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法科大学院 |
国立大学法人 |
国際観光ホテル等 |
住宅 |
博物館（現状） |
| 根拠法令 |
学校教育法 |
学校教育法 |
国際観光ホテル整備法 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
博物館法 |
| 設置時の規制（登録を含む。）（注） |
設置認可
- 専門職大学院設置基準（3条、省令）
- 中教審への意見聴取（60条）
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設置認可
- 大学設置基準（3条、省令）
- 中教審への意見聴取（60条）
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登録（3条）
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−
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− |
登録（10条）
- 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準（告示）
- 博物館の登録基準審査要綱（局長通達）
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| 認証評価の有無 |
認証評価（専門分野別認証評価）（69条の3） |
認証評価（機関別認証評価）（69条の3） |
無 |
性能評価（5条） |
無 |
| 評価サイクル |
5年以内（施行令40条） |
7年以内（施行令40条） |
無 |
無 |
無 |
| 登録、認証評価の目的、必要性 |
- 教育活動等の適格認定
- 大学院へフィードバック
- 国民、社会への情報開示
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- 教育活動等の適格認定
- 大学へフィードバック
- 国民、社会への情報開示
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外客に対する接遇を充実し、もって国際観光の振興に寄与すること（1条） |
- 住宅の品質確保の促進
- 住宅購入者等の利益の保護
- 住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決
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博物館の公的性格に加え、博物館が助成され、税法上の特例を認められることから対象を限定。 |
| 登録、認証評価を行う主体 |
設置認可は、文科省。
評価は、原則、認証評価機関。
大学評価・学位授与機構
財団法人日弁連法務研究財団
財団法人大学基準協会（申請中） |
設置認可は、文科省。
評価は、原則、認証評価機関。
大学評価・学位授与機構
財団法人日本高等教育評価機構
財団法人大学基準協会
財団法人短期大学基準協会 |
登録実施機関（19条）
社団法人日本観光協会 |
登録機関（7条）
財団法人ベターリビング外109 |
都道府県又は市町村等（10条及び地教行法55条） |
| 登録、認証評価機関の認定基準 |
準則主義（69条の4） |
準則主義（69条の4） |
準則主義（20条） |
準則主義（9条） |
無 |
| 名称独占 |
名称独占（83条の2）は有るが、認証評価と直接の関係はない。 |
名称独占（83条の2）は有るが、認証評価と直接の関係はない。 |
有（8条） |
無（ただし標章を付した評価書が交付される） |
無 |
| 優遇措置 |
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- 地方税の不均一課税（32条、地方税法6条2項）
- 国の資金あっせん等（33条2項）
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- 特定公益増進法人、指定寄付金等の税制上の優遇措置
- 芸術文化振興基金制度等
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| 制度の実施状況 |
平成19年度より実施。 |
99大学（平成16、17年度。全大学等約1,200の8.8パーセント） |
約3,000のホテル、旅館等が登録。 |
平成18年3月実績
設計住宅性能評価交付（27,196戸）
建設住宅性能評価交付（23,908戸） |
863館（平成17年度社会教育調査中間報告） |
| 手数料 |
350万程度 |
200万程度（1大学） |
7万円程度 |
＜一戸建て200平方メートル以内の場合＞
設計評価料：37,800円〜138,600円
建設評価料：67,200円〜280,350円 |
無 |
| その他 |
国立大学法人については、国立大学法人評価（中期目標達成状況評価）が、運営費交付金等の算定に反映される。 |
- 指定情報提供機関（35条）
- 指定法人による外客待遇業務向上事業（41条）
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- 国立博物館は含まれていない。
- 相当施設等との関係が複雑。
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