資料9　教員免許更新制を導入する場合に必要と考えられる主な取組

 教員免許更新制を円滑に導入するためには、必要な法令改正のほか、例えば以下のような取組を行うことが必要と考えられる。

1．全般的事項

基礎調査の実施

 更新制の円滑な実施のために必要な基礎データ（例えば、更新対象者（ペーパーティーチャーを含む）の推計、必要な更新講習の推計及び開設見込み、地域分布等）の収集等を目的とした調査の実施。

広報活動の実施

 広く国民や保護者、教員、学生等を対象に、更新制の意義や免許更新の手続、更新講習の内容等について周知を図るための広報活動の実施。

2．更新講習に関する事項

更新講習のモデルカリキュラムの開発と試行

 更新講習のモデルカリキュラム（授業方法、修了目標等を含む）の検討・開発と試行。

更新講習に係る認定基準の策定と認定

 更新講習のモデルカリキュラムの内容を基に、国による認定基準の策定と認定。

更新講習に係る講習会の実施

 更新講習の実施主体（講師予定者や事務担当者等）を対象に、更新制や更新講習の趣旨の周知や、更新講習のモデルカリキュラム等についての理解を深めるための講習会の実施。

3．更新事務に関する事項

更新事務等に係る講習会の実施

 都道府県教育委員会の免許事務担当者を対象に、更新制の趣旨や更新事務手続等について周知を図るための講習会の実施。

4．実施体制に関する事項

全国的な免許管理システムの整備

 各県の免許管理の実態を踏まえ、個々人の更新履歴や現住所等のデータを全国的に共有する免許管理システムの整備。

更新講習の開設主体や免許管理者における体制の整備

 更新講習の開設主体（大学等）や免許管理者（都道府県教育委員会）における組織体制の整備（人的・財政的な支援措置の検討を含む）。

国における体制の整備

 更新制を円滑に実施するための国における組織体制の整備。