| １ 基本的な考え方 |
| ○ |
大学の質の保証のためには、大学を少なくする。政府の示す大学としての条件を、形だけでなく内容まで吟味することなどが必要。（東京都・男性・２５歳・大学院生） |
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| ○ |
大学の許認可に関しては賛成。しかしながら、新たなシステムを構築しても、中にいる人間の意識や質の改善がなされなければ、宝の持ち腐れになってしまう。（岡山県・男性・４６歳・大学教員） |
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| ○ |
全体に大学の自由競争を促進する方向をうたっているが、財政的裏付けがない中の競争は質の低下をまねかずにはおかない。（宮城県・男性・３９歳・大学教員） |
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| ○ |
大学の質の保証のためには、単位制度が実質的に機能しているかどうかをチェックするシステムが必要。（東京都・４0歳・女性・大学教員） |
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| ２ 設置認可の在り方の見直し |
| （設置認可の対象） |
| ○ |
弾力化の方向性が打ち出されている点は全面的に賛成。（東京都・女性・株式会社社長） |
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| （設置審査の取扱い方針） |
| ○ |
大学の定員割れが聞かれる現状において、これ以上大学を増やしても、貴重な財源の無駄遣いになることから、規制撤廃に反対。
なお、医師等の国家資格については規制を継続すべきであり、現状でも余剰の状態にある薬剤師についても、優秀な薬剤師育成のためには、規制対象に加えるべき。（静岡県・男性・５７歳・薬剤師） |
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| ○ |
産業構造の変化によって、「人材養成の需要に対応できている分野」が今後も出現すると予想されるが、既存の抑制対象の分野に関し「人材養成の需要に対応できている」という理由で抑制を継続するのは、「大学間の自由な競争を促進する」ことを妨げるのではないか。（県農業短期大学事務局） |
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| （校地に係る基準の見直し） |
| ３ 第三者評価（適格認定）制度の導入 |
| （新たな第三者評価制度の導入） |
| ○ |
「第三者評価（適格認定）制度の導入」に関しては賛成である。民間のシステムとして対処し、行政はサポートするというスタンスが適切。（東京都・女性・株式会社社長） |
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| ○ |
第三者による評価の結果を広く社会に公表することは、教育研究の質の向上を目指す大学間の自由な競争の土俵づくりとして意義深い。（県農業短期大学事務局） |
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| ○ |
評価に関し、分野別のバラツキを排することは不可能に思われ、長期的には大学が経済の下僕と化すのではないか。高等教育政策に学問的視点が十分反映される道を強化すべき。（宮城県・男性・３９歳・大学教員） |
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| ○ |
技術者教育に関わる専門分野別第三者評価は産業界との連携が不可欠であり、システム構築に当たり産業界をどう組み込むかという視点を重視すべき。（東京都・男性・６２歳・団体役員） |
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| ○ |
基準に照らして審査して、適合していることを証明するプロセスはaccreditationと呼ばれていることから、認定団体あるいは認定機関と呼ぶのが適切であり、認証評価機関という紛らわしい名称を使用すべきではない。（東京都・男性・６２歳・団体役員） |
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| ○ |
高等教育機関の種別化なしに大学の活動を評価しようとしても、意味がない。（千葉県・男性・６１歳・団体職員） |
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| （機関認証基準） |
| ○ |
事前規制の緩和と事後チェックへの移行は国際化に向かって一歩前進したといえるが、評価機関を国が認証することは国による規制が別の形で行われる危険がある。第三者評価制度は早急に欧米との相互承認を前提に制度設計すべきであり、国による認証は、あくまでも民間の評価機関の育成と相互チェックとコントロールのメカニズムが確立するまでの暫定措置と考えるべき。（東京都・男性・６２歳・団体役員） |
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| ○ |
認定機関による公表については、一切、官の許可を必要とせず、主体的に実施するものとすべき。（神奈川県・男性・６４歳・団体職員） |
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| ○ |
認定団体を審査し承認する（recognition）のは、民の組織で行うべき。（東京都・男性・６２歳・団体役員） |
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| ○ |
技術士制度など、国際的に相互承認が行われる資格制度に関しては、国際水準を保証する認定機関が国際的に相互承認協定を締結している場合は、その認定機関の評価結果を尊重すべき。（神奈川県・男性・６４歳・団体職員） |
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| ○ |
アクレディテーション機関は、広く民間の営利企業に解放されるべき。また、日本でしか通用しないアクレディテーションはナンセンスであり、米国のアクレディテーション機関との相互乗り入れもある程度まで認めて行くべき。さらに、海外のアクレディテーション機関と緊密な連絡を取り、その審査基準を統一すべき。（東京都・女性・株式会社社長） |
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| ４ 法令違反状態の大学に対する是正措置 |
| ○ |
法令違反に厳しくするのは当然であるが、何を以て違反とすることの吟味が必要。（県農業短期大学事務局） |
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| ５ 留意点 |
| ○ |
第三者評価機関の中立性を尊重するため、民の組織に対する支援は、立ち上がり期間に限定し、財政的自立が可能な会費制度を原則とすべき。（神奈川県・男性・６４歳・団体職員） |
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| ○ |
認証評価機関に対する国の関与は規制的なものではなく、支援・育成的であることが望まれる。（東京都・男性・６２歳・団体役員） |
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（県農業短期大学事務局）
（東京都・女性・４0歳・大学教員）
（奈良県・女性・４２歳・大学研究員）
（岡山県・男性・４６歳・大学教員）
（宮城県・男性・３９歳・大学教員）
（埼玉県・男性・７0歳・元大学教員）
（東京都・男性・２５歳・大学院生）
（東京都・男性・６２歳・団体役員）
（神奈川県・男性・６４歳・団体職員）
（静岡県・男性・５７歳・薬剤師）
（千葉県・男性・６１歳・団体職員）
（東京都・女性・株式会社社長）