資料6　関係団体ヒアリング（6月17、23日開催）における意見の概要（教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について）

（未定稿）

1．各学校種関係団体

  全国連合小学校長会 全日本中学校長会 全国高等学校長協会 全国定時制通信制高等学校長会 全国特殊学校長会 全国国公立幼稚園長会 日本私立小学校連合会 日本私立中学高等学校連合会 全日本私立幼稚園連合会
1．教員免許状の授与の仕組みの見直し
  • 案1、案2の方向を基本に検討。
  • 教員養成を行う大学で、教員の資質能力を評価する基準を示すなど、一定水準の維持を図る。
  • 養成段階で適格性を評価・判定するためには、判定権者、判定基準・方法等が公正かつ適正であることが必要。
  • 仮免許状とする必要はない。
  • 免許状の授与の仕組みは、案2が良い。
  • 面接を主とした適性テストを実施し、その合格を免許状交付の要件とする。
2．教員免許更新制の導入
  • 更新制の基本的な考え方、導入の意義及び位置付けは、概ね理解できる。
  • 更新制と分限制度との関連も吟味が必要。
  • 更新制の基本的な在り方は、案1を基本に検討。
  • 更新制が、免許の種類によって処遇等と連動するのであれば、上進制より効果的。
  • 有効期限、適格条件、専門性向上に合わせ、勤務実績、その他の資格要件や研修などから更新を考える。
  • 免許状の再授与の在り方、免許状の種類毎の更新制の在り方は、案2を基本に検討。
  • 更新制の導入については、学校の意見を十分反映する。
  • 現職教員は、更新制の対象外とする。
  • 不適格者をチェックするための更新制は「労多くして功少なし」にならないか。
  • 人事考課制度との関連が課題。
  • 専門性向上のため、更新制の導入が必要。
  • 有効期限を設け、更新に必要な講習等の履修を義務付ける。
  • 更新に必要な講習等は、各大学が有料で実施する。
  • 教員の社会的ステータスの向上、教員の意欲を促す方向で更新制を検討。
  • 日常的な資質向上の努力が評価される制度、一定の研修をクリアすれば更新される柔軟な制度とする。
  • 更新制の基本的な在り方は、案1が良い。
  • 制度設計の基本は、案2が適当。
  • 有効期限は、案1又は案3の方向。
  • 明らかな問題教員は、二度と教壇に立てないようにする。
  • 更新制の趣旨には賛同する。関係者及び社会への周知理解が不可欠。
  • 更新制と他の制度や上進制度との関係を検討することは適当。
  • 免許状の失効について、中途退職者に配慮している点は評価。
  • 更新制は自己研鑽を促す意味で有効。
  • 更新の方法と判定者が重要。
  • 私学にも不適格者が出てくる可能性もあり、教員の再教育について、公立と同じ受け皿をお願いしたい。
  • 近年の教育現場の問題を解決する有効な手段として、更新制は一考に値する。
  • 更新に当たっては、明確で客観的な基準を設ける。併せて、総合的な人物評価も必要。
  • 新しい教員評価の明確な指針を示すとともに、基準も早急に検討。
  • 現職教員は、一定の研修を通じて適格性や専門性向上を確認すべき。
  • 私立幼稚園としては、更新制の必要性は感じない。
  • 更新制の対象に私学を含めるのであれば、教育委員会に権限を限定することは容認できない。
  • 私学団体の研修システムを利用し、要件を満たした者は更新できるシステムをつくる。
  • 更新制を排除の機会とするのではなく、資質向上の機会とすべき。
3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実
  • 教職課程については、審査基準を示し、最低限満たしているのかを計画・実施・評価する。
  • 学校現場のニーズに対応した教職課程の改善・充実を図る。
  • 教職経験者による指導の機会を多く取り入れる。
  • 免許制度改革の趣旨を踏まえて、研修内容・方法を改善・充実する。
  • 教員が将来を見通したキャリアプランを作成し、積極的に研修できるよう環境を整備する。
  • 10年経験者研修に課題があれば、その内容の再検討・改善が先行すべき課題。
  • 教育実習について、連携学校の設置を義務付けるとともに、事前事後の実習を行う。母校での教育実習を見直す。
  • 教育実習とは異なる学校実習（学校運営等）を義務付ける。
  • 大学に教職に係る相談や学びの場の設置を義務付ける。
  • 現職教員には、10年経験者研修を的確に実施する。
  • 非常勤講師にも、必要な研修を義務付ける。
  • 教職課程に、「ふれあい能力」を育てる内容を充実させる。
  • 教育実習を4週間とし、それを2回実施する。児童・保護者の評価も加味する。
  • 1年から3年まで、3か月ずつ、第一次・第二次・第三次産業に従事する。
  • 現場経験者を多く大学の教員として採用する。
  • 採用では、教科指導力の有無に重点を置き、面接に時間をかけ、人物判定のチェック機能を十分に考慮する。
  • 一般学部の学生や社会人が精選された単位の履修と十分な現場経験で免許を取得できるようにする。
  • 初任者へのインターンシップの導入も検討すべき。
  • 10年経験者研修で一定の成果を修めた者に、二種免から一種免への上進を認める。
4．その他      
  • 専修免許状の要件を見直す。
  • 二種免許状は、当面は維持する。
  • 二種免許状については、関係者が幼児教育の在り方を議論し、適切な方向へ向かうことを期待。
      

