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〔3−6〕高等教育の発展を支える各方面の取組

(1)国の高等教育行政の在り方

(ア)国の機能・役割

  •  大学は国家・社会に対して一定の自律性を保持することがその本質的特徴であり、大学に対する国の関与及び支援は、国家・社会の側から見た大学の公共性に着目してなされる。公共性と自律性とは相互に緊張関係に立つが、必ずしも相矛盾するものではない。したがって、関与と支援の程度は、大学の自律性を尊重しつつも、公共性についての国家・社会の側の理解の仕方に影響を受け、また、関与に応じた支援が行われるのが基本となる。
  •  国の今後の役割は、1制度的枠組みの設定、2将来像の提示、3質の保証システムの整備、4大学・社会・学習者に対する情報提供、5財政支援等が中心となろう。その際、大学の自律性に十分配慮し簡素で効率的な高等教育行政となるよう留意する必要がある。
  •  特に3に関して、「高等教育の質」を保証するためには、設置認可の的確な運用を基礎としつつ、認証評価制度の充実、経営状況の悪化した高等教育機関への対応、大学入学者選抜の改善、初等中等教育の充実等の各種関連施策を総合的に推進する必要がある。
  •  このような高等教育行政及び高等教育の振興方策についての考え方は、今後の教育基本法及び教育振興基本計画の在り方の検討の中でも十分に生かされるべきである。

(イ)多元的な評価機関の形成

  •  高等教育行政の機能・役割の変化に際しては、多元的な評価機関が形成されることが不可欠の前提となる。機関別・専門職大学院別の評価に加えて分野別評価が、分野の特性に応じて学協会等関係団体の協力を得ながら発展することが期待される。各種評価機関の形成のための国の支援も必要である。

(ウ)多様で安定的な財源確保の取組

  •  大学の自律性を保障するためには、大学の経営のための財源の多様性・安定性を確保することが是非とも必要である。学生納付金、附属病院収入、公財政支援、外部資金、寄附金、資産運用益、学校債等の各財源別に改善ないし促進方策を更に検討する必要がある。
  •  公財政支援に関しては、多元的できめ細やかなファンディング・システムが形成されることが、大学の財政的基盤の充実とともに自律性を保障する上からも望ましい。

(2)地方公共団体の取組

(3)産業界等の取組



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