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1.教職課程の質的水準の向上

(1)基本的な考え方-大学における組織的指導体制の整備-

 大学の学部段階の教職課程が、教員として必要な資質能力を確実に身に付けさせるものとなるためには、何よりも大学自身の教職課程の改善・充実に向けた主体的な取組が重要である。
 今後は、課程認定大学のすべての教員が教員養成に携わっているという自覚を持ち、各大学の教員養成に対する理念等に基づき指導を行うことにより、大学全体としての組織的な指導体制を整備することが重要である。

○ 大学の学部段階の教職課程が、教員として必要な資質能力を確実に身に付けさせるものとなるためには、何よりも大学自身の教職課程の改善・充実に向けた主体的な取組が重要である。教職課程の教育内容・方法等については、平成9年の教養審第一次答申や平成11年の教養審第三次答申において、様々な改善・充実方策を提言している。課程認定大学においては、これらの答申をいま一度真摯に受け止め、学内に周知するとともに、学長・学部長等がリーダーシップを持って、カリキュラム編成や教授法の改善・向上、成績評価の厳格化、現職教員を含む教職経験者の大学教員としての積極的活用等に取り組むことが必要である。

○ 教員養成については、これまで、課程認定大学の一部の担当教員のみが教員養成に携わり、特に教科に関する科目の担当教員の教員養成に対する意識が低いなど、全学的な指導体制の構築という点で、課題が少なくなかった。今後は、すべての教員が教員養成に携わっているという自覚を持ち、各大学の教員養成に対する理念や基本方針に基づき指導を行うことにより、大学全体としての組織的な指導体制を整備することが重要である。
 このような基本的認識に立ち、(2)以下では、大学の学部段階の教職課程の改善・充実を図るための5つの方策(教職実践演習(仮称)の新設・必修化、教育実習の改善・充実、「教職指導」の充実、教員養成カリキュラム委員会の機能の充実・強化、教職課程に係る事後評価機能や認定審査の充実)について提言する。

○ なお、教職課程の科目や教育内容については、平成9年の教養審第一次答申を踏まえ、平成10年に教育職員免許法を改正し、所要の改善・充実を図ったところである。今後、この改正の効果・影響・課題等を検証するとともに、教員に今後特に求められる資質能力や、初等中等教育における教育内容の改善の動向等にも留意しつつ、その見直しを検討することが必要である。

○ また、課程認定大学において、質の高い教員養成教育が行われるようにする上で、教職課程に関するモデルカリキュラムの開発研究は、大きな意義を有するものである。このため、教職実践演習(仮称)の新設をはじめとする今回の改革を契機として、引き続き、課程認定大学等関係者を中心にして、モデルカリキュラムの開発研究を行うとともに、国においても、教育内容・方法の開発研究や、実践性の高い優れた取組の支援を行うことが必要である。

○ その際には、現在、教員には、これまで以上に広く豊かな教養が求められていることを踏まえ、体験活動やボランティア活動、インターンシップ等の充実や、自然科学や人文科学、社会科学等の高度な教養教育の実施、子どもが生きる地域社会の実態を把握する力や、教材解釈力の育成等に留意することが必要である。

(2)「教職実践演習(仮称)」の新設・必修化-教員として必要な資質能力の最終的な形成と確認-

 今後、教職課程の履修を通じて、教員として最小限必要な資質能力の全体について、確実に身に付けさせるとともに、その資質能力の全体を明示的に確認するため、教職課程の中に、新たな必修科目(「教職実践演習(仮称)」)を設定することが適当である。
 教職実践演習(仮称)には、教員として求められる4つの事項(1.使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、2.社会性や対人関係能力に関する事項、3.幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、4.教科・保育内容等の指導力に関する事項)を含めることとすることが適当である。
 授業方法については、役割演技(ロールプレーイング)やグループ討議、事例研究、現地調査(フィールドワーク)、模擬授業等を取り入れることが適当である。
 指導教員については、教科に関する科目と教職に関する科目の担当教員が、共同して、科目の実施に責任を持つ体制を構築することが重要である。
 履修時期については、すべての科目を履修済み、あるいは履修見込みの時期(通常は4年次の後期)に設定することが適当である。
 最低修得単位数については、2単位程度とすることが適当である。科目区分については、現行の科目区分とは異なる新たな科目区分(例えば、教職総合実践に関する科目)を設けることが適当である。

○ 今後、課程認定大学においては、教職課程の履修を通じて、教員として最小限必要な資質能力の全体について、確実に身に付けさせるとともに、その資質能力の全体を明示的に確認することが必要である。

○ 具体的方策としては、教職課程の中に、新たな必修科目(「教職実践演習(仮称)」)を設定し、その履修により確認することが適当である。
 教職実践演習(仮称)は、教職課程の他の科目の履修や教職課程外での様々な活動を通じて学生が身に付けた資質能力が、教員として最小限必要な資質能力として有機的に統合され、形成されたかについて、課程認定大学が自らの養成する教員像や到達目標等に照らして最終的に確認するものである。学生はこの科目の履修を通じて、将来、教員になる上で、自己にとって何が課題であるのかを自覚し、必要に応じて不足している知識や技能等を補い、その定着を図ることにより、教職生活をより円滑にスタートできるようになることが期待される。

○ 教職実践演習(仮称)の履修を通じて、教員として必要な資質能力の確実な確認が行われるようにするためには、教職課程の他の科目と同様、この科目に含めることが必要な事項を、法令上、明確にすることが必要である。当該科目の目的等を考慮すると、具体的には、教員として求められる以下の4つの事項を含めることとすることが適当である。

  1. 使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項
  2. 社会性や対人関係能力に関する事項
  3. 幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項
  4. 教科・保育内容等の指導力に関する事項

○ これらの項目を授業科目の中でどのように構成し、実施するかは、基本的に各大学の判断に委ねられるものであるが、教職実践演習(仮称)の趣旨を考慮すれば、授業内容については、課程認定大学が有する教科に関する科目及び教職に関する科目の知見を総合的に結集するとともに、学校現場の視点を取り入れながら、その内容を組み立てることが重要である。具体的な授業内容例や到達目標等を例示するとすれば、別添1のようなものが考えられる。

○ 授業方法については、講義だけでなく、例えば教室での役割演技(ロールプレーイング)やグループ討論、実技指導のほか、学校や教育委員会等との協力により、実務実習や事例研究、現地調査(フィールドワーク)、模擬授業等を取り入れることが適当である。

○ 指導教員については、教科に関する科目の担当教員と教職に関する科目の担当教員が、学生の情報を共有するとともに、適切な役割分担と緊密な連携の下に、授業計画の作成や授業の実施、学生の指導や評価に当たるなど、両者が共同して、科目の実施に責任を持つ体制を構築することが重要である。その際、特に教科に関する科目の担当教員の積極的な参画が求められる。
 また、教職経験者を指導教員に含め、授業計画の作成や学生に対する指導、評価等の面で、学校現場の視点が適切に反映されるよう留意する必要がある。

○ 教職実践演習(仮称)の円滑かつ効果的な履修を行うためには、課程認定大学においては、(5)で述べる教員養成カリキュラム委員会等において、入学直後からの学生の教職課程の履修履歴を把握し、それを踏まえて、指導に当たることが必要である。

○ 指導に当たっては、個々の学生の課題や不足している知識や技能等を補うために、学校や教育委員会との連携・協力により、学生の状況等に応じて、個別に補完的な指導を行うことも考慮する必要がある。

○ 成績評価については、例えば複数の教員が多面的な角度から評価を行い、その一致により単位認定を行うことや、教職経験者が評価に加わること等、学校現場の視点も加味した、適切な評価が行われるよう工夫する必要がある。

○ 教職実践演習(仮称)の趣旨や授業内容例等を考慮すると、履修時期については、教科に関する科目及び教職に関する科目のすべてを履修済み、あるいは履修見込みの時期(通常は4年次の後期)に設定することが適当である。

○ 教職実践演習(仮称)の趣旨や授業内容例等を考慮すると、最低修得単位数については、2単位程度とすることが適当である。その場合、教員免許状の取得に必要な総単位数については、初等中等教育における教育内容の改善の動向や、教職課程における他の科目の取扱い、課程認定大学や学生の負担等を総合的に考慮しつつ、今後、検討することが必要である。

○ 教職実践演習(仮称)の科目区分については、この科目の性格が、教科に関する科目と教職に関する科目の双方の目的・内容等を基盤とするものであることから、現行の科目区分とは異なる新たな科目区分(例えば、教職総合実践に関する科目)を設けることが適当である。その場合、教職に関する科目に属する他の科目(例えば、教育実習等)についても、あわせて科目区分を見直すことが適当である。

(3)教育実習の改善・充実-大学と学校、教育委員会の共同による次世代の教員の育成-

 課程認定大学は、教育実習の全般にわたり、学校や教育委員会と連携しながら、責任を持って指導に当たることが重要である。
 実習内容については、個々の学生の履修履歴等に応じて、内容の重点化も考慮する必要があるが、その場合でも、十分な授業実習の確保に努めることが必要である。
 大学の教員と実習校の教員が連携して指導に当たる機会を積極的に取り入れることが必要である。また、実習校においては、基本的に複数の教員が協力して指導に当たることが必要である。
 大学においては、教育実習の円滑な実施に努めることを、法令上、明確にすることが必要である。また、履修に際して満たすべき到達目標をより明確に示すとともに、事前に学生の能力や適性、意欲等を適切に確認することが必要である。教育実習に出さないという対応や、実習の中止も含め、適切な対応に努めることが必要である。
 いわゆる母校実習については、できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当である。
 各都道府県ごとに、教育実習連絡協議会を設置し、実習内容等について共通理解を図るとともに、実習生を円滑に受け入れていく具体的な仕組みについて検討することが必要である。

○ 教育実習は、学校現場での教育実践を通じて、学生自らが教職への適性や進路を考える貴重な機会であり、今後とも大きな役割が期待される。教育実習は、課程認定大学と学校、教育委員会が共同して次世代の教員を育成する機会であり、大学は、教科に関する科目の担当教員と教職に関する科目の担当教員が共同して、教育実習の全般にわたり、学校や教育委員会と連携しながら、責任を持って指導に当たることが重要である。
 また、各大学は、教職課程の全体の中で、体系的な教育実習の実施に留意することが必要である。

○ (2)で述べた教職実践演習(仮称)を新設することとする場合、教育実習と当該科目との関係を整理することが必要である。この点については、両者は趣旨・目的が異なるものの、将来教員になる上で、何が課題であるのかを自覚する機会として共通性があることや、履修時期が近接していること等から、内容や指導の面での関連性や連続性に留意にして、実施することが適当である。具体的には、教育実習やその後の事後指導を通して明らかになった課題を教職実践演習(仮称)で重点的に確認したり、必要に応じて補完的な指導を行うなどの工夫を図ることが適当である。

○ 教育実習における実習内容は、学校における教育活動全体を視野に入れることが基本であるが、学生の履修履歴や免許状の種類に応じて、例えば、授業実習の比重を高めたり、学級経営の比重を高めるなど、実習内容を重点化することも考慮する必要がある。なお、その場合でも、教科指導の実践は教育実習の最も重要な内容であることから、課程認定大学は、学校や教育委員会と協力しながら、十分な授業実習の機会の確保に努めることが必要である。

○ 教育実習においては、課程認定大学と実習校の協力により、授業案を作成したり、教材研究の指導を行うなど、大学の教員と実習校の教員が連携して指導に当たる機会を積極的に取り入れることが必要である。また、実習成績の評価についても、適切な役割分担の下に、共同して行うことが適当であるが、その場合には、実習校により評価にばらつきが生じないよう留意することが必要である。

○ 実習校においては、基本的に複数の教員が協力して指導に当たることとし、また、当該教員については、教育実習担当教員として、校務分掌上、明確に位置付けるなど、責任を持って実習生を指導する校内体制を構築することが必要である。

○ 教育実習は、課程認定大学の教職課程の一環として行われるものであり、各大学における適切な対応を担保するため、課程認定大学は、実習校の協力を得て、教育実習の円滑な実施に努めることを、法令上、明確にすることが適当である。

○ 課程認定大学は、教員を志す者としてふさわしい学生を、責任を持って実習校に送り出すことが必要である。各大学においては、これまでも、教育実習の履修に当たって、あらかじめ履修しておくべき科目を示すなどの取組が行われてきたが、今後は、履修に際して満たすべき到達目標をより明確に示すとともに、それに基づき、事前に学生の能力や適性、意欲等を適切に確認するなど、取組の一層の充実を図ることが必要である。
 また、必要に応じて補完的な指導を行うとともに、それにもかかわらず、十分な成果が見られない学生については、最終的に教育実習に出さないという対応も必要である。実習開始後に学生の教育実習に臨む姿勢や資質能力に問題が生じた場合には、課程認定大学は速やかに個別指導を行うことはもとより、実習の中止も含め、適切な対応に努めることが必要である。

