資料4　義務教育の改革案

平成16年8月10日
文部科学大臣　河村 建夫

1．義務教育制度の弾力化

義務教育の到達目標の明確化と制度の弾力化

• 義務教育の役割を再確認し、その到達目標を明確に設定。
• 小・中学校の区切り方や小中一貫の導入など、義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施。

2．教員養成の大幅改革

教員の資質の飛躍的な向上のため、教員養成・免許制度の大幅改革

• 教員養成のための専門職大学院などの設置。
• 教員免許更新制の導入。

3．学校・教育委員会の改革

地方が自ら考え創意工夫できるよう、地方・学校の権限強化

• 保護者・住民が学校運営に参画する「学校評議員」「学校運営協議会」の全国化。
• 学校評価システムの確立と教員評価の徹底。
• 教員人事、学級編制についての地方・校長の権限強化。
• 教育行政の責任ある担い手となるよう、教育委員会の在り方を見直し。

4．国による義務教育保障機能の明確化

義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）については、国が責任を持って担保

• 国の基準を必要最低限のものに見直し、地方が創意工夫を生かして義務教育を実施。
• 義務教育費国庫負担制度については、義務教育の根幹を支える財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を更に高める観点から改革