| 1. |
通信制の設置基準について |
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・ |
通信制学部 |
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： |
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大学通信教育設置基準 |
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通信制大学院 |
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： |
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大学院設置基準の一部改正によって対処。 |
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・ |
通信制専門職大学院 |
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： |
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専門職大学院設置基準のなかで対処。 |
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＊大学院の場合は、通学制にならった教員配置
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| 2. |
単位修得について |
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a.通信制と通学制の区別に関して |
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・ |
通学制学部 |
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： |
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「遠隔授業」で60／124単位可能。
単位認定・単位互換により通信制大学の「面接授業」を60単位習得することは可能。 |
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・ |
通学制大学院 |
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： |
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「遠隔授業」で30／30単位可能。 |
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・ |
通信制専門職大学院 |
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： |
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「教材による授業」、「放送授業」は不可。「メディアを利用して行う授業」と「面接授業」は可。 |
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＊通学制と通信制の区別をすることの意味は？
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b.通信制内部の区別に関して |
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・ |
特区における通信制 |
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インターネットのみを利用して行う機関の校舎施設の数値基準の適用除外（本部機能のみで可）。 |
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・ |
既存の通信制・通学制 |
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： |
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上記基準の適用外。 |
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＊特区が全国区になったときは？
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| 3. |
通信制の授業の方法について |
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「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接授業」、「メディアを利用して行う授業」
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| a. |
CD-ROMなどの電子出版による教材は？…「印刷教材等による授業」 |
| b. |
映像・音声を利用したパッケージ型メディアの視聴は？…「放送授業の1つの形態」 |
| c. |
テキスト・静止画のみをインターネットで配信する授業は？…「印刷教材等による授業」 |
| d. |
衛星系・地上系の通信回線による教室の授業の配信は？…「放送授業の1つの形態」 |
| e. |
映像・音声を利用したパッケージ型メディア＋メールによるQ&Aは？…「メディアを利用して行う授業」になるのか… |
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＊配信の技術による区別の意味は何か？
＊教育の配信側が学習者の学習履歴を把握する（単位制、本人認証）という視点の欠如
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＜日本における遠隔教育の普及状況＞ |
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| ・ |
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通信制 |
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学校数 |
学生数 |
| 大学 |
31 |
234,635 |
| 大学院 |
15 |
14,036 |
| 短大 |
10 |
24,558 |
| 計 |
56 |
273,229 |
『平成15年度学校基本調査』 |
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| ・ |
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通学制 |
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大学学部（学部数） |
短大（機関数） |
| 行っている |
計画している |
行っている |
計画している |
| インターネットによる授業配信 |
166（16.5％） |
227（22.6％） |
23（7.7％） |
43（14.4％） |
| 単位認定しているインターネット授業 |
43（4.3％） |
56（5.6％） |
6（2.0％） |
12（4.0％） |
NIME（2003）『高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査』
cf. アメリカにおける遠隔教育の普及状況(1997 2000)
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遠隔教育実施機関（ ） |
遠隔教育コース在籍者数（人） |
学位取得プログラム数（学部） |
| 公立4年制 |
7889 |
711,350945,000 |
1,090（42） |
| 私立4年制 |
1940 |
222,350589,000 |
1,160（51） |
| 公立2年制 |
6090 |
714,1601,472,000 |
520（100） |
| 私立2年制 |
516 |
− |
− |
| 計 |
3456 |
1,661,1003,077,000 |
2,810（56） |
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| ・ |
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領域（1997） |
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| 学部 |
|
： |
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英語・人文・社会科学・行動科学（39％）、ビジネス（18％）、健康科学（7％）、職業（6％） |
| 大学院 |
|
： |
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教育（25％）、工学（21％）、ビジネス（13％）、健康科学（13％） |
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| ・ |
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配信技術（19972000）（MA、） |
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| 非同期インターネット |
同期インターネット |
双方向テレビ会議 |
一方向録画ビデオ |
| 5890 |
1943 |
5451 |
4741 |
NCES(1999)Distance Education at Postsecondary Institutions ：1997-1998
NCES(2003)Distance Education at Degree Granting Postsecondary Institutions ：200-2001
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＊ |
アメリカにおける公立セクターを中心とする遠隔教育の拡大 |
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＊ |
学部プログラムが半数、学位プログラムの半数がcertificate、職業領域に特化 |
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＊ |
非同期インターネットの急速な拡大 |
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＜アメリカ高等教育システムの課題＞ |
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| 1. |
組織形態 |
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コンソーシアム |
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… |
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コンソーシアム参加機関60％、種別の異なるコンソーシアム |
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営利大学 |
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… |
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古典的営利大学（eg.フェニックス、デブライ）の好調、eラーニング営利大学（eg.ジョンズ・インターナショナル大学）の不振 |
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非営利大学の営利部門 |
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… |
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失敗（NYUオンライン、テンプルU、eコーネルetc.） |
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＊コスト削減を目的としたコンソーシアム、無条件に利潤を生み出さない。
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| 2. |
専門職 |
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・ |
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学内IT戦略の責任者（CIO；Chief Information Officer） |
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・ |
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eラーニング・コンテンツ開発の専門職（ID；Instructional Designer） |
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＊教員役割の変化。 |
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＊日本では養成機関がない。
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| 3. |
教育の機能（認知的機能と社会化機能） |
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・ |
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多くが有職成人対象の職業キャリア・アップのプログラム（社会化機能は不必要） |
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・ |
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リベラル・アーツ・カレッジのeラーニングへの抵抗（社会化と遠隔教育はなじまない？） |
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＊対象の明確化と特化した領域が必要。
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| 4. |
技術課題 |
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・ |
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セキュリティ |
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… |
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公開性を特質とするインターネット、eラーニングの理念と矛盾 |
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・ |
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オープン・ソース（各種のeラーニング・ソフトの大学内開発→ソース・コードの公開→ボランティアによる改良→大学間の共有） |
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… |
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コスト・ダウンに結びつくか？他のソフトとの親和性があるか？ |
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＊日米共通の課題
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| 5. |
教育の質保証 |
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・ |
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機関の質保障 |
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… |
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地区アクレディテーション団体の共通ガイドライン |
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・ |
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コースの質保障 |
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… |
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各種の調査研究（eg.Quality on the Line） |
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＊設置基準？、認証評価？
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| 6. |
国際展開 |
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・ |
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WTOの教育サービスの4つのモード（第2モードがeラーニング） |
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… |
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アジアへの進出 |
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＊英語とインターネットによる南北間格差、日本は北か南か？ |
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