参考　他の職業資格との関係について

  • 公的（職業）資格制度の中には、教員免許状と同様に、求められる資質能力が時代の進展とともに変化するものがあるが、必ずしも全て更新制が導入されているわけではない。これは、それぞれの資格制度の在り方は、当該制度の特性や業務の性質に応じて、制度設計が行われるべきものであるからと考える。
  • 公的職業資格の中で更新制を導入しているものは、海技士、水先人、航空機乗組員、などであり、また、職業資格ではないが、自動車運転免許証なども、更新制が導入されている。これらの既存の職業資格等における更新制は、公共の交通安全確保のため、その身体的適性を定期的に確認したり、あるいは資質能力の更新の必要性から設けられている。
  • 教員免許状について考えてみると、教育は、その特性上、その成果を客観的かつ短期間に評価することが、他の職業資格に求められる成果と比べてより困難であり、また、教員が心身の発達段階にある幼児児童生徒（以下「児童生徒」という。）に対して強い影響力を有するという側面を有している。
    　このため、児童生徒に対して、その発達段階に即して、国民として必要な知識、思考力等を培うことを職責とする教員の資格を定める教員免許制度においては、当該制度の本来的な在り方として、教員として必要な資質能力の更新を制度的に担保する更新制を導入する必要性が高いと考えられる。
  • また、教員免許状における更新制は、身体的適性の定期的確認を求めるものではないが、「その時々その資格に必要な」資質能力を確保するためのものであり、前記のとおり、教員が発達段階にある児童生徒に対して強い影響力を有することを考慮すると、適切な公教育の実現を図るという強い公共の要請が認められ、他の職業資格における更新制に照らしても、バランスを欠くものではないと考えられる。

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