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資料7

法科大学院 設置計画履行状況調査（アフターケア）の結果について［平成18年度］（概要）

1． 調査の趣旨
　設置認可後、当該認可時における留意事項、授業科目の開設状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、大学設置・学校法人審議会の協力を得て調査を実施（原則として修業年限相当期間）。調査の結果、改善を求める事項があれば「留意事項」を付して公表。
2． 調査方法
○   書面調査   74大学（全大学）
○ 面接調査 12大学（書面調査の結果、追加の説明聴取が必要と判断された大学）
○ 実地調査 50大学（昨年度までに実地調査を終えていない42大学及び書面調査の結果、実地による確認が必要と判断された8大学）

3． 調査結果の概要
○   全体的に見れば、設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組を継続的に実施。
○   大部分は、教育内容・方法等の改善・充実に向けて、着実に進展していると評価。
○ 　昨年度と比して、留意事項も減少。（平成17年度：44大学、112項目から平成18年度：41大学、73項目）
○   ただし、成績評価基準の明確化・適切な運用を含め、授業内容や方法の改善を図るための教員の組織的研修（ファカルティ・ディベロップメント）については、改善・充実に向けさらなる努力が必要。

＜留意事項の主な例＞
・ 　ファカルティ・ディベロップメントの一層の推進、実効性の向上を求めるもの
・ 　成績評価基準の明確化・適切な運用を求めるもの
・ 　授業評価アンケートの運用面の工夫や、結果の効果的なフィードバックを求めるもの
・ 　専任教員の年齢構成の偏りの是正を求めるもの

4． 今後の対応
○ 　平成16年度開設の法科大学院（68大学）は今年度が完成年度となるが、今回の調査で留意事項を付した法科大学院に対しては、来年度も引き続き、当該留意事項への対応状況について書面による報告を求め、さらに必要な場合には、面接調査または実地調査を実施。


法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）


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