ここからサイトの主なメニューです

日本女子大学

実地視察大学の概要

課程認定を受けている学科等の概要

大学名 日本女子大学 設置者名 学校法人 日本女子大学
学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の
種類・認定年度
免許状取得状況・就職状況
(平成19年度)
学部 学科等 入学
定員
免許状の種類 認定年度 卒業者数 免許状
取得者数
教員
就職者数
実数 個別
家政学部 児童学科 80人 幼一種免 昭和29年度 105人 90人 86人 33人
小一種免 昭和29年度 55人
中一種免(家庭) 昭和29年度 0人
高一種免(家庭) 昭和29年度 0人
食物学科
食物学専攻
25人 中一種免(保健) 昭和29年度 36人 7人 0人 0人
高一種免(保健) 昭和29年度 0人
中一種免(家庭) 昭和29年度 6人
高一種免(家庭) 昭和29年度 7人
食物学科
管理栄養士専攻
50人 栄教一種免 平成17年度 59人 6人 6人 0人
住居学科
居住環境デザイン専攻
38人 中一種免(家庭) 昭和38年度 50人 1人 1人 0人
高一種免(家庭) 昭和38年度 1人
住居学科
建築環境デザイン専攻
37人 中一種免(家庭) 昭和38年度 38人 0人 0人 0人
高一種免(家庭) 昭和38年度 0人
被服学科 75人 中一種免(家庭) 昭和38年度 104人 14人 14人 1人
高一種免(家庭) 昭和38年度 14人
家政経済学科 70人 中一種免(家庭) 昭和40年度 66人 10人 6人 1人
高一種免(家庭) 昭和40年度 6人
中一種免(社会) 昭和42年度 4人
高一種免(公民) 平成2年度 4人
文学部 日本文学科 110人 中一種免(国語) 昭和29年度 137人 22人 22人 5人
高一種免(国語) 昭和29年度 22人
英文学科 120人 中一種免(英語) 昭和29年度 156人 24人 24人 2人
高一種免(英語) 昭和29年度 24人
史学科 80人 中一種免(社会) 昭和29年度 88人 23人 23人 2人
高一種免(地理歴史) 平成2年度 23人
人間社会学部 現代社会学科 80人 中一種免(社会) 平成3年度 99人 13人 11人 0人
高一種免(地理歴史) 平成3年度 9人
高一種免(公民) 平成3年度 1人
社会福祉学科 80人 中一種免(社会) 平成3年度 82人 2人 2人 2人
高一種免(公民) 平成3年度 0人
高一種免(福祉) 平成13年度 0人
教育学科 80人 幼一種免 平成3年度 96人 84人 54人 32人
小一種免 平成3年度 71人
中一種免(社会) 平成3年度 14人
高一種免(公民) 平成3年度 1人
文化学科 100人 中一種免(社会) 平成3年度 127人 11人 5人 0人
高一種免(公民) 平成3年度 11人
理学部 数物科学科 75人 中一種免(数学) 平成4年度 81人 24人 16人 0人
高一種免(数学) 平成4年度 16人
中一種免(理科) 平成4年度 2人
高一種免(理科) 平成4年度 6人
高一種免(情報) 平成13年度 2人
物質生物科学科 80人 中一種免(理科) 平成4年度 102人 16人 14人 0人
高一種免(理科) 平成4年度 16人
家政学部
 通信教育課程
児童学科 1000人 幼一種免 昭和29年度 90人 8人 7人 4人
小一種免 昭和53年度 5人
食物学科
 保健コース
 家庭コース
1000人 中一種免(保健) 昭和29年度 56人 0人 0人 4人
高一種免(保健) 昭和29年度 0人
中一種免(家庭) 昭和29年度 6人 5人
高一種免(家庭) 昭和29年度 5人
生活芸術学科 1000人 中一種免(家庭) 昭和29年度 38人 1人 1人 1人
高一種免(家庭) 昭和29年度 0人
入学定員合計 1180人 入学定員合計 1610人 362人 622人 87人
家政学研究科 児童学専攻 10人 幼専免 平成8年度 5人 3人 3人 1人
小専免 平成8年度 1人
中専免(家庭) 平成8年度 0人
高専免(家庭) 平成2年度 0人
食物・栄養学専攻 10人 中専免(家庭) 平成8年度 6人 2人 1人 0人
高専免(家庭) 平成2年度 2人
住居学専攻 10人 中専免(家庭) 平成9年度 10人 0人 0人 1人
高専免(家庭) 平成2年度 0人
被服学専攻 10人 中専免(家庭) 平成9年度 3人 0人 0人 0人
高専免(家庭) 平成2年度 0人
生活経済専攻 8人 中専免(家庭) 平成8年度 3人 2人 2人 0人
高専免(家庭) 平成8年度 2人
中専免(社会) 平成8年度 0人
高専免(公民) 平成8年度 0人
家政学研究科
 通信教育課程
家政学専攻 20人 中専免(家庭) 平成19年度 - - - -
高専免(家庭) 平成19年度 -
文学研究科 日本文学専攻 10人 中専免(国語) 平成8年度 7人 1人 1人 0人
高専免(国語) 平成2年度 1人
英文学専攻 10人 中専免(英語) 平成9年度 0人 0人 0人 0人
高専免(英語) 平成2年度 0人
史学専攻 6人 中専免(社会) 平成8年度 8人 3人 3人 1人
高専免(地理歴史) 平成6年度 3人
人間社会研究科 社会福祉学専攻 10人 中専免(社会) 平成6年度 2人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成6年度 0人
高専免(福祉) 平成13年度 0人
教育学専攻 10人 幼専免 平成6年度 6人 5人 0人 1人
小専免 平成6年度 4人
中専免(社会) 平成6年度 2人
高専免(公民) 平成6年度 2人
現代社会論専攻 10人 中専免(社会) 平成6年度 3人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成6年度 0人
相関文化論専攻 6人 中専免(社会) 平成10年度 1人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成10年度 0人
理学研究科 数理・物性構造科学専攻 6人 中専免(数学) 平成8年度 14人 3人 3人 2人
高専免(数学) 平成8年度 3人
中専免(理科) 平成8年度 0人
高専免(理科) 平成8年度 0人
高専免(情報) 平成13年度 0人
物質・生物機能科学専攻 6人 中専免(理科) 平成8年度 6人 1人 1人 0人
高専免(理科) 平成8年度 1人
入学定員合計 142人 入学定員合計 74人 20人 35人 6人
備考 ・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄は各学科等内の教職課程ごとの人数である。

