は、継続的に変化し適応する創造的な解決を促し、効率的に成果を得て継続的な改善を促すという点で、柔軟なものである。 ・   継続的な改善：　枠組みは世界水準の質を目指した変革と国内外のピアとの関係において測定可能な進捗状況の公表とを各機関・プログラムに対して求めるものとする。この要請は、ベンチマーキングと継続的改善技術に関する先進的事例を活用することによってモデル化される。 論理的根拠： ・ 　現在の高等教育環境において、地域や機関の類型ごとに異なる基準を用いることは無意味であり、公共の利益にも資さない。 ・ 　パフォーマンスのアウトカムとプロセスとのバランスが求められている。 ・ 　アクレディテーションは継続的な改善と最良事例を基準に行う評価（ベンチマーキング）を促すものであるべき。 ・ 　アクレディテーションは、質の最低基準を満たすことを保証するものから、卓越したパフォーマンスに向けた継続的改善を促すものへと変化することが必要である。 ・ 　各機関には、最良事例をベンチマークに、挑戦的な目標を設定させるべきである。各機関は、（それぞれの使命と目標に応じて国内外から）ピアを選び出し、ピア機関と比較可能なパフォーマンスの評価指標のベンチマーキング情報を提供しなければならない。 ・ 　あらゆるタイプの機関やプログラムについて、国レベル、世界レベルのベンチマーキングに対するニーズが存在する。 ・ 　現時点では、アクレディテーション団体によって活用されている学習成果に関するベンチマークは存在しない。 3． 学生の学習成果に関する評価水準を設定し、その測定強化を図る   提言： 　各機関あるいは各教育プログラムが自らの学生の学習成果を測り評価するための国レベルの基準を開発し、各機関あるいは各教育プログラムがその目的を達成できるようにするための戦略を提案する。この基準は、以下の内容を含むものとする。 ・   学生の学習成果を定義する：基準は、各機関あるいは各教育プログラムに、それぞれの使命と企業その他の利害関係者からのインプットとに基づいて学生の学習成果を計らせるものとする。しかしながら、機関等ごとの類似点や相違点が学生、親、雇用者に対してわかりやすいものとなるよう、各機関あるいは各教育プログラムに共通のフォーマットを使わせるようにすることが必要である。 ・ 　有効で信頼できる評価：基準はまた、学位や資格を取得する学生がその機関やプログラムの謳うスキルを現に有していることをアクレディテーション団体がある程度公に証明できるよう、有効で信用できる評価のための用件を設定するべきである。 論理的根拠： ・ 　学生の学習成果の測定の必要性については、コンセンサスが拡大しつつある。学生が知るべきことやできるべきことを明示し、それが現に学習されたことを証明することが求められる。 ・ 　各高等教育機関が継続的にこのプロセスを実行するためのガイダンスやサポートが必要となろう。 ・ それには、学生の学習成果に焦点を置きつつ他の評価指標（在学率や卒業率、労働市場に関する指標等）とのバランスの取れた評価のテンプレートを作成することが必要となる。 4． 透明性向上を促進する。   提言： 　アクレディテーションの条件として各機関あるいは各教育プログラムに求めるべき経営、報告、情報共有の在り方を定めた情報管理に関する基準を開発する。この基準には少なくとも以下を含むものとする。 ・   情報公開：パフォーマンスに関するアウトカムの情報を含め、情報は公表されなければならない。 ・   学生レベルの情報の共有：パフォーマンスを計りその継続的改善を促すための、学生レベルの情報の共有に関する基準。ただし、同時に、プライバシーや安全を保護するものでなければならない。 ・   データの質の確保：各機関あるいは各教育プログラムが公に有効かつ信頼できるデータを提供していることを保証するための、情報の管理及び公表（例えば、ウエブサイトや出版物、報告書、消費者説明）に関する基準。 論理的根拠： ・ 　概念としての透明性は絶対的に重要だが、十分ではない。各機関はそれを完全なものとするための実用的なツールを持つことが必要である。 ・ 　このシステムには機関・プログラム単位のデータについて公表するための共通テンプレートが必要である。 ・ 　信用性を高めるため、消費者はカリキュラム、サービス、コストに関する正確な情報を必要としている。 ・ 　透明性を担保するためには、より一貫性あるアクレディテーション基準を設定するとともに、アクレディテーションのプロセスにより多くの外部の利害関係者を参画させることが必要である。 ・ 　正確さと公平性を確保するためには、このシステムにおいて各機関あるいは各教育プログラムが消費者に提供する自己公表情報の裏付けを取る仕組みが必要。
	結論
	・ 　高等教育の新たな発展とともに、評価される機関から距離を置いた、全国的な基準やプロセスに基づく官民共同運営システムによるアクレディテーションのプロセスへの変革が必要とされている。 ・ 　21世紀において最も重要な公共の利益は、世界水準の質とパフォーマンスの実現のためのアカウンタビリティの向上である。 ・ 　アクレディテーションは、アカウンタビリティの向上と公共の利益の保護を担う他の官民のシステムと切り離すことができない。 ・ 　アクレディテーション・プロセスは、プロセス重視からアウトカム重視へと転換しなければならない。
	［Vickie Schray, Assuring Quality in Higher Education： Key Issues and Questions for Changing Accreditation in the United States（Forteenth in a series of Issue Papers released at the Request of Chairman Charles Miller to inform the work of the Commission） ｓ （http：//www.ed.gov/about/bdscomm/list/hiedfuture/reports/dickeson.pdf）（※ED.govホームページへリンク）（PDFファイル）］