資料10 教員免許事務の体制等に関する調査の結果（概要）
調査時期：平成18年3月
調査対象：47都道府県教育委員会
1．免許状授与件数
（1）年間の総授与件数（平成16年度）
| 総授与件数 |
都道府県数 |
| 1．0件～999件 |
2 |
| 2．1,000件～1,999件 |
14 |
| 3．2,000件～2,999件 |
12 |
| 4．3,000件～3,999件 |
5 |
| 5．4,000件～4,999件 |
3 |
| 6．5,000件～5,999件 |
1 |
| 7．8,000件～8,999件 |
2 |
| 8．9,000件～9,999件 |
3 |
| 9．10,000件～10,999件 |
2 |
| 10．12,000件～14,999件 |
2 |
| 11．40,000件～ |
1（42,053件） |
| 合計 |
47 |
（2）（1）のうち大学等からの一括申請に対する授与件数
| 一括申請に対する授与件数 |
都道府県数 |
| 1．0件～999件 |
7 |
| 2．1,000件～1,999件 |
18 |
| 3．2,000件～2,999件 |
8 |
| 4．3,000件～3,999件 |
2 |
| 5．4,000件～4,999件 |
2 |
| 6．6,000件～6,999件 |
1 |
| 7．7,000件～7,999件 |
3 |
| 8．8,000件～8,999件 |
2 |
| 9．9,000件～9,999件 |
1 |
| 10．11,000件～11,999件 |
1 |
| 11．12,000件～14,999件 |
1 |
| 12．35,000件～ |
1（36,505件） |
| 合計 |
47 |
2．免許事務の担当者数
（1）年間を通じた担当者数
| 担当者数 |
都道府県数 |
| 1．1人 |
2 |
| 2．2人 |
24 |
| 3．3人 |
9 |
| 4．4人 |
7 |
| 5．5人 |
1 |
| 6．8人 |
2 |
| 7．10人以上 |
2（11人、12人） |
| 合計 |
47 |
（注）担当者数は、主担当及び副担当の合計数である。
（2）繁忙期（大学からの一括申請の時期等）における対応
| 区分 |
都道府県数 |
| 1．主担当のみで対応 |
6 |
| 2．副担当や課内の他の職員が協力 |
21 |
| 3．臨時的雇用での対応 |
23 |
| 4．その他 |
2 |
（注）2と3の両方による対応が5県あるため、都道府県数の合計を上回る。
その他は、繁忙期・繁忙期以外の時期を問わず、年間を通じて主担当と副担当、臨時的雇用等による対応。
3．免許管理事務の電算化
（1）電算化の状況
| 総授与件数 |
電算化している |
電算化していない |
| 1．0件～999件 |
1 |
1 |
| 2．1,000件～1,999件 |
11 |
3 |
| 3．2,000件～2,999件 |
9 |
3 |
| 4．3,000件～3,999件 |
4 |
1 |
| 5．4,000件～4,999件 |
2 |
1 |
| 6．5,000件～5,999件 |
1 |
0 |
| 7．8,000件～8,999件 |
2 |
0 |
| 8．9,000件～9,999件 |
3 |
0 |
| 9．10,000件～10,999件 |
2 |
0 |
| 10．12,000件～14,999件 |
2 |
0 |
| 11．40,000件～ |
1 |
0 |
| 合計 |
38 |
9 |
（注）電算化していない9県のうち、7県が今後電算システムの導入を検討している。
（2）電算化している事務
| 区分 |
都道府県数 |
| 1．免許状の発行 |
38 |
| 2．原簿の管理 |
36 |
| 3．授与証明書の発行 |
32 |
| 4．免許状の書換・再交付 |
34 |
（上記「2原簿の管理」について、電算システムによりいつの時期の原簿から管理可能としているか。）
| 時期 |
都道府県数 |
| 1．昭和24年～昭和29年 |
6 |
| 2．昭和30年～昭和39年 |
1 |
| 3．昭和40年～昭和49年 |
4 |
| 4．昭和50年～昭和59年 |
0 |
| 5．昭和60年～平成6年 |
9 |
| 6．平成7年～平成16年 |
14 |
| 7．平成17年～ |
2 |
（3）電算化によるメリット・デメリット
メリット
- 免許状の作成（電算システムからの自動出力）等免許事務が効率的に行える。
- 免許状授与後の証明書類の発行等の際に、検索が容易である。
- 統計データの抽出が容易である。
デメリット
- 電算化していても、県単位でデータを管理しているため、複数の県で免許状を取得している情報や、失効・取上げ等の情報について、チェックできない。
- 法令の改正によるプログラム修正が煩雑である。
- システムの不具合が発生すると全体に混乱を招く。
4．電算化している都道府県の免許事務の現状
（1）授与件数が小規模の県の例
- 総授与件数 1,793件（うち一括申請に対する授与件数 1,500件）
- 事務担当者数 2名（主担当1名、副担当1名）
- 免許状授与事務（注1）の担当業務（注2）に占める割合
| |
年平均 |
繁忙期 |
繁忙期以外の時期 |
| 主担当 |
30パーセント |
90パーセント |
10パーセント |
| 副担当 |
5パーセント |
10パーセント |
0パーセント |
- 繁忙期における対応 副担当（1名）の協力
- 電算システムの導入 平成14年導入
平成14年の原簿からデータ化
（2）授与件数が中規模の県の例
- 総授与件数 4,900件（うち一括申請に対する授与件数 4,000件）
- 事務担当者数 4名（主担当1名、副担当3名）
- 免許状授与事務の担当業務に占める割合
| |
年平均 |
繁忙期 |
繁忙期以外の時期 |
| 主担当 |
60パーセント |
80パーセント |
30パーセント |
| 副担当1 |
15パーセント |
20パーセント |
10パーセント |
| 副担当2 |
15パーセント |
20パーセント |
10パーセント |
| 副担当3 |
15パーセント |
20パーセント |
10パーセント |
- 繁忙期における対応 副担当（1名）の協力
- 電算システムの導入
平成18年導入
平成18年の原簿からデータ化
（3）授与件数が大規模の県の例
- 総授与件数 42,053件（うち一括申請に対する授与件数 36,505件）
- 事務担当者数 11名（主担当11名）
- 免許状授与事務の担当業務に占める割合
| |
年平均 |
繁忙期 |
繁忙期以外の時期 |
| 主担当1 |
50パーセント |
70パーセント |
30パーセント |
| 主担当2 |
70パーセント |
80パーセント |
50パーセント |
| 主担当3 |
70パーセント |
80パーセント |
50パーセント |
| 主担当4 |
70パーセント |
80パーセント |
50パーセント |
| 主担当5～8 |
90パーセント |
100パーセント |
50パーセント |
| 主担当9～11 |
70パーセント |
70パーセント |
70パーセント |
- 繁忙期における対応 臨時的雇用（10名）での対応
- 電算システムの導入
平成元年導入
昭和45年の原簿からデータ化
- （注1）免許状授与事務とは、免許状の申請から授与に至るまでの事務をいう（具体的には、申請受付→申請内容の確認→免許状の授与）。
- （注2）担当業務としては、免許状授与事務以外に、免許状管理事務や教育職員検定、免許法認定講習に関する事務などがあるが、担当者によっては、この他にも、免許関係以外の業務を担当している場合もある。