別添1　教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について（主な検討事項と検討の視点例）

（1）教員養成・免許制度の改革の基本的な視点

 教員養成・免許制度の改革のねらいは、児童生徒や保護者の尊敬と信頼を得られる質の高い教員を養成・確保することであり、こうした観点に立った場合、改革の具体的な視点としては、例えば、次のような点が考えられるのではないか。

• 教員に最小限求められる適格性や専門性を確実に保証すること
• 教職生活全体を通じて、教員としての専門性の向上が図られること
• 教職に対する尊敬と信頼の確立につながること

（2）教員免許更新制の導入の意義及び位置づけ

 教員免許更新制の制度設計にもよるが、導入の意義（メリット）としては、例えば、次のような点が考えられるのではないか。

• 教員が常に緊張感を持って、自己研鑽に励むことを促すとともに、教員全体の資質能力を向上させていくインセンティブとしての役割が期待できること
• 国・公・私立学校の別によらず、教員として相応しくない、あるいは免許状の信頼性を損なうような場合のチェック機能としての役割が期待できること
• 現行の上進制度や現職研修と相まって、教職生活の節目ごとに専門性の一層の向上が期待できること
• 公立学校の教員について、現在の分限制度や教員評価の適切な運用が進むことが期待できること

教員免許更新制は、免許制度における位置づけはもとより、養成・採用・研修との関係を明確にし、教員の資質能力を全体として高めていけるような制度として考えられないか。

（3）教員免許更新制と他の制度（現職研修、公務員法制、他の資格制度等）との関係

 初任者研修や10年経験者研修等の現職研修は、教職生活全体を通じた体系的な研修の一環として行われるものであり、教員の専門性の向上を図る上で重要な役割を果たすものである。教員免許更新制は、これらの現職研修と相まって、専門性の向上が一層促進されるような制度として考えられないか。

 公立学校の教員については、教員免許更新制と公務員法制（分限制度等）との関係、また、私立学校の教員については、更新制と労働法制との関係を整理することが必要であるが、この点については、身分上の問題と資格制度上の問題を切り離して、整理することはできないか。

 現在、他の資格制度において、更新制を導入しているものは少ないものの、例えば、業務の安全確保が求められる資格や、業務の遂行上、一定の身体・技能が必要とされる資格等においては、更新制が設けられているものもある。資格制度の在り方は、当該制度の特性等を踏まえて検討されることが基本であり、児童生徒の人格形成に関わるという教員の職務の重要性や特殊性、更新制の導入の意義等に鑑みると、教員免許状に更新制を導入する必要性はあるのではないか。

（4）平成14年中教審答申との関係

 平成14年の中教審答申は、更新制を実施した場合の効果や問題点を明らかにしつつ、更新制の導入の可能性について検討したものである。これに対して、今回は、更新制の意義や位置づけ、具体的な制度設計等を含め、更新制を導入することについての検討が求められている。このような検討の趣旨を考慮すれば、平成14年中教審答申で指摘された課題を解決しつつ、どうすれば更新制が有効に機能するのかという観点から、検討を行う必要があるのではないか（別紙　教員免許更新制に関する平成14年中教審答申の指摘事項参照）。

 平成14年の中教審答申は、将来的な更新制の導入を否定しているものではなく、科学技術や社会の急速な変化等に伴い、再度検討することもあり得ることが示されている。近年、学校教育を取り巻く社会状況は、以下のような点で大きく変化しているのではないか。

• 義務教育における国の役割をはじめ、義務教育の在り方の検討が喫緊の課題となっていること
• 子どもたちの学力に低下傾向が見られ、また学習意欲や規範意識、体力・気力の低下など多くの課題が見受けられており、教育課程の基準全体の見直しが検討されていること
• 教員の不祥事やいわゆる指導力不足教員の増加等を背景として、教員の資質能力に対する社会全体の信頼がゆらいでいること

 これらの状況に鑑みると、今後、信頼される学校づくりを進めていく上で、教員の資質能力を確実に保証することにより、教職に対する尊敬と信頼を確立する必要性が高まっているのではないか。

（5）その他