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本提言は、消費者教育推進法制定から 10 年目を迎える今日の消費者教育推進の状況を、総合教育政策局(設置当初は生涯学習政策局)に置かれた消費者教育推進委員会での議論を踏まえて検証し、消費者教育の現況や課題を析出することにより、今後のわが国における消費者教育推進の方向性を示すものである。 なお、消費者教育委員会は、文部科学省総合政策局に設置された有識者による委員会であり、本提言は、同委員会によりまとめられたものである。