○ 一般大学・学部については、できるだけ同一都道府県内をはじめとする近隣の学校において実習を行うこととし、いわゆる母校実習については、大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘されることから、できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当である。
 一方、学生が自らが教職に就くことを希望する出身地の学校で教育実習を行うことは、早い段階から地域の教育等を知る上で意義があることから、このような積極的な理由から、母校をはじめとする出身地の学校で実習を行う場合については、柔軟に対応することが適当である。ただし、このような場合でも、大学と実習校とが遠隔教育的な方法を工夫して連携指導を行うなど、大学が教育実習に関わる体制を構築するとともに、実習校側も適切な評価に努めることが必要である。
 教員養成系大学・学部については、附属学校における実習が基本となるが、一般の学校における実習も有意義であることから、各大学において、適切に検討することが必要である。

○ 教育実習を円滑かつ効果的に実施するため、各都道府県ごとに教員養成系大学・学部や教育委員会はもとより、一般大学・学部や公立私立学校、知事部局の代表等の幅広い関係者の参画を得て、教育実習連絡協議会を設置することが必要である。こうした関係機関の協議の場においては、実習内容や指導方法、実習生に求められる資質能力などについての共通理解を図るとともに、相互の適切な役割分担と連携協力により、各地域において実習生を円滑に受け入れていく具体的な仕組み(例えば、実習生の受入れに当たっての調整や、実習に係る人的・財政的措置等)について検討することが必要である。

(4)「教職指導」の充実-教職課程全体を通じたきめ細かい指導・助言・援助-

 学生が主体的に教員として必要な資質能力を統合・形成していくことができるよう、今後は、どの大学においても、教職指導の充実に努めることが必要である。法令上も、教職指導の実施を明確にすることが適当である。
 学生が教職課程の履修を円滑に行うことができるよう、入学時のガイダンスを工夫するとともに、履修期間中のアドバイス機能を充実することが必要である。
 同学年や異学年の関わりを通して相互に学習し合う集団学習の機会を充実するとともに、インターンシップや、子どもとの触れ合いの機会、現職教員との意見交換の機会等を積極的に提供することが必要である。

○ 教職指導は、学生が教職についての理解を深め、教職への適性について考察するとともに、各科目の履修等を通して、主体的に教員として必要な資質能力を統合・形成していくことができるよう、教職課程の全期間を通じて、課程認定大学が継続的・計画的に行う指導・助言・援助の総体、即ち教科と教職の有機的統合や、理論と実践の融合に向けての組織的な取組である。

○ これまで、教職指導については、課程認定大学により取組に大きな差があったが、今後は、どの大学においても、学生の適性や履修履歴等に応じて、きめ細かい指導・助言・援助が行われるよう、教職指導の充実に努めることが必要である。このため、法令上も、教職課程全体を通じた教職指導の実施を明確にすることにより、各大学における積極的かつ計画的な取組を推進することが適当である。

○ 学生が教職に対する理解を深め、自らの適性を考察するとともに、その後の教職課程の履修を円滑に行うことができるようにするため、課程認定大学においては、入学時のガイダンスの際に、学生に対して、各大学が養成する教員像や教職課程の到達目標等を十分理解させるとともに、それを踏まえて履修計画を策定することができるよう、教職課程に関連する科目群を体系的に示すなどの工夫を行うことが必要である。

○ また、学生が履修計画を策定するに当たっての支援・相談体制の充実を図るとともに、定期的に履修計画の実行状況を確認し、必要に応じて指導・助言・援助を行うなど、履修期間中のアドバイス機能を充実することが必要である。

○ 学生が、様々な角度から自己の特性や課題を自覚し、問題意識を持って主体的に教職課程の学習に取り組むことができるよう、同学年や異学年の関わりを通して相互に学習し合う集団学習の機会(例えば、合宿研修、実地調査、学習会等)を充実することが必要である。

○ また、インターンシップなど学校現場を体験する機会や、学校外における子どもとの触れ合いの機会、現職教員との意見交換の機会等を積極的に提供することが必要である。その場合、これらの活動の機会が、教職課程の全体を通じて、学生の学習状況や成長に応じて効果的に提供されるよう、留意することが必要である。特に、これらの活動が、単なる体験活動に終始しないよう、学生自身による体験活動記録の作成や、それを基にした討論を行うなど、省察的な活動を通して、質の高い学習が行われるよう工夫する必要がある。

