17文科生第151号
中央教育審議会
次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。
1 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について
2 青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策について
平成17年6月13日
文部科学大臣 中山 成彬
21世紀の我が国社会は、誰もが自らの能力と努力によって自分の未来を切り拓いていくことのできる柔軟で活力のある社会であることが求められている。このため、現在、人々が、いつでも、どこでも学ぶことのできる生涯学習社会の構築に向けた取組みが、官民双方により進められているところである。しかし、国民一人ひとりが各自の望む機会に学習に取り組む機会を得られるための環境づくりや、少子高齢化社会の進行等の中で、社会全体で子どもを育てるための支援を十分に行う仕組みの構築などには、なお課題がある。
21世紀において、我が国が明るく豊かな未来を切り拓いていくためには、自立した個人の資質・能力の向上を通じ、国民一人ひとりの人間力の向上を図るとともに、社会の形成に主体的に参画し、互いに協力し合うことにより、社会全体の活性化を目指していく必要がある。
このため、国民の学習に対するニーズを把握し、国民の学習に対する支援策を充実することなどにより、国民一人ひとりの生涯を通じた学習活動を促進することと、子どもたちが家庭や地域社会の中で伸び伸びと育まれるような環境を整えることが喫緊の課題である。
このような状況を踏まえ、新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について、次のような事項を中心に、制度の在り方を含め、具体的に検討を行う必要がある。
（1）国民一人ひとりの学習活動を促進するための方策について
（2）地域住民等の力を結集した地域づくり、家庭や地域社会における子どもの育ちの環境の改善のための方策について
（略）
平成17年6月13日
21世紀を迎え、世界はまさに国際的な「知」の大競争時代にあると思っております。天然資源に恵まれない我が国においては、人材こそが資源であることを再認識し、「子どもは社会の宝、国の宝」であるという考えに基づき、学校や家庭、地域など社会全体で、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければなりません。
現在、主要先進諸国では、各国とも国家の命運をかけて教育改革に取り組んでおります。時代や社会の変化の中で、我が国が様々な課題を乗り越えて真に豊かで教養のある国家として更に発展していくためには、切磋琢磨しながら、新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、国家戦略として、教育のあらゆる分野において人間力向上のための教育改革を一層推進していかなければなりません。
また、教育改革の推進に当たっては、緊急を要する事項に迅速に対応するとともに、様々な角度から検討を要する事項について速やかに検討を進め、具体的な方策を打ち出していく必要があります。
このため、新しい時代にふさわしい教育の実現にとって不可欠な二つの事項について、中央教育審議会に検討をお願いすることといたしました。
以下、それぞれの項目について、若干敷衍して説明させていただきます。
まず、新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について御説明いたします。
21世紀において、我が国が明るく豊かな未来を切り拓いていくためには、あらゆる人々が、いつでも、どこでも生涯学習に取り組むことができるような環境を整え、国民一人ひとりの資質・能力の向上を通して、社会全体の活性化を図っていくことが極めて重要であります。
また、今日、社会の成熟化等に伴い、地域住民によるボランティア活動、NPOによる活動等の、地域住民等が社会の形成に主体的に参画し、互いに協力し合うような活動や、民間教育事業者の活動が活発になっております。さらに、このような地域住民等の生涯学習活動の推進が地域づくりに貢献するとともに、高齢者等の活発な学習活動が健康にも資することも指摘されております。
他方、我が国社会においては、厳しい経済・雇用情勢、若者の親への依存の長期化、社会への関心の希薄化などの社会的自立の遅れなどにより、いわゆるフリーターやニート（NEET：Not in Education、 Employment or Training）が増加しているとともに、依然として中高年の失業問題も深刻な状況にあります。
また、急速な少子高齢化の進行を背景に、2007年には我が国の総人口が減少し始めるとの予測があるとともに、同時期にいわゆる「団塊の世代」が一斉に退職期を迎えるなど、近い将来、我が国の労働人口に変化が生じることが指摘されております。
