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帝京大学/帝京大学短期大学

実地視察大学の概要

課程認定を受けている学科等の概要

大学名 帝京大学/帝京大学短期大学 設置者名 学校法人 帝京大学
学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の
種類・認定年度
免許状取得状況・就職状況
(平成19年度)
学部 学科等 入学
定員
免許状の種類 認定年度 卒業者数 免許状
取得者数
教員
就職者数
実数 個別
経済学部 経済学科 775人 中一種免(社会) 昭和41年度 833人 15人 9人 1人
高一種免(地理歴史) 昭和41年度 10人
高一種免(公民) 昭和41年度 11人
高一種免(商業) 昭和41年度 0人
経営学科 450人 中一種免(社会) 平成12年度 264人 8人 4人 1人
高一種免(地理歴史) 平成12年度 4人
高一種免(公民) 平成12年度 2人
高一種免(商業) 平成12年度 3人
高一種免(情報) 平成12年度 1人
観光経営学科 140人 中一種免(社会) 平成18年度 - - - -
高一種免(地理歴史) 平成18年度 -
高一種免(公民) 平成18年度 -
高一種免(商業) 平成18年度 -
法学部 法律学科 550人 中一種免(社会) 昭和42年度 688人 17人 11人 0人
高一種免(地理歴史) 昭和42年度 8人
高一種免(公民) 昭和42年度 14人
文学部 日本文化学科 100人 中一種免(国語) 昭和41年度 125人 23人 21人 5人
高一種免(国語) 昭和41年度 23人
高一種免(書道) 昭和41年度 7人
教育学科
  教育学専攻
100人 中一種免(社会) 昭和48年度 177人 82人 54人 6人
高一種免(地理歴史) 昭和48年度 47人
高一種免(公民) 昭和48年度 37人
中一種免(英語) 平成11年度 22人
高一種免(英語) 平成11年度 22人
中一種免(保健体育) 平成20年度 - - -
高一種免(保健体育) 平成20年度 - - -
教育学科
  初等教育学専攻
218人 幼一種免 昭和48年度 78人 69人 44人 34人
小一種免 昭和48年度 69人
特支一種免(知・肢・病) 平成18年度 12人
史学科 213人 中一種免(社会) 昭和59年度 192人 31人 20人 1人
高一種免(地理歴史) 昭和59年度 26人
高一種免(公民) 昭和59年度 14人
社会学科 208人 中一種免(社会) 昭和61年度 202人 14人 12人 0人
高一種免(地理歴史) 昭和61年度 10人
高一種免(公民) 昭和61年度 10人
心理学科 200人 高一種免(公民) 昭和63年度 197人 3人 3人 0人
薬学部 薬学科 320人 中一種免(理科) 昭和54年度 314人 0人 0人 0人
高一種免(理科) 昭和54年度 0人
理工学部 機械・精密システム工学科 80人 中一種免(数学) 平成11年度 103人 1人 0人 0人
高一種免(数学) 平成11年度 1人
高一種免(工業) 平成11年度 0人
航空宇宙工学科 65人 中一種免(数学) 平成13年度 68人 2人 1人 0人
高一種免(数学) 平成13年度 2人
高一種免(工業) 平成13年度 1人
バイオサイエンス学科 110人 中一種免(理科) 平成11年度 147人 18人 13人 2人
高一種免(理科) 平成11年度 18人
ヒューマン情報システム学科 130人 中一種免(数学) 平成19年度 - - - -
高一種免(数学) 平成19年度 -
高一種免(工業) 平成19年度 - - - -
高一種免(情報) 平成19年度 -
外国語学部 外国語学科 220人 中一種免(英語) 平成19年度 - - - -
高一種免(英語) 平成19年度 -
医療技術学部 スポーツ医療学科 290人 中一種免(保健体育) 平成19年度 - - - -
高一種免(保健体育) 平成19年度 -
養教一種免 平成19年度 -
柔道整復学科 90人 中一種免(保健体育) 平成19年度 - - - -
高一種免(保健体育) 平成19年度 -
入学定員合計 4259人 合計 3074人 283人 566人 50人
経済学研究科 経済学専攻 15人 中専免(社会) 平成6年度 19人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成6年度 0人
経営学専攻 20人 中専免(社会) 平成16年度 39人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成16年度 0人
高専免(情報) 平成16年度 0人
法学研究科 法律学専攻 15人 中専免(社会) 平成6年度 0人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成6年度 0人
文学研究科 日本文化専攻 10人 中専免(国語) 平成6年度 7人 1人 0人 0人
高専免(国語) 平成6年度 1人
米英言語文化専攻 10人 中専免(英語) 平成6年度 1人 0人 0人 0人
高専免(英語) 平成6年度 0人
臨床心理学専攻 15人 高専免(公民) 平成13年度 20人 0人 0人 0人
国際総合文化専攻 15人 中専免(社会) 平成13年度 4人 1人 1人 0人
高専免(公民) 平成13年度 0人
中専免(英語) 平成13年度 0人
高専免(英語) 平成13年度 0人
薬学研究科 薬学専攻 24人 中専免(理科) 昭和63年度 33人 0人 0人 0人
高専免(理科) 昭和63年度 0人
理工学研究科 総合工学専攻 40人 高専免(工業) 平成13年度 14人 0人 0人 0人
入学定員合計 164人 合計 104人 2人 2人 0人
短期大学 国際コミュニケーション学科 50人 中二種免(英語) 昭和40年度 66人 2人 2人 0人
情報ビジネス学科 150人 中二種免(社会) 昭和59年度 93人 0人 0人 0人
入学定員合計 200人 合計 159人 2人 2人 0人
備考 ・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄は各学科等内の教職課程ごとの人数である。

