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特別支援教育を推進するための制度の在り方について（中間報告）の概要

  • 特別支援教育の理念と基本的な考え方
    • 「特別支援教育」とは、障害のある児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒等一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導や必要な支援を行うもの。また、「特別支援教育」においては、特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、小・中学校において通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うもの。
    • 今後、特別支援教育の理念と基本的考え方の一層の普及・定着を図るため、学校教育法等における「特殊教育」の用語を改めることを含め、関係法令への位置付けを検討することが必要。
  • 盲・聾・養護学校制度の見直しについて
    • 盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒のうち、半数近く（肢体不自由養護学校においては約4分の3）の児童生徒が重複障害学級に在籍するなど、障害の重度・重複化への対応が喫緊の課題となっており、現在の盲・聾・養護学校を、障害種別を超えた学校制度（特別支援学校（仮称））とすることが適当。
    • 特別支援学校（仮称）の機能として、小・中学校等に対する支援などを行う地域の特別支援教育のセンター的機能を明確に位置付けることの検討が必要。
  • 小・中学校における制度的見直し
    • 「特別支援教室（仮称）」の構想が目指しているシステムを実現する方向で、制度的見直しを行うことが適当であり、研究開発学校やモデル校などによる先導的な取組を早急に開始するとともに、固定式の学級が有する機能を維持できるような制度の在り方や教職員配置及び教員の専門性の確保の在り方について、具体的に検討を進めることが適当。
      • （注）「特別支援教室（仮称）」：LD等も含め障害のある児童生徒が通常の学級在籍したうえで、その必要に応じ指導等を受ける形態
    • 新たな制度の円滑な実施を図る観点から、特殊学級及び通級による指導等にかかる現行制度の弾力化等を行うことも併せて検討するとともに、小・中学校における総合的な体制整備を着実に進めることが必要。
  • 教員免許制度の見直しについて
    • 教員養成部会に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」が設置されおり、盲・聾・養護学校教員の免許制度について、協力者会議最終報告を踏まえた制度的見直しに関連する事項も含め、引き続き教員養成部会において総合的な審議を行い、その結果を答申に反映することが適当。
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