2．教育委員会関係団体

  全国都道府県教育長協議会 全国市町村教育委員会連合会 指定都市教育委員・教育長協議会 全国都市教育長協議会 中核市教育長連絡会 全国町村教育長会
1．教員免許状の授与の仕組みの見直し
  • 現行の授与の仕組みを見直すことは必要。案1を基本として検討。
  • 教職課程全体の評価で、正規の免許状を授与する。
  • 仮免許状は、教職への意欲低下や人材不足につながる。
  • 知識や理論の修得のほか、教員としての総合的な資質を評価・判定する方策が取られるべき。
  • 暫定的な免許状を付与し、一定の実務経験を要件とすることで、確実に適格性を判断できる。
  • 案1と案2の意見が半々。
  • 適格性、専門性を見るためには2年間は必要。この間は仮免許状として、複数の目で適格性を判断する。
  • 教員でない者の免許状は、全て仮免許状とする。
2．教員免許更新制の導入
  • 免許制度の改革には賛同できるが、更新制については慎重。
  • 採用選考方法の改善、現職研修等の改善・充実、人事評価制度、指導力不足教員研修や分限制度等で対応すべき。
  • 更新制の事務が都道府県の担当となった場合、関係事務が膨大。費用対効果の点からも疑問。
  • 更新制の在り方は、案1を基本として検討。
  • 更新制は、評価や処遇等とは切り離して考える。現職研修と上進制度の連動は検討すべき。
  • 更新の要件は、案2の方向で検討。
  • 有効期限は案1が適当。
  • 客観的な判定基準・方法を慎重に検討。不適格と判断した場合、免許状は失効となり、分限制度の要件と同様になる。
  • 都道府県間における審査基準・方法の統一が必要。
  • 再授与については、案2が適当。再授与時の判断について、客観的な基準が必要。
  • 更新制は、全ての普通免許状について、同等に適用。
  • 複数免許状保有者の適格性の判定は、同じ勤務実績を基に行う。
  • 現に免許状を有する者の取扱いは、案2が適当。
  • 免許失効についてのデータ管理や、都道府県が共有ネットワークが必要。
  • 更新制は、教職に対する新たな思いと使命感を自覚する上で、意義がある。
  • 一定の適格性と専門性が満たされていることで更新されるのが良い。
  • 更新制は、自己研鑽のチェックポイントとして位置付ける。
  • 適格性の判断は、勤務実績、研修実績、専門性向上への意欲のほか、日常の授業力も見るべき。
  • 現職教員は除外だが、日常的努力の確認が望まれる。
  • 更新制は、適格性を欠く教員をフィルターにかけるのと同時に、専門性や指導力を高めることに貢献する制度とすべき。
  • 更新の判断基準や方法等を明確にし、公平・的確に評価する。
  • 更新の判断に当たっては、教員評価や研修の履修状況を活用する。
  • 適格性に問題があり、免許状が失効した者は、一定期間の再教育を行った上で再授与を認める。
  • 現職教員への更新制の適用は課題があるが、更新制の趣旨が生かされるべき。
  • 更新されない者の身分取扱いは、分限処分の事由となることを明確にする。
  • 一定の基準を満たしていれば、更新される形が良い。
  • 更新制は、評価、処遇とは切り離して考える。
  • 教員の資質向上を図るためには、研修等による専門性の向上を要件に加える必要がある。
  • 有効期限は、一律に5～10年程度とするのが良い。
  • 指導力不足教員が問題になっている現状では、再授与に制限を加えることはやむをえない。
  • 更新制は、免許状の種類に関わらず、一律に適用する。
  • 現職教員は適用しないまでも、更新制導入の趣旨及び目的の周知徹底が必要。
  • 客観性、透明性のあるシンプルな更新制を確立する。
  • 更新制の基本的な在り方は、案1の意見が多い。
  • 他の制度等との関係については、案1の意見が多いが、現職研修と連動させるべきとの意見も強い。
  • 更新の要件については、案2の意見が多い。
  • 有効期限は、免許の種類によって差を設けない。
  • 再授与については、案2の意見が多い。
  • 更新制については、全ての免許状に同等に適用する。
  • 現職教員は対象外とするが、更新制の趣旨を踏まえて移行措置的な仕組みを設ける。
  • 電子カルテ等を作成し、事務負担を軽減。
  • 更新制は、取らざるを得ない選択肢の一つ。
  • 更新制は、初任者研修、10年経験者研修、人事評価制度等と関連され、簡潔で一貫性のある制度とする。
  • 専門性や適格性を誰がどのように判定するのかが問題。
  • 適格性の判定に当たっては、勤務校の実態にも配慮する。
  • 更新は、約10年のスパンで行い、10年経験者研修等に合わせる。
  • 更新制の適用は新採用からとし、現職教員は、人事評価制度等で対応する。
3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実
  • 豊かな人間性や社会性、対人関係能力の育成、教育実習の改善・充実、教育課程の評価システムの検討が必要。
  • 教育実習の期間・内容等の充実が重要。
  • 学校現場での多様な実践の機会を増やす。
4．その他
  • 二種免許状は、当面、存続させる。
  • 二種免許は、当面、存続させる。
  • 更新制の導入に当たっては、待遇改善や研修の条件整備が必要。
  • 二種免許状は、当面存続させる。
  • 校長や教頭等は専修免許状を取得する必要がある。