実地視察大学に対する講評

実地視察日:平成20年12月10日(水曜日)
実地視察大学:帝京大学・帝京大学短期大学
実地視察委員:甲田充彦委員、宮崎英憲委員、狩野浩二委員

大学の教員養成に対する全般的な状況

状況

  • 大学においては5学部11学科及び3研究科7専攻、短期大学においては2学科で教員養成を行っている。
  • 短期大学の学生は大学の教職課程の授業科目の一部を履修することができ、また、短期大学の学生の多くが進学している実態があり、短期大学の教員養成機能は事実上大学の教員養成機能に包摂されている。
  • 平成22年度より、教職大学院を設置している。
  • 社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩として平成20年度に予備講習を実施している。

講評

  • 大学・短期大学の教員養成に関する教育課程、教員組織等については、全般的に基準を満たしており、良好に実施されている。
  • 平成18年7月11日の中教審答申を踏まえつつ大学全体で教職課程の改革に取り組んでおり、感銘を受けた。今後も継続的・計画的に改革を進め、教職課程の一層の充実に努めて頂きたい。
  • 教職大学院をただ作ればいいという雰囲気があるが、そうではないということを他大学に示して欲しい。
  • 複数大学の連携による予備講習の実施は素晴らしいことであるが、卒業生に対する責任として、今後は免許状更新講習として質的・量的な拡大を図って頂きたい。卒業生が大学に戻って受講し、受講者からダイレクトに評価が返ってくることで、大学や附属校の教員の資質向上にもつながっていくものとなる。
  • 教育課程及び教員配置については基準上問題となる事例があったため、是正すること。

教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況

状況

  • 「努力をすべての基として偏見を排し、幅広い知識を身につけ、国際的視野にたって判断ができ、実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする」という「建学の精神」にもとづいて、
  1. 偏見を排して幅広い知識を身につける-そのことをとおして、ながく教員であり続けるために必要な研究意欲(思考力・判断力・表現力、興味・関心・意欲・態度等)と研究方法(理論と実践の融合、研究開発的・自己省察的教員となる能力等)を身につけさせること
  2. 実学をとおして教員の専門性を形成する-そのことをとおして、本学を卒業してすぐ教員になってもその職務の耐えることのできる最小限の「実践力」「教師力」を身につけさせることを、教員養成の理念・構想としている。
  • 八王子市教育委員会と協定して、医学部実験室を開放して、市内の児童向けに「理科実験教室」を開催している。