さらに、少子化、核家族化、都市化、情報化等の経済社会の変化や、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、家庭や地域社会における教育力が低下していることも指摘されております。
こうした様々な社会的な課題に加え、子どもたちの学習意欲の低下や、基本的な生活習慣が身に付いていないこと、自然体験等の体験活動や読書活動の不足、学力や体力、コミュニケーション能力の低下などの、子どもたちに関わる課題も指摘されており、また、それらの要因の一つとして、家庭の多様化や、大人自身の学習態度や生活態度といった大人の在り様が子どもたちの学習習慣や生活習慣の形成に影響しているのではないかとの指摘も見受けられます。
我が国社会は、今後、こうした社会的な課題や子どもに関わる様々な憂慮すべき現状を直視し、社会全体で、課題解決に向けた取組をより一層推進していくことが求められております。
具体的には、国民の学習に対するニーズを把握し、これに対する支援方策を充実することなどにより、国民一人ひとりの生涯を通じた学習活動を促進するとともに、子どもたちが家庭や地域社会の中で伸び伸びと育まれるような環境を整備することが喫緊の課題となっております。
以下、当面、特に御審議いただきたいと考えている事項について、具体的に説明いたします。
第一は、国民一人ひとりの学習活動を促進するための方策についてであります。我が国の生涯学習の現状を見ると、教育機関の活動に加え、民間教育事業者やNPOなどの多様な活動主体による活発な活動が見られるものの、国民のニーズに対応した学習の機会を十分提供しているかについては、なお課題が残されております。
一方で、我が国では、産業構造の変化等により、専門性や多様性を備え、自立した個人の資質・能力の向上を図ることが求められております。また、いわゆるフリーターやニートの増加や、中高年の雇用問題等の課題もある中で、人々が、生涯を通じて自らの職業能力を高め、新しい知識・技術等を習得していく学習機会の確保がますます重要となっております。
さらに、高齢化の急速な進展の中で、定年退職後の再雇用などに向けた学習活動とともに、生涯にわたっての生きがいづくりにつながるボランティア活動への参加や、趣味を豊かにし、教養を高めるための学習活動など、高齢化社会の中にあって、学習活動が果たす役割はますます大きくなっております。
以上のような課題を踏まえ、国民一人ひとりの学習に対する意欲を高め、学習活動を促進するためには、国民の学習に対するニーズを把握しつつ、それらを踏まえた具体の支援策を一層充実することが求められております。
特に、地域における学習活動の場としての役割を果たしている公民館、図書館、博物館等の社会教育施設や大学、専修学校等が、地域住民のニーズを把握した上で、各地域において特色ある活動を展開していくことにより、新しい時代にふさわしいものになっていくことが期待されております。
このため、大学等における社会人受け入れの促進や、社会教育施設の活性化も含めて、国民一人ひとりの学習活動を促進するための方策について幅広く御検討いただきたいと考えております。
第二は、地域住民等の力を結集した地域づくり、家庭や地域社会における子どもの育ちの環境の改善のための方策についてであります。
地域住民の連携や交流の基盤となるコミュニティは、健全で活力ある社会を構築する上で不可欠の目に見えない社会的資本であることが指摘されております。地域コミュニティを形成し、維持していくためには、生涯学習の推進等を通じた地域での人づくりや、地域住民間のネットワークの構築が有効であり、近年、各地において、NPO活動等を通じた地域住民による新たな地域づくりの動きも見られます。
また、先に述べましたように、近年、我が国では、家庭や地域社会における教育力の低下が見られることが指摘されております。さらに、現在、子ども自身も地域社会の人々との触れ合いを経験する機会が減少し、テレビ、ゲーム、パソコン、携帯電話等のバーチャルな世界（仮想現実）の影響を強く受けながら成長しております。こうした情報化の進展には光の側面とともに、影の側面もあることが指摘されており、今後、影の側面にも一層着目した取組が必要と考えられます。
こうした状況を踏まえ、今後、学校、家庭、地域社会の連携の強化を図るとともに、前述のような新たな動きを促進し、地域の大人やNPO、企業等の力を結集した地域社会の活性化や、子どもの育ちの環境づくりを進めていくことが必要と考えられます。
このため、地域における人づくりや、住民一人ひとりが自ら進んで地域づくりに参画し、貢献していく社会的気運を醸成し、地域づくりへと結実させていくための方策、また、子どもの育ちの環境の改善のための方策について、幅広く御検討いただきたいと考えております。
（略）
生涯学習政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --