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和洋女子大学

実地視察大学の概要

課程認定を受けている学科等の概要

大学名 和洋女子大学 設置者名 学校法人 和洋学園
学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の
種類・認定年度
免許状取得状況・就職状況
(平成19年度)
学部 学科等 入学
定員
免許状の種類 認定年度 卒業者数 免許状
取得者数
教員
就職者数
実数 個別
人文学群 英語・英文学類 80人 中一種免(英語) 昭和37年度 70人 13人 11人 0人
高一種免(英語) 昭和37年度 13人
日本文学・文化学類 110人 中一種免(国語) 昭和42年度 110人 35人 21人 2人
高一種免(国語) 昭和42年度 35人
高一種免(書道) 昭和45年度 9人
中一種免(美術) 平成20年度 -
高一種免(美術) 平成20年度 -
心理・社会学類
国際社会システム専修
80人 中一種免(社会) 平成10年度 59人 7人 7人 1人
高一種免(公民) 平成10年度 4人
心理・社会学類
人間発達学専修
こども発達支援コース
50人 幼一種免 平成20年度 - - - -
家政学群 服飾造形学類 90人 中一種免(家庭) 昭和29年度 91人 18人 16人 1人
高一種免(家庭) 昭和29年度 18人
健康栄養学類 120人 中一種免(家庭) 平成20年度 110人 - - -
高一種免(家庭) 平成20年度 - - -
栄教一種免 平成17年度 7人 - 0人
(中一種免(保健)) (昭和27年度) 1人 1人
(高一種免(保健)) (昭和27年度) 1人
生活環境学類 90人 中一種免(家庭) 平成10年度 99人 20人 18人 3人
高一種免(家庭) 平成10年度 19人
高一種免(福祉) 平成15年度 1人
入学定員合計 620人 合計 539人 101人 174人 7人
人文科学研究科 英語文学専攻 5人 中専免(英語) 平成14年度 2人 1人 1人 0人
高専免(英語) 平成14年度 1人
日本文学専攻 5人 中専免(国語) 平成14年度 4人 2人 0人 0人
高専免(国語) 平成14年度 2人
総合生活研究科 総合生活専攻 8人 中専免(家庭) 平成14年度 4人 0人 0人 0人
高専免(家庭) 平成14年度 0人
入学定員合計 18人 合計 10人 3人 4人 0人
備考 ・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄は各学科等内の教職課程ごとの人数である。

実地視察大学に対する講評

実地視察日:平成20年7月9日(水曜日)
実地視察大学:和洋女子大学
実地視察委員:横須賀薫委員、平出彦仁委員

大学の教員養成に対する全般的な状況

状況

  • 平成20年度より学群学類制に改組し、2学群7学類及び2研究科3専攻で教員養成を行っている。
  • 平成20年度より、新たに幼稚園教員の養成を行っている。

講評                                                                  

  • 教員養成に関する教育課程、教員組織等については、概ね基準を満たしてはいるが、十分とは言えない状況である。
  • 平成18年7月11日中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について(答申)」を踏まえ、より教員養成に力を入れ、女子教育の目玉になるようにして欲しい。
  • 教育課程については、基準上問題となる事例があった。
  • 教員としての資質が本当にある学生に免許を取得させるようにして欲しい。そのためには、学生に直接教職指導を行う機関(連絡調整機関ではなく、実行機関)を作ること、現職教員を招くなどして学校現場や教職の魅力や状況を伝えていくことが必要である。

教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況

状況

  • 「和魂洋才」、「明朗和順」という建学の精神を踏まえ、グローバルな広がりをもつ時代に対応する積極性を備え、幅広い教養に支えられた柔軟な思考と聡明さとともに、専門的な知識・技術を身に付けた社会性と人間性豊かな女性教員の養成を目指している。
  • 建学の精神を踏まえた授業科目等は特に開設していない。
  • 幅広い教養を身に付けるため、共通科目の履修単位を多く設定している。

講評

  • 建学の精神を踏まえた独自の授業科目を開設したり、事業を行うなど、特色のある教員養成を行って頂きたい。

教育課程(教職に関する科目等)、履修方法及びシラバスの状況

状況

  • 授業科目の開設状況について、以下の基準上問題となる事例があった。
  • 家政学群生活環境学類において、中学校及び高等学校一種免許状(家庭)と高等学校一種免許状(福祉)の教科に関する科目が重複している。
  • 中学校教諭一種免許状(英語、国語、社会)の「各教科の指導法」について、基準上は8単位の開設が原則となっているところ、6単位しか開設されていない。
  • 中学校教諭一種免許状(国語、社会、家庭)及び高等学校教諭一種免許状(国語、書道、公民、家庭)については、「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)」の内容を「各教科の指導法」に含めて開設されているが、シラバスには記載されていない。
  • 教育職員免許法施行規則において、授業科目に含めることが必要とされる事項について、シラバスに記載されていない事例が複数ある。
  • 「総合演習」の授業内容について、「総合的な学習の時間」の指導法になっているなど科目の趣旨とは異なっていたり、扱っているテーマが不明確になっているものがある。
  • 法令上の同じ事項についての授業科目が複数開設されているが、内容がかなり異なっているものがある。

講評

  • 中学校及び高等学校一種免許状(家庭)と高等学校一種免許状(福祉)の教科に関する科目は別々に開設すること。
  • 中学校教諭一種免許状の「各教科の指導法」については、「課程認定審査の確認事項」2(3)により、原則8単位以上開設すること。
  • 「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)」の内容を「各教科の指導法」に含めて開設する場合には、シラバスにも明記すること。
  • 教育職員免許法施行規則において、授業科目に含めることが必要とされる事項については、シラバスに明記すること。
  • 「総合演習」は「総合的な学習の時間」の指導法ではないため、授業内容については科目の設置趣旨に沿った内容とし、テーマを明確にすること。
  • 同じ事項についての授業科目は、教員間で調整するなどして同じ内容に近づけるよう努力すべきである。
  • シラバスについては、授業計画を具体的に示し、学生が理解しやすいシラバスにすること。また、テーマや到達目標まで記載することが望ましい。

教育実習の取組状況

状況

  • 教育実習は、4年次の6〜10月に行っている。
  • 実習については、同じ学校法人が設置する中学校、高等学校のほかは、学生の母校で行うのが基本となっている。(栄養教育実習については、近隣の市立小・中学校で行っている。)
  • 教育実習全般について、実習校の指導教員と打ち合わせを行い、実習期間中に、教科に関する科目の担当教員と教職に関する科目の専任教員が訪問指導を行っている。
  • 成績評価については、実習校から提出される評価表と、事前・事後指導の評価を総合して判定する。特に検討を要する場合は、全学教育センター・教職教養部門(栄養教育実習については、和洋女子大学栄養教育実習委員会)で検討し判定する。
  • 事前指導は、1年次から4年次まで段階的に行っている。
  • 事後指導は2時間のみであるが、このほか個別に指導を行っている。
  • 大学外の関係機関とは、全学教育センター・教職教育部門(栄養教育実習については、教職課程運営部会)が連絡調整等を行っている。

講評

  • 教育実習については、学生の母校等ではなく、大学が責任を持って主体的に企画、実施することが必要である。
  • 教育実習の指導については、教職経験者が行うことが望ましい。

学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況

状況                                                                 

  • 学校現場体験などの取り組みは行っていない。
  • 学校ボランティア活動については行っているが、授業科目とはしていない。

講評

  • 学校現場体験などの取り組みを行うことを検討して欲しい。
  • 学校ボランティア活動などについては、より充実させて欲しい。

教職指導及びその指導体制の状況

状況

  • 教職指導については、「全学教育センター・教職教育部門」が行っている。
  • 毎年4月に、各学年ごとに教職課程オリエンテーション・ガイダンスを行っている。
  • 教職に関する科目の担当教員のうち、教職経験者の人数は5人である。
  • 教科に関する科目の専任教員が、各教科の指導法や教育実習の指導を担当している。
  • 平成20年度において、高等学校教諭一種免許状(福祉)の履修者は0人となっている。
  • 免許取得者数及び教員採用者数が比較的少ない。免許取得希望者が1年次から4年次にかけて減少している。

講評

  • 可能な限り、学生への個別指導を行う体制を取り入れて欲しい。
  • 1年次から4年次にかけ段階的に教職指導を行っていくことが必要である。その集大成として4年次で「教職実践演習」を履修させるような指導体制について検討すること。
  • 教職に関する科目の担当教員については、実践的指導力を養うためにも、現職教員や教職経験者を増やして欲しい。
  • 免許取得者数の増加を目指し、教職を希望する者が免許状を取得し、教職に就けるような環境作りをして欲しい。例えば、社会人としての教養を身に付けさせることを重視し、教員としての人間力を高めるよう工夫することにより、人物重視の採用選考の中で意味を成してくるような教員養成を行うことについて検討して頂きたい。また、教育委員会を含め地域と連携し、どのような教員が求められているのかを意識して教員養成を行って欲しい。
  • 教員として採用された卒業生へのフォローアップも検討して頂きたい。

教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況

状況

  • 教職指導を行う組織として、平成20年度より「全学教育センター・教職教育部門」を設置し、取り組みを強化している

施設・設備(図書等を含む。)の状況

状況

  • 学内施設・設備、図書蔵書数、教育機器等については、概ね学生数の規模に応じた整備がなされている。
  • 進路指導センター室内における教職に関する資料が少ない。 

講評

  • 幼稚園の教職課程については、絵本や紙芝居の数をもっと充実させて欲しい。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課企画係

(初等中等教育局教職員課企画係)

-- 登録:平成21年以前 --