3．教職員関係団体

  日本教職員組合 全日本教職員連盟 日本高等学校教職員組合 全日本教職員組合 全国教育管理職員団体協議会
1．教員免許状の授与の仕組みの見直し
  • 有効期限5年の仮免許状とし、1年間の仮採用中に、研修や実務経験を重ね、正規免許状へと更新する。
  • 教職課程を評価して免許状が授与されるため、資質の判断は大学に委ねられる。
  • 暫定免許状の授与後、一定の勤務実績により、正規の免許状を授与する。
2．教員免許更新制の導入
  • 更新制は、教職が敬遠され、人材確保の面でも課題を惹起する可能性が高い。
  • 更新制は、研修を充実させることで、その機能を果たす。
  • 個別的な対応ではなく、養成・採用・研修・免許について、一体的・抜本的な議論を行うべき。
  • 現行免許制度を基本としつつ、研究機会の確保として上進制を充実することが必要。
  • 更新制を考えるならば、まず教員の評価システムの確立が必要。
  • 現行制度の充実により、更新制の求める資質確保と不適格教員の排除は担保できる。
  • ペーパーティーチャーに対する更新制の導入も検討が必要。
  • 非常勤講師や産休代替教員などの資質を確保する必要がある。
  • 更新制を望む意見も多いく、制度の見直しは慎重ながらも必要。
  • 正規の免許状に更新後、年数を区切り、研修を有効に行うことで、更新できる制度とする。その際、現在の節目の研修制度は廃止する。
  • 仮免許期間が切れた者は、短期間の研修を受けて、仮免許を復活させる。
  • 現職教員に一律に更新制を導入するのは、避ける。
  • 更新制の導入は行うべきではない。
  • 更新制の必要性が格段に高まっているとは言えない。
  • 免許に適格性という概念を持ち込むことは、教育に対する不当な支配に当たる。
  • 更新制により、教員が職を失うかもしれないという強迫観念に、常にさらされることとなる。
  • 免許制度を改革することは賛成。
  • 指導力不足教員の資格選別、更新合格者の優遇措置を図るため、更新制に賛成。
  • 一定基準を満たしている者のみを更新させる。
  • 更新制は、上進制度や現職研修と連動させる。
  • 有効期限満了時に、勤務実績・適格性を確認した上で、更新の可否を決定する。
  • 期限内に一定の講習を受講させ、専門性を向上させる。
  • 有効期限は、一律とするか、更新回数により差異を設ける。
3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実
  • 教育実習は、教職への適格性を自己評価するとともに、複数の指導者による評価と指導を行える仕組みとする。
  • 採用について、試験問題や内容、選考基準などの公開を積極的に行う。
  • 若年層に偏らない計画的な採用も必要。
  • 同じ職場の教職員同士が、勤務時間内に互いに学び合うための条件整備が急務。
  • 教員養成カリキュラムを抜本的に見直すべき。
  • 自主研修を励ます施策を充実させる。
4．その他
  • 免許教科外の担当をなくし、計画的な配置を行うことが緊急の課題。
  • 専門職大学院の修了者には、教育修士（専門職）等の免許状を授与する。
  • 仮免許、正規免許、専門修士等で、処遇の違いは必要。
  • 特別非常勤講師制度等を抜本的に見直し、免許状主義を徹底することで、免許状の権威を高めるべき。