実地視察大学に対する講評

実地視察日:平成20年11月17日(月曜日)
実地視察大学:日本女子大学
実地視察委員:八尾坂修委員、渡辺三枝子委員、安彦忠彦委員、巽公一委員

大学の教員養成に対する全般的な状況

状況

  • 2キャンパス(目白・西生田)にわたって、通学課程4学部14学科及び4研究科14専攻、通信課程1学部3学科及び1研究科1専攻で教員養成を行っている。
  • 両キャンパスにおいて、初等教育教員養成課程を有している。
  • 家政学部児童学科においては、「幼・小・英語学習コーディネーター養成コース」や「マルチスキル家庭科教員養成コース」を開設している。

講評

  • 教員養成に関する教育課程、教員組織等については、全般的に基準を満たしており、全体として十分な水準に達している。今後の維持向上に努めて頂きたい。
  • キャンパスごとに教職課程委員会が設置されており、質疑にはキャンパスごとの担当者が別々に答えるなどの状況があったが、全学的に統一して欲しい。
  • 全員が卒業研究を行っているが、大学時代にきちんと卒業研究を行った人は教員になってからも伸びる。教材研究にもつながり、素晴らしいことである。
  • 大学教育の質の高さを感じることができたが、教職課程が外に置かれているのではないかと心配になった。次の世代を育てるという方向にもう少し視点を置いて欲しい。

教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況

状況

  • 「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の教育理念に則り、「男女平等を基本とした豊かな人間形成」をめざし、女子の高等教育を創設以来実践してきた。
  • 男女平等の精神が具現化されている職業の一つに教職があり、「天性の良教師」を育てること、すなわち、教職を希望する学生が自覚を持ち、現代社会が抱える様々な課題の解決に役立つ高い専門的能力と、それを生かすことのできる思考力と表現力、時代の変化や多様な価値観に対応できるフレキシブルな感性を育成することで、実践的な指導力を身に付けることをめざしている。

講評

  • 建学の精神を踏まえた家庭科教員の養成については非常に期待したい。
  • 消費者としての知識や知恵については多岐な内容があり、教員は研修で学び直している状況なので、養成段階でも手厚く学ばせるようにして欲しい。

教育課程(教職に関する科目等)、履修方法及びシラバスの状況

状況

  • 法令上の同じ事項についての授業科目が複数開設されており、その内容が教員によってかなり異なっているものがある。
  • 教育課程について、以下の基準上問題となる事例があった。
  • 科目によって法令上含めるべきとされている事項について、当該科目のシラバスには記載されていなかったり、別の科目のシラバスに記載されている。
  • 「情報科教育法」において、高等学校学習指導要領における専門教科「情報」の内容がシラバスに記載されていない。
  • 「教職総合演習」について、「総合的な学習の時間」を中心とする内容となっていたり、教育基本法改正や教育改革など教育に関するテーマを扱っている。
  • 「国語科教育法」については、教職経験を有する専任教員と附属校の教員が担当し、学校現場から乖離した観念的な教育法にならないように工夫をしている。
  • 教育相談の科目である「学校カウンセリング基礎論」について、カウンセリングの内容が中心となっている。
  • 学部によってシラバスの様式が異なっている。また、シラバスの様式が同一でも担当教員によって記載方法が異なっている。

講評

  • 法令上同じ事項についての授業科目は、担当教員間で意思統一を図り、内容について調整して欲しい。
  • 授業科目の内容については、担当教員の専門分野だけではなく、学生が教職課程において体系的に科目を履修できるよう気を配って欲しい。
  • 教員を養成するために法令上必要とされている事項については、客観的事実としてシラバスに明記すること。
  • 情報の指導法については、学習指導要領における普通教科のみでなく専門教科の内容も含め、シラバスに明記すること。
  • 授業科目「総合演習」については、設置趣旨を踏まえ、適切な内容に改善すること。
  • 各教科や保育内容の指導法の授業科目については、模擬授業が行われていないものもあるが、模擬授業を取り入れるなどの工夫を今後も加えて欲しい。
  • 「英語科教育法1」の授業を視察させていただいたが、英語で行われており、実践的な側面に配慮されているのか疑問であった。日本語での授業でもいいので留意して欲しい。
  • 通信課程については、特に各教科や保育内容の指導法の授業において、スクーリングを行っているものと行っていないものがあるが、スクーリングで模擬授業を行うなど工夫をして欲しい。また、全体としての方向を統一して欲しい。
  • 全学的にシラバスの様式や記載方法を統一することを検討すること。

教育実習の取組状況

状況

(通学課程)
  • 幼稚園・小学校の実習については、3年次の5月から4年次の11月にかけて、中学校・高等学校の実習については、4年次の5~11月に、栄養教育実習については、4年次の5~6月に行っている。
  • 中学校・高等学校の実習については、母校で行っている。母校での受け入れが困難な場合は、附属校、公立校で行っている。
  • 幼稚園の実習については、附属園、公立園、私立協力園で行っている。
  • 小学校の実習については、母校または公立校で行っている。母校での受け入れが困難な場合は、附属校で行っている。
  • 栄養教育実習については、公立小中学校または附属小学校で行っている。
  • 事前指導として、実習の前年度に、4年次の事後指導に出席し、実習の実際について学ぶこととしている。
  • 実習生の所属学科の実習担当者及び指導教員が、実習校の教員と連絡を取り、訪問指導も行っている。
  • 幼稚園、小学校、栄養教諭については、実習前後に学科において個別指導も行っている。
  • 両キャンパスの指導室に、元公立学校長を配置し、学生への指導のほか、実習先とのパイプ役を担っている。
  • 学内では、家政学部教職課程委員会、文学部教職課程委員会、理学部教職課程委員会、人間社会学部教職課程委員会、資格教育課程委員会、教育実習担当者の会、教職課程に関する附属校園と大学の会が連携調整を行っている。学外と連携調整を行う機関はない。
(通信課程)
  • 4年次の5月から翌年の1月に行っている。
  • 幼稚園については自主選定校、小学校、中学校、高等学校については自主選定校または都内公立学校で実習を行っている。
  • 実習中の指導については基本的に実習園に委ねている。
  • 事前指導として、「教育実習直前面接」を行い、事後指導として、発表とグループ討議を行っている。
  • 評価については、事前事後指導の評価及び実習校からの資料に基づいて行い、学務委員会にて確認をしている。
  • 学内では、通信教育課程学務委員会、教職課程委員会、資格教育課程委員会、教育実習担当者の会が連携調整を行っている。学外との連携調整を行う機関はない。

