資料4　第10回教員免許制度WG（10月7日）において出された主な意見

• 考え方としてすっきりしていい。教職指導の充実は大切であり、外部評価も必要ではないか。
• 全体としては賛成。採用試験で行っているものと同じような内容であるが、それを大学でやるということは意味がある。新設科目の単位数は、1単位ではなく2単位ぐらいがいいのではないか。
• 教職課程が十分行われていない大学では、新たな科目が増えるだけで必要な資質能力の形成、確認ができるのか。新設するとしたら、2単位がよいのではないか。
• 教職の意義等に関する科目は重要である。科目新設のために教職の意義等に関する科目の単位を減じるのではなく、修得すべき総単位数を増やした方がいいのではないか。
• 科目の新設は意味のあること。ただし、このようなことが求められる背景等を考えると、既存科目の単位を減じて新設ということでいいのか、もう少し考える必要がある。
• 教職に関する科目、教科に関する科目とは別の第3のカテゴリーを作るべきではないか。その際、教職の意義等に関する科目も第3のカテゴリーに入れてもよいのではないか。
• 教職の科目は、大講義室でやっているのが現状。今回、このような科目を新設し、少人数でやることは意義のあること。各大学がどうカリキュラムを作るかで大きく変わってくる。
• 新設科目に相応しい単位認定方式を考える必要がある。一人の判断ではなく、複数の教員判断によって単位を認めるなど。
• 最終段階で総合的に確認するのであれば、複数の教官がかかわるべき。
• 科目を新設する場合、どのくらいの時間、人の確保が必要か、特に私学でできるのか等、実際に大学が耐えうるのかも考慮することが必要。
• 教育実習との仕切りはどうなるのか。教育実習の問題とともに考えることが必要。
• 教職課程の最後に新設科目を置くことにより、教育実習等の他の科目も変わってくる。
• 教育実習が実習公害とならないように、教育実習の履修に当たっては、態度や情熱等を勘案すべきということを入れられないか。
• 授与の仕組みの改善は入口の問題。更新制との連続性も考えてほしい。

教員養成・免許制度の改革についての論点整理（案）について

• 平成14年の答申以降、改めて更新制導入を検討するに至った経緯をしっかり書くべき。他の資格との比較、公務員法制との関係、民間からの登用を進めていることと免許基準を厳しくすることとの関係等についての整理が必要。
• 免許の更新を10年に1回とするのであれば、更新講習については直近の1～2年かけて行ってもいいのではないか。
• 更新制導入の意義を明確にするため、「社会状況の変化」をより具体的に書くべき。教育の本質を変えうるような変化が10年の中では起こりうるということ。
• 今回の諮問の経緯等を考えると、現職教員に対しても、国民から納得されるような内容を提言していくことは必要。
• 教育委員会等が更新講習を開く場合、大学の指導のもとにということではなく、別の表現ができないか。
• 更新をしてもしなくても変わらないということはよくない。講習の履歴が免許状に残るようにすべきではないか。
• 免許が失効した場合の法制的な整理も必要。
• 初任者研修、10年経験者研修との関係の整理が必要。
• 民間が行っている研修も評価していくべきではないか。研修の際の定数の配慮も必要。
• 小学校の教員について、教員養成を主たる目的とする学科等以外の学科等においても、その養成を可能とすることについては、これから質の高い小学校の教員を確保するためには門戸を開いていくべきであり、価値のあるものである。
• 国家試験にあえて言及する必要はないのではないか。
• 6年間の養成の問題は、教職大学院との関係も踏まえて議論されることが必要ではないか。
• 教職課程の外部評価は不可欠。