教育課程(教職に関する科目等)、履修方法及びシラバスの状況

状況

(大学・短期大学共通)
  • 教職課程に在籍する学生が多く、教職に関する科目等で同一の授業科目が複数開設されているが、担当教員によって内容がかなり異なっていたり、他の授業科目との内容の重複が多数見受けられる。
  • 教育課程について、以下の基準上問題となる事例があった。
  • 科目によって法令上含めるべきとされている事項について、当該科目のシラバスには記載されていなかったり、別の科目のシラバスに記載されている。
  • 「総合演習」において、教育に関するテーマを扱っていたり、シラバスにテーマが明記されていない。
  • 教員によってシラバスの様式が異なっている。
(大学)
  • 初等教育学専攻・教育学専攻においては、教職に関する科目以外に「教育学入門1・2」を1年次の必修科目とし、教育学とはどういう学問か、どのように学ぶのか、教員になるとはどういうことか、大学生活4年間の見通しをどうつくるか等について教授している。
  • 「総合演習」を特別に重視し、20近くの科目を開設することによって、少人数での演習を展開している。
  • 「心の教育」「教育相談」の実践能力などを育成するために、「認定心理士」資格の取得ないし科目の修得を奨励している。
  • 教員養成のいわゆる「品質管理」を重視し、平成20年度から「教職実践演習」を4年次後期に開設している。
  • 幼稚園教員養成課程においては、附属園を実習指導や授業で活用しているほか、個々の学生が幼稚園で直接幼児と触れ合い指導することも可能としている。また、模擬保育のできる保育実習室や畑の整備など、施設・設備の充実を進めている。
  • 小学校教員養成課程においては、教科に関する科目の全教科履修を奨励し、実験・実習・実技をできるだけ多く取り入れるよう施設・設備の充実、受講者数の少人数化を進めている。また、平成18年度から「小学校英語活動」「小学校英語活動指導法」を開講している。
  • 特別支援学校教員養成課程においては、特別支援学校における重度・重複化・多様化の実態に応じた指導内容を取り上げ、見学の機会を増やしたりボランティア活動を奨励することにより、障害のある児童生徒への理解を深めるようにしている。
(短期大学)
  • 法令上、履修しなければならない授業科目について、学生の履修方法によっては、必要な授業科目が履修できない状況となっている。

講評

  • 大規模大学の特徴として、同一の授業科目が複数開設されているが、担当教員間で事前の打ち合わせや意見交換を行うなどにより授業内容を整理・調整して欲しい。さらに、学生が履修する上で体系的・合理的な教育課程となるよう努めて頂きたい。
  • 時間割の関係で、特定の授業科目に学生が集中してしまっているが、教員をうまく活用するなどして、学生が授業時間を選択しやすいように工夫して欲しい。
  • すでに「教職実践演習」を開設していることは評価したい。教職実践演習は教職課程の品質保証として、教員に求められる知識・技能を大学の責任において最終確認するものである。今後は、平成25年度の本格実施を見据え、平成22年度から履修カルテを作成しなければならない。他大学の先頭に立って研究に取り組んでいただきたい。
  • 教員を養成するために法令上必要とされている科目については、必ず学生が履修するような履修方法に見直すこと。また、法令上必要とされている事項については、シラバスに明記すること。
  • 「総合演習」は、教職を目指す者が幅広い視野を養うことを目的とする科目であるため、教育以外のテーマを扱うこと。また、テーマについては、シラバスに明記すること。
  • 保育内容や各教科の指導法の授業科目のシラバスにおいて、テキスト・参考書等として幼稚園教育要領または学習指導要領が記載されていないものが複数見受けられるが、必ず使用するものであるためシラバスに明記すること。
  • 全学的にシラバスの様式や記載方法を統一することを検討すること。

