納税者)の理解を得られるよう最大限の努力をする必要がある。
国立大学法人運営費交付金・施設整備費補助金は教育研究の特性に配慮した経営努力を求めつつ、政策的課題(地域再生への貢献、新たな需要を踏まえた人材養成、大規模基礎研究など)への各大学の個性・特色に応じた取組を支援することができるよう、所要額を確保する必要がある。
私学助成は、基盤的経費の確保を図りつつ、傾斜配分の考え方に基づいて特別補助や高度化推進特別補助に相当する部分を中心に拡充する必要がある。
国公私を通じた競争的・重点的支援は、大幅な拡充が期待される。
企業向け研究費補助金を大学へ開放するとともに、競争的な研究資金の間接経費を充実する必要がある。
高等教育を受ける意欲と能力を持つ者を経済的側面から援助するため、奨学金等の学生支援を充実する必要がある。| 前ページへ | 次ページへ |
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