資料6‐3 10年経験者研修の今後の在り方について
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メリット |
主な課題 |
（案1）現行制度の基本的な枠組みを維持し、更新講習との関係を踏まえた研修の改善を図る。
（更新講習の内容を踏まえ、10年経験者研修の内容や実施期間、実施時期等の見直しを進める等） |
- 大部分の場合、1回目の更新講習を修了し、知識・技能を刷新した者が受講者となることから、これらの知識・技能を基盤とした、より専門的な10年経験者研修の実施が期待できる。
- 制度の大幅な変更を伴わないことから、全国的に10年経験者研修が定着しつつある現状において、教育委員会や学校現場への影響は少ない。
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- 更新制の導入を見送り、10年経験者研修を創設した平成14年答申との関係で、更新制を導入するにもかかわらず10年経験者研修を存続させるという対応は、社会的にもわかりにくい。
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（案2）法定研修としての10年経験者研修は廃止する。
（ただし、各自治体の判断による実施は可能） |
- 更新制の導入を見送り、10年経験者研修を創設した平成14年答申との関係で、今回更新制を導入するとすれば、10年経験者研修を廃止することは、社会的にもわかりやすい。
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- 各自治体の財政状況が厳しい中、法定研修を廃止すれば、現状レベルの教員研修が実施されないおそれがある。
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| （案3）10年経験者研修を廃止し、新たに5年経験者研修（仮称）を創設する。 |
- 教員としての基礎を確立する重要な時期に、法定研修を創設する意義はある。
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- 既に9割以上の教育委員会が教職5年程度の研修を実施しており、改めて法制化する意義があるのか。
- 既卒者の採用が多い現状では、依然として免許更新講習と同時期に5年経験者研修が重なる可能性がある。
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| （案4）10年経験者研修を教職経験5～10年程度の教員を対象とした研修に変更する。 |
- 制度上、より多様な研修の実施を可能とすることにより、各教育委員会の実情に応じた特色ある研修の実施が可能となる。
- 免許更新講習との時期的な重なりを調整できる。
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- 教職経験に幅がある教員を対象とした研修制度を創設する場合、当該研修の目的が不明確になるおそれがある。
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