教育実習の取組状況

状況

  • 教育実習及び養護実習は4年次の5月〜11月に行っている。特別支援学校の教育実習は、4年次の9月〜2月に行っている。
  • 幼稚園の教育実習の実習園については、1.母園等に依頼、2.学生が就職を視野に入れ、自分で開拓して依頼、3.大学から教育委員会に申し込み、4.大学から付属園に依頼をして確保している。
  • 小学校、中学校、高等学校の教育実習及び養護実習の実習校については、1.出身校に依頼、2.大学から教育委員会に申し込み、3.大学から付属学校に依頼をして確保している。
  • 特別支援学校の教育実習の実習校については、大学から東京都教育委員会へ依頼して確保している。
  • 実習生に対しては、授業、個別指導、集中講義、巡回指導(幼については東京都及び近県の園、小・中・高・養教については東京都公立校のみ)を行っている。
  • 実習の成績評価は、実習校(園)からの評価による。(養護実習については、実習校からの評価に基づき、教育実習委員会が評価する。)
  • 学内においては、教育実習委員会が各学部・学科等との連絡調整を行っている。
  • 学外の関係機関と連絡調整等を行う組織はない。
  • 受講資格は、

1.2年次に行われる適性検査を受けていること
2.2年終了時に70単位以上取得していること
3.3年次に行われる教員採用模擬試験を2回受けていること
4.4年次生で、教育実習を行う年度中に卒業見込みである者
5.教員採用試験を受験すること
6.(小・中・高のみ)実習履修の前年度(通常は3年次終了)までに、「教職論」「教育原理」「発達心理学」「生徒指導・進路指導」「各教科の指導法」を履修済みであること
6.(養教のみ)実習履修の前年度(通常は3年次終了)までに、「教職論」「発達心理学」「生徒指導・進路指導」「養護原理」「基礎看護学」を履修済みであること
6.(特支のみ)実習履修の前年度(通常は3年次終了)までに、「特別支援教育総論」「障害児教育論」「障害児の心理」「障害児教育指導」を履修済みであること
7.次の(ア)〜(ウ)に該当しない者

(ア)実習校の正常な教育活動を妨げる恐れのある者
(イ)伝染の恐れのある疾病若しくは教育実習を行う上で、妨げとなる機能上の欠陥又は精神障害のある者
(ウ)学内で懲戒処分を受けた者等、大学が教育実習を行うのにふさわしくないと思われる者

となっている。

講評

  • 平成18年7月11日の中教審答申を踏まえ、母校実習等についてはなるべく避けて頂きたい。また、学生の指導については、実習校と連携しながら、責任を持って行って欲しい。
  • 成績評価については、実習校(園)によりばらつきが生じないよう留意して欲しい。

学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況

状況

  • 八王子市及び多摩市教育委員会と連携・協力のもと、小学校、中学校において学校インターンシップを実施し、2〜4単位の専門選択科目として単位認定している。
  • 社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩が行っている「学生教育ボランティア」に参加している。
  • 「帝京Sキッズクラブ」として、大学の施設を活用し、教育学科の教員・学生が理科と水泳の教室を開いている。
  • このほか、教育委員会や学校からTAの派遣要請にはキャリアサポートセンターを通して対応しており、学生には、自主的にTAや自然教室、水泳教室のサポーターになる事を推奨している。

講評

  • 近隣の教育委員会との連携・協力や学校ボランティアを通して学生が教育現場から様々なことを学んだり、学校をフィールドとして研究を行うなど大学と学校の双方にとってメリットのある関係を作って欲しい。

