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現行法令上、大学は学部・学科や研究科といった組織に着目した整理がなされている。
今後は、教育の充実の観点から、学部・大学院を通じて、学士・修士・博士・専門職学位という「学位を与える課程」と考える課程(プログラム)中心の考え方に再整理していく必要があるのではないか。
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学士課程段階での教育には「教養教育」や「専門基礎教育」等の色々な役割が期待される一方で、職業教育志向もかなり強い。したがって、今後の学士課程教育は、様々な個性・特色を持つものに分化していくものと考えられる。例えば、学士課程段階では「21世紀型市民」の育成を目指し、教養教育と専門基礎教育を中心として主専攻・副専攻を組み合わせた総合型教養教育を基本としつつ、専門教育は修士・博士課程や専門職学位課程の段階で完成させるものや、学問分野の特性に応じて専門教育完成型のもの等、多様で質の高い教育を展開することが期待される。
注)21世紀型市民: |
専攻分野についての専門性を有するとともに、幅広い教養を身に付け積極的に社会を支え、時代の変化に合わせて必要に応じて社会を改善していく資質を有する人材
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新たに構築されるべき「教養教育」は、学生に、グローバル化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければならない。各大学は、理系・文系、人文・社会・自然といった、かつての一般教育のような従来型の縦割りの学問分野による知識伝達型の教育や、専門教育への単なる入門教育ではなく、専門分野の枠を超えて求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養に努めることが期待される。
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教養教育に携わる教員には高い力量が求められる。加えて、教員は教育のプロとしての自覚を持ち、絶えず授業内容や教育方法の改善に努める必要がある。入門段階の学生にも高度な知識を分かりやすく興味深い形で提供したり、学問を追究する姿勢や生き方を語るなど、学生の学ぶ意欲や目的意識を刺激することも求められる。
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職業的素養に関わる専門教育については、専門職大学院の制度ができたことを契機として、学士課程段階を中心に完成させるものと修士課程・専門職学位課程を中心に完成させるものを、学問分野の特性や各種職業資格との関連に応じて具体的に仕分けして考えていく必要がある。
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大学(学士課程段階)への進学率の上昇や高等学校教育の多様化等に伴い、入学者の能力・適性や志向も多様化してきていること、また、18〜21才のフルタイム学生(いわゆる伝統的学生)のみならず社会人学生や外国人留学生が増加していること等を踏まえ、学士課程・短期大学の課程等の大学教育は、全体として一層の多様性を確保することが必要である。そのため、各高等教育機関ごとに個性・特色を一層明確化するとともに、誰もがアクセスしやすい高等教育システムを構築することが求められている。
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学士課程は、基本的役割として、伝統的学生の人格形成機能や生涯にわたる学習の基礎を培う機能を担っており、一定水準以上の教養教育や専門教育を行うことが不可欠である。そこで、学士課程教育の充実のため、学問分野ごとにコア・カリキュラムが作成されることが望ましい。また、このコア・カリキュラムの実施状況は、機関別・分野別の大学評価と有機的に結びつけられることが期待される。
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学士課程教育の修業年限については、国際的通用性の確保や「単位」の実質化等に十分留意しつつ、検討していく必要があるのではないか。従前通り学士課程を4年かけて卒業する経路のほか、修士・博士・専門職学位課程との関係では、学習経路が多様化するものと考えられる。この場合、特に世界的研究・教育拠点や高度専門職業人養成の機能を重視する大学が学士課程教育を総合的教養教育型にする場合においては、学士課程3年修了による進学が積極的に活用され、普及するものと予想される。
また、専門教育完成型においては、4〜6年の間で分野の特性に応じて修業年限が定められる。
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企業採用に向けた就職活動は、学士課程教育に実質的に支障のないよう配慮することが必要である。さらに、修了・卒業直後の1年間での様々な活動体験や短期在外経験等を重視することも期待される。
など |