○ 教職指導の具体的な内容、方法等については、これらの方向を基本としつつ、今後、課程認定大学等関係者を中心にして、教職指導のモデル例の検討が行われることが望まれる。

(5)教員養成カリキュラム委員会の機能の充実・強化

 教職課程の運営や教職指導を全学的に責任を持って行う体制を構築するため、教員養成カリキュラム委員会の機能の充実・強化を図ることが必要である。また、学校現場や社会のニーズを取り入れた教職課程の改善を不断に行っていくシステムを構築することが必要である。

○ 教職課程の運営や教職指導を全学的に責任を持って行う体制を構築するため、課程認定大学においては、平成9年の教養審第一次答申等で提言された教員養成カリキュラム委員会の機能の充実・強化を図ることが必要である。
 教員養成カリキュラム委員会については、今後は、教職課程の編成やカリキュラムの検証と改善、教職実践演習(仮称)の実施と評価、教職指導の企画・立案・実施、教育実習やインターンシップ等における学校や教育委員会との連携協力など、大学全体として教職課程を責任を持って運営していく上での中心的な役割を担う機関として、その機能の充実・強化を図ることが必要である。

○ このため、各大学の判断により、全学的に教科に関する科目の担当教員と教職に関する科目の担当教員の参画を得て運営することや、教育委員会との人事交流により教職経験者を配置すること、あるいは委員会の活動を支える事務組織の充実を図ることなどの工夫により、その機能の充実・強化を図ることについて検討する必要がある。また、委員会の名称の在り方(例えば、教職課程運営本部等)についても、各大学において適切に検討することが必要である。

○ 課程認定大学の教職課程が常に学校現場のニーズに対応したものであり続けるためには、教員養成カリキュラム委員会が窓口となり、学校現場や教育委員会からの教職課程に対する要望を聞き、それを学部等における教育に反映するなど、学校現場や社会のニーズを取り入れた教職課程の改善を不断に行っていくシステムを構築することが必要である。

(6)教職課程に係る事後評価機能や認定審査の充実

 大学の教職課程について、専門的な見地から事後評価を行い、問題が認められた場合には、是正勧告や認定の取消し等の措置を可能とするような仕組みを整備することが必要である。
 教職課程における教育水準の向上を図るため、引き続き、各大学における自己点検・評価やその結果に対する学外者による検証を促進していくことが必要である。
 教職課程の認定に係る審査について、教員養成に対する理念や教職課程の設置の趣旨等を審査対象とするなど、その充実を図ることが必要である。
 認定後の教職課程について、実地視察の一層の充実や課程認定委員会の体制整備を図ることが必要である。

○ 今後は、課程認定大学の教職課程が法令や審査基準に照らして適切に運営されているかどうかを、事後的・定期的にチェックし、必要な改善等を促す仕組みを整備することが重要である。具体的には、課程認定大学に対して、教育課程の内容や教員組織等に関する定期的な報告を課し、これに基づき、専門的な見地から事後評価を行い、その結果、問題が認められた場合には、是正勧告を行うとともに、改善が見られない場合には、最終的に教職課程の認定の取消し等の措置を可能とするような仕組みを整備することが必要である。

○ 教職課程における教育水準の向上を図るため、引き続き、各大学における自己点検・評価や、その結果に対する学外者による検証を促進していくことが必要である。特に、保護者や学校現場、地域、教育行政など、養成された教員を受け入れる側(デマンド・サイド)の視点に立つことが求められる課程認定大学としては、卒業者を採用している教育委員会や学校の意見を積極的に聞くことができる体制を構築すること等により、評価の客観性・実効性を高めることが重要である。

○ 教職課程の質の維持・向上を促すため、教職課程の認定に係る審査について、充実を図ることが必要である。具体的には、今後は、大学の教員養成に対する理念や教職課程の設置の趣旨、責任ある指導体制等を審査対象とすることが適当である。また、教職に関する科目に含めることが必要な事項が、網羅的・体系的に含まれているかどうかを確認するため、例えば、講義概要の提出を課すなどの改善を図ることが適当である。

○ 認定後の教職課程の質の維持・向上を図る上で、現在、教員養成部会の下に置かれる課程認定委員会により行われている実地視察は、大きな意義を有している。このため、今後、その一層の充実や同委員会の体制整備を図ることが必要である。

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-- 登録:平成21年以前 --