教職指導及びその指導体制の状況

状況

  • 「帝京大学教職センター」が、カリキュラム、実習、学生相談、採用試験等について教職指導を行っている。
  • 免許状取得希望者には、1年次から4年次までの年度当初にオリエンテーションを行っている。
  • 「資格課程履修の手引き」を作成し、全教員及び全学生に配布している。
  • 教職課程の履修を希望する学生には、入学当初に「教職に就きたい理由」を1200字程度で提出させ、誤字・脱字、文章表現、内容等で課題のある学生については、再度、教員の資質等の説明を行い、レポートを再提出させている。それでも不十分な場合には、教職科目の履修はできないこととしている。
  • 帝京大学教職センターでは、中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について(平成18年7月11日)」を受け、4つの改革検討委員会を立ち上げ、平成20年5月に答申(「改革案」)を出し、平成21年4月実施を目途に、「改革実施案」を検討している。また、中教審の答申のコピーを教職課程を担当する全教員に配布している。
  • 建学の精神に則り、有意な教員を養成するために、以下の取り組みを行っている。
  1. 教育学科には、「実務型教員」(小・中学校教員、校長、教育委員会事務局職員等の経験者)を多数(13人)迎え入れている。
  2. 1年生にはクラス担任制を敷き、担任教員による週1回の授業を実施し、きめ細かな指導をするとともに、学生の相談にも応じている。
  3. 「偏見を排して幅広い知識を身につける」ために、「総合基礎科目」を76〜77科目開設し、その中から12単位を修得することとしている。また、他学部・他学科の科目を30単位まで履修できる「オープンカリキュラム」制度を導入している。
  4. 実学を通して教員の専門性を形成するために、「学校インターンシップ制度」及び英検、TOEFL等の「資格取得者の単位認定制度」を導入している。
  • 学長を会長とする「帝京教育会」を組織し、教員となった卒業生と、教員志望の在学生、教職課程の担当教員との研究学習交流組織としている。年3回程度の講演とシンポジウムを開催し、多数の学生が参加している。
  • 教育学科においては、数人の教員が担当授業の内容・方法について発表し、参加教員が意見交換をする会合を続けており、学生も参加できるようにしている。
  • 教職大学院設置のため、教職に関する科目の担当教員が大幅に増加している。
  • 教育学科を除く全学科において、みなし専任教員(他学科の専任教員を自学科の専任教員とみなしたもの)が配置されている。

講評

  • 教職センターにおける、4つの改革検討委員会には今後が期待ができる。改革案は素晴らしいものであり、早急に取り組んで頂きたい。教育学科以外については不統一なところがあるが、大学からの説明の中で学生も含め全学で共有するという強い意志が感じられた。是非全員で共有して欲しい。例えば、各学科の掲示板に掲示するなどすれば、より共有化が早いのではないか。
  • 教職に関する科目と教科に関する科目における理論と実践の融合について、新たな仕組みで対応している。
  • 教職経験を有する教員にとっては、各教科の指導法の授業等で行われる模擬授業は力量を遺憾なく発揮できる場であり、FDとして、教員間の授業研究にも役立てて欲しい。
  • 教職課程を履修する学生の適性を見ながら、指導・助言・援助を行うことについては、他大学のモデルになり得ることであり、是非推進して欲しい。
  • 免許状取得者数と教員就職者数に差があるが、1割程度の学生が免許状を取得しており、スタッフも揃っているので、一工夫あって欲しい。
  • 国際的な課題として、障害者の学びをどう作っていくかということがあるが、特別支援教育教員養成課程を有する大学の中でも大きな役割を担う大学として、障害者に対する支援を充実して頂きたい。
  • 専任教員の配置については、基準に従った配置となるよう是正して欲しい。

教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況

状況

  • 教職課程及び保育士養成課程に関して「帝京大学教職センター」を設置している。 

施設・設備(図書等を含む。)の状況

状況

  • 初等教育教員養成課程のための、理科実験室、美術室、家庭科実習室、音楽室等が整備されている。
  • 幼稚園教員養成課程のための保育実習室には絵本や視聴覚教材が置かれており、観察実習も行うことができる。
  • キャリアサポートセンターにおいて、元小学校長が週2回学生の相談に応じている。また、教員採用試験関係資料も多数置かれている。

講評

  • 学内施設・設備、図書蔵書数、教育機器等については、学生数の規模に応じた整備がなされている。
  • 理科実験室及び家庭科実習室については、移設後3年目ということもあり設備・備品がよく整理されている。今後は、理科実験室について、物理・生物・化学・地学の分野を網羅した実験設備を充実させて欲しい。
  • 初等教育教員養成課程において、絵本や児童書が比較的少ないため、今後充実させて欲しい。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課企画係

(初等中等教育局教職員課企画係)

-- 登録:平成21年以前 --