講評

  • 教育実習については、実習校への訪問指導を行うなど十分に対応している。さらに充実させるために、マイクロティーチングを取り入れる等の工夫をして欲しい。
  • 附属幼稚園及び小学校での実習が行えるのは非常に恵まれた環境であるが、公立学校の現実とのギャップを感じて欲しい。実際の現場で教育課題に対応できるか心配である。今後は、公立学校との連携をより深めて欲しい。

学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況

状況

  • 児童学科においては、区内の小学校と提携し、毎年20~30人が学習支援活動を行っている。
  • 西生田キャンパスにおいては、平成18年8月より、川崎市多摩区との協働事業として、「学校教育ボランティアによる学校サポート事業」を実施し、区内の小中学校において、各教科やクラブ活動の指導補助などを行っている。この事業については、平成19年度より単位化されている。
  • 教育実習の事前指導の一環として、校種毎に半日間の授業参観を実施し、校内見学、授業者の話、管理職の講話等も企画している。
  • このほか、大学へ依頼のあったボランティアについては掲示して全学的に呼びかけたり、近隣の公開校園の紹介をしたりしている。
  • 通信課程における学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組はなし。

教職指導及びその指導体制の状況

状況

  • 人間社会学部教育学科(通学課程)及び家政学部児童学科(通信課程)において、基準上共通に配置できない専任教員が、共通に配置されていた。
(通学課程)
  • 教職指導は、キャンパスごとに設置されている教職課程委員会が行っている。
  • 新入生オリエンテーションや学科の履修ガイダンスでの教職課程の説明のほか、2年次・3年次に全免許状取得希望者への履修ガイダンス(全体会)を行い、2年次に教育実習ガイダンスを行っている。
  • 説明会、ガイダンスの後、各学科において、免許状取得希望者への面接・指導を行い、意思確認をしている。学科によっては、レポートや試験を課し、教職課程の履修の可否を判断している。
  • このほか、目白キャンパスには「資格課程指導室」、西生田キャンパスには「教職課程指導室」を設置し、元公立学校長が教職課程履修や教育実習手続に関する指導や相談に応じている。
  • 文学部日本文学科において、同学科卒業の現職教員に対して動態調査を実施し、アフターケアができる体制を整えている。
  • 卒業者数に対する免許状取得者数が比較的少ない。
  • 家政学部食物学科及び住居学科においては、過去5年間の免許状取得者数が0人である。
(通信課程)
  • 年に3度、教職ガイダンスを行っている。
  • 学務委員会及び事務側の通信課程専門の教職担当者が教職指導を行っている。

講評

  • 専任教員の配置については、基準に従った配置となるよう是正すること。
  • 免許状取得者数が少ないが、免許状取得希望者に対して、1年次から4年次までの教職課程の履修モデルを示し、勧奨を図って欲しい。
  • 教職課程委員会がキャンパスごととなっているが、今後は、横のつながりを期待したい。
  • FDについて、授業アンケートは教員の指導で学生の受け取り方も異なるが、そのような機会が必要ではないか。
  • 免許状取得希望者に対する面接や履修の可否の判断については、厳しいが重要である。3年次になる前に学生が自ら考えるようにして欲しい。

教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況

状況

(通学課程)
  • 目白及び西生田の両キャンパスに課程認定委員会が設置されている。
  • 目白キャンパスでは各学部が交代で、西生田キャンパスでは教育学科より委員長を選出し、すべての学科から専任教員を選出している。
  • 年に数回、全学的な資格教育課程委員会を開いて、教員養成課程の方針の決定等を行っている。
(通信課程)
  • 教務及び学務を担当する部署として学務委員会が設置されている。

施設・設備(図書等を含む。)の状況

状況

  • ピアノ練習室については、目白キャンパスに30室、西生田キャンパスに8室備えられている。
  • 理科実験室については、附属小学校の実験室を使用している。
  • 調理実習室については、附属中学校・高等学校の実習室を使用している。

講評

  • 学内施設・設備、図書蔵書数、情報機器、教育機器等については、学生数の規模に応じて十分に備えられている。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課企画係

(初等中等教育局教職員課企画係)

-- 登録:平成21年以前 --