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資料2

学芸員制度について

1   現行学芸員制度における課題

 
1   博物館に学芸員として勤務するために必要な基礎的な知識・技術を十分に身につけることが困難
2 博物館に学芸員として勤務するために必要な新たな知識・技術への対応ができていない。
3 学芸員として、継続して行うべき知識・技術の維持・向上に対応できていない。

2   学芸員制度の改善の方向

 
1   現行の博物館に関する科目の見直し・統廃合、単位数、実習のあり方の見直しにより、学芸員として博物館に勤務する際に必要な最低限必要な知識・技術を修得させる。
2 現行の博物館に関する科目に加えて、学芸員として、最低限必要な新たな知識・技術について修得させる。
 
（例） 博物館教育、博物館の運営、博物館に係る行財政・法令、博物館の地域貢献、コミュニケーション能力、学校支援等に関する基礎的事項

3 博物館に一定期間勤務後、より専門的知識・技術を評価するシステムを構築するとともに、定期的な研修又は自己研鑽等を課すことにより、学芸員の質の維持向上を図る。

3   上記改善により期待される効果

 
（1） 博物館にとって
 
1   資料の保存・研究に関する高い専門性に加え、展示、教育普及、イベント、財政等運営面においても知識を身につけた人材の養成・配置により、博物館の有する潜在的能力を引き出し、博物館活動の質的向上が図られる。
2 事業と採算のバランスへの対応が可能となり、博物館の健全で効率的な経営に資することが可能となる。
3 博物館に対する組織的でデータに基づく評価（調査研究、展示、教育プログラム等）が可能となり、博物館の自己改善能力の向上が図られる。

（2） 利用者にとって
 
1   地域課題や生活課題と密接に結びついた展示や事業を展開することが可能となり、展示等を通じたこれらに関する教育活動（資料そのものについての学習ではなく）の展開が可能となるとともに、地域住民のリピーターの増が見込まれる。
2 高度化・専門化する人々の好奇心や知的要求を満たすに十分な情報提供が可能となる。
3 住民ニーズ対応した（あるいは住民と協働した）展示や事業展開が可能となり、自らの生活や地域に対する理解を博物館活動を通じて深めることができる。

（3） 学芸員にとって
 
1   学芸員に対する社会的認知・評価が高まる。
2 採用や人事交流の際、専門分野や経歴を認識でき、人事の流動性向上や館外関係者との信頼関係の構築につながる。
3 個人の能力・実績等を公的に評価することにより、各々の資質向上の喚起につながるとともに、自己啓発・スキルアップにつながる。


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