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高崎経済大学

実地視察大学の概要

課程認定を受けている学科等の概要

大学名 高崎経済大学 設置者名 高崎市
学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の
種類・認定年度
免許状取得状況・就職状況
(平成19年度)
学部 学科等 入学
定員
免許状の種類 認定年度 卒業者数 免許状
取得者数
教員
就職者数
実数 個別
経済学部 経済学科 240人 中一種免(社会) 昭和33年度 224人 20人 6人 2人
高一種免(地理歴史) 昭和33年度 15人
高一種免(公民) 昭和33年度 11人
高一種免(商業) 昭和33年度 1人
経営学科 240人 中一種免(社会) 昭和40年度 260人 25人 7人 1人
高一種免(地理歴史) 昭和40年度 18人
高一種免(公民) 昭和40年度 10人
高一種免(商業) 昭和40年度 7人
地域政策学部 地域政策学科 150人 中一種免(社会) 平成12年度 171人 15人 5人 0人
高一種免(地理歴史) 平成12年度 12人
高一種免(公民) 平成12年度 11人
地域づくり学科 150人 中一種免(社会) 平成15年度 164人 22人 8人 0人
高一種免(地理歴史) 平成15年度 14人
高一種免(公民) 平成15年度 18人
観光政策学科 120人 中一種免(社会) 平成19年度 - - - -
高一種免(地理歴史) 平成19年度 -
高一種免(公民) 平成19年度 -
入学定員合計 900人 合計 819人 82人 143人 3人
経済・経営研究科 現代社会経済システム専攻 10人 中専免(社会) 平成14年度 0人 0人 0人 0人
高専免(地理歴史) 平成14年度 0人
高専免(公民) 平成14年度 0人
高専免(商業) 平成14年度 0人
現代経営システム専攻 10人 中専免(社会) 平成14年度 9人 0人 0人 0人
高専免(公民) 平成14年度 0人
高専免(商業) 平成14年度 0人
地域政策研究科 地域政策専攻 20人 中専免(社会) 平成13年度 21人 0人 0人 0人
高専免(地理歴史) 平成16年度 0人
高専免(公民) 平成13年度 0人
入学定員合計 40人 合計 30人 0人 0人 0人
備考 ・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄は各学科等内の教職課程ごとの人数である。

実地視察大学に対する講評

実地視察日:平成20年7月17日(木曜日)
実地視察大学:高崎経済大学
実地視察委員:山極隆委員、横須賀薫委員

大学の教員養成に対する全般的な状況

状況

  • 経済学部2学科、地域政策学部3学科、経済・経営研究科2専攻及び地域政策研究科1専攻で教員養成を行っている。

講評

  • 教員養成に関する教育課程、教員組織等については、全般的に教職課程認定基準を満たしており、必要な形で実施されている。
  • 平成18年の中教審答申の趣旨を踏まえ、更なる教員養成の水準の維持向上に努めてほしい。

教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況

状況

  • 生徒の人格形成の援助に資するに足る、高度で専門的な知識技能や資質能力を持った教員の育成を理念としている。
  • 特に、経済学、経営学及び地域政策学という専門の研究領域をバックボーンにより、幅広い見地に立って教育を考え、実践できる人材の養成をめざしている。

講評

  • 地域政策学部という特色ある学部で教員養成を行っているため、その特色を更に生かした教員養成に取り組むことが必要である。
  • 高崎経済大学の教員養成の理念が学生に浸透するとともに社会的に認知され、高崎経済大学で養成された教員が積極的に採用されるようになるよう、取り組んでいってほしい。

教育課程(教職に関する科目等)、履修方法及びシラバスの状況

講評

  • 教職に関する科目については、シラバスの表現が統一されておらず、各回に実施する内容が記載されていないものも見られるため改善してほしい。
  • 各科目のシラバスにおいて、当該科目の履修により学生に修得させようとしている知識技能を明示することが望ましい。
  • 授業によっては、15回実施されていないものが見受けられるため、改善してほしい。
  • 「教職の意義等に関する科目」として開設されている「教職原論」において、教員の役割に関する内容を含めるとともに、そのことがシラバス上確認できるようにしてほしい。
  • 「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)」として開設されている「教育方法学」については、情報機器の操作に関する内容を含めるとともに、そのことがシラバス上確認できるようにしてほしい。

教育実習の取組状況

状況

  • 中学校3週間、高等学校2週間
  • 教育実習校は、学生の出身校、高崎経済大学附属高等学校又は学生の自己開拓で確保されている。

講評

  • 教育実習については、大学が主体性と責任を持って、実習先の確保を含め、その企画、実施及び評価に当たることが必要である。
  • 公立大学であり、高崎市との連携がしやすい状況にあると考えられるため、その強みを生かした実習を行っていくべきである。

学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況

状況

近隣市町村の教育委員会又は学校へ、以下のような形で学校ボランティアを派遣している。

  • 地域コーディネーターとしての人材を発掘し、地域の産業等について「総合的な学習の時間」の学習プランを策定、授業を実施している
  • 小学校の「国語」や「算数」についての学習支援を行っている

教職指導及びその指導体制の状況

状況

(履修指導)
  • 教職免許状取得希望者に入学時に行う「教職ガイダンス」、介護等体験、教育実習に関するガイダンス等を行っている。
  • 教育実習を実施する年次の学生には、あらためて取得希望免許状、科目の修得状況及び履修予定等を提出させ、必要に応じて相談・指導している。
(指導体制)
  • 各学部の教職課程運営委員会:教育実習、介護等体験、カリキュラムについての各種検討、学生の履修相談への対応
  • 教職課程合同委員会:カリキュラムや各種ガイダンス等各学部に共通する課題を検討
  • 教務課:学生の履修相談への対応

講評

  • 経済学や地域政策学を学んだ学生が教職に就くことは、地域にとって魅力的なことであると考えられる。学生に教職の魅力を伝えられるよう、教職指導に努めてほしい。
  • そのため、中学校・高等学校の教員経験者を採用することや、現在設置されている教職課程合同委員会を、教職の魅力を伝え、学生をサポートするための組織として強化してほしい。

教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況

状況

  • 教職課程合同委員会において、カリキュラムやガイダンス等各学部に共通する課題の検討がなされている。

講評

  • 平成18年の中教審答申で提言された教員養成カリキュラム委員会の趣旨を踏まえ、現在設置されている教職課程合同委員会を、連絡組織としての役割のみではなく教職の魅力を伝え学生をサポートするための組織として強化してほしい。

施設・設備(図書等を含む。)の状況

講評

  • コンピューターの台数が1人0.49台であり、また、学生の自由利用も17時までであることから、学生にとっては使いやすい状況とは言えない。管理体制を見直すなど、改善に努めることが必要である。
  • 図書館については、置かれている教職に関する科目に係る図書がやや古いと考えられる。
  • 中学校・高等学校の教科書及び学習指導要領を備え、学生の用に供することが必要である。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課企画係

(初等中等教育局教職員課企画係)

-- 登録:平成21年以前 --