4．大学関係団体

  日本教育大学協会 公立大学協会 全国公立短期大学協会 日本私立大学団体連合会 日本私立短期大学協会
1．教員免許状の授与の仕組みの見直し
  • 「不適格」であるか否かは、教職に就いた後の教育現場の中で判断されるべきもの。
  • 適格性の判定を大学に委ねることは、人格的要素に踏み込む選別を、大学の責任において行うことになりかねない。
  • 暫定の免許状には反対。厳しい条件で正規の免許状を授与し、その力量の維持を求めるのが更新制。
  • 「暫定免許」の導入は適当ではない。
2．教員免許更新制の導入
  • 資質向上を促すという趣旨で、限定的に更新制が導入されるのであれば、異を唱えるものではない。
  • 「不適格教員の排除」という目的が強調されすぎることに懸念を覚える。
  • 更新要件としての研修内容は、「実務」一辺倒ではなく、学問的見識や豊かな教養を確保するものになるよう配慮する。
  • 免許の更新は必要なこと。
  • 教員としての適格性について、整理が必要であり、自己点検・評価・研修への不断の努力も必要。
  • 更新制の導入について、総論は賛成。
  • 有効期限を設けることが、免許取得の意欲喪失と取得者数の減少を招くという懸念もある。
  • 更新制が、二種免の教員の上進にも連なるように機能することを期待。
  • 更新制は、教育の理解者を減少させる懸念があり、開放制堅持の立場から、適当ではない。
  • 教員の適格性や専門性の維持向上のため、「更新制」の導入も一方策。
  • 免許状の継続保有を希望する者に、再授与の制度とは別に、何らかの手立てを探る必要。
  • 事情により退職した者が、再び教員となる場合、更新制の弾力的な取扱いについて配慮が必要。
3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実
  • 学部段階の教員養成について、分析と問題提起をすべき。
  • 課程認定の在りについて、厳格性も大切だが、手続の簡素化等についても検討して欲しい。
4．その他
  • 二種免許状は今後とも存続させる。
  • 校長や教頭の資格について、弾力的な取扱いも必要。

5．経済団体

  社団法人経済同友会
1．教員免許状の授与の仕組みの見直し  
2．教員免許更新制の導入
  • 教員免許制度の在り方を見直す方向性を基本的に評価。
  • 更新制の有無に止まることなく、「教員免許」の在り方自体を抜本的に見直すべき。
  • 教員に求められる能力・資質を開示し、それぞれの習熟・到達度に応じて、免許制度に段階（A級～E級等）を設け、給与体系にも反映させる。
3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実
  • 免許状の取得、採用は、スタート地点に過ぎないとの認識を持ち、継続的な学習を促し、努力に報いる仕組みを導入。
4．その他  

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初等中等教育局教職員課