資料8 教員免許制度ワーキンググループにおける審議状況

1.審議経過

第1回 3月17日(木曜日)
 主な検討事項と検討の視点例を踏まえて自由討議

第2回 3月24日(木曜日)
「主な検討事項と検討の視点例」(別添1)「改革の具体的方策(たたき台)」(別添2)を踏まえて、全般的討議

2.これまでに出された主な意見

1.教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について

(1)教員養成・免許制度の改革の基本的な視点

  • 教員としての実力を付けて、大学の教職課程から送り出していくシステムをつくらなければならず、また、教員が尊敬され、夢を持って教員になる人達が増えるような社会にしなければならない。
  • 教職に夢を持つ教員が育てられるような環境を整備するとともに、教員が実力を発揮できるように、教員の仕事を整理する必要がある。
  • 更新制に視点を当てつつ、教員免許制度全体との関わりを持ちながら検討すべき。

(2)教員免許更新制の導入の意義及び位置づけ

  • 様々な社会の批判がある中で、排除の論理ではなく、これだけの力を持った教員であると保証するものとして更新制が考えられないか。
  • 優秀な教員や質の高い教育を維持していく上で、更新制が必要なのではないか。
  • 更新制は古い知識をリニューアルしていく、あるいはそのような専門性を持つ者であると制度的に位置づけられれば良い。
  • 一定期間内に一定レベルに達しない教員を排除するための更新制、また教職としての信頼を失い、あるいは免許状の信頼を失う行為を排除するための更新制は考えられないか。

(3)教員免許更新制と他の制度(現職研修、公務員法制、他の資格制度等)との関係

  • 更新制は、上進制、初任研、10年研、処遇等を統一的に考えて導入する必要がある。
  • 人事評価や指導力不足教員の問題は、更新制とは直接結びつくものではないと考えればよいのではないか。
  • 医師や弁護士は更新制ではないが、患者や相談者が選ぶことができ、教職の場合は同じに扱うことはできないのではないか。

2.改革の具体的方策

(1)教員免許状の授与の仕組み

  • 大学の教職課程の履修者に直ちに免許状を与えるのは問題であり、教育委員会等が面接等を通じて適性を見た上で、合格者に仮免許状を与え、初任研の目標を達した者に正規の免許状を授与してはどうか。
  • 適格性が見られていないという指摘があるが、そうであれば適格性を判定する仕組みとして、キャリア教育としてふさわしいものを用意していく必要がある。
  • 教職課程の履修者を対象に試験を実施すると、教職課程の位置づけが変わってくる。また採用試験とのかかわりが出てくる。

(2)教員免許更新制の制度設計

  • 教育委員会等が適性を見て、合格者に仮免許状を与え、初任研の目標を達した者に正規の免許状を与えることとし、更新制は正規の免許状の保有者を対象に行っていくこととしてはどうか。
  • 5年目、10年目、20年目、30年目のそれぞれのステージにおいて、どのような教員を生み出していくか、またどのような資格を与える研修で更新するのかをきちんとすれば良い。
  • 色々なメニューの中から実力に応じて、日常的に研修を重ね、それにより更新を受ける資格が与えられ、処遇面でも評価されることとしてはどうか。
  • 更新制の導入により、教員の専門性等が格段に向上するような仕組みとしなければならず、またそれにより専門性の向上が担保されると証明することが必要である。また、適格性については、分限制度などがある中で、なぜ免許状でそれを担保するのか、説明が必要である。このような観点に立ったとき、一定期間毎に、専門性を一層高めるという更新制について、理屈を整理する必要がある。
  • ペーパーティーチャーについては、しかるべき期限が過ぎたら失効する手立てが必要である。
  • ペーパーティーチャーについては、教育等に関わるボランティア経験等を更新の要件とすれば、全体としての教育力の向上につながるのではないか。
  • これから教員になる人に更新制を導入するというのが原則ではないか。現職教員については、人事評価を活用することで職能開発ができるのではないか。

(3)教員免許状と教員の処遇との関係

  • 更新によって優秀な教員には認定教諭や専門教諭、指導教諭などの資格を与え、処遇を改善していくような制度としなければならない。

(4)その他

  • 教養審答申では、最小限必要な資質能力という仕上がり基準まで示されているが、大学によっては、これらが理解されていないのではないか。

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-- 登録